SUBARUが防衛装備庁へ遠隔操作型支援機の実験機を納入。無人機と有人機の連携技術の進展が期待される。今後の防衛研究の動向に注目が集まる。
中国製の太陽光発電用インバーターに「裏口」が仕掛けられている可能性がある。遠隔操作で停電やスパイ活動のリスクが現実に。法案はなぜ限定され、遅延するのか？ ラムズフェルドの警句と共に、迫りくるサイバー脅威の真実を暴く！
米国のエネルギー当局は、中国製の太陽光発電インバーターやバッテリーに、製品仕様書に記載されていない通信機能が組み込まれていることを発見し、国家安全保障上の脅威として調査を進めている。
米バイデン政権は29日、中国の電気自動車（EV）を含むコネクテッドカー（つながる車）のリスクについて調査を始めると発表した。政権は、中国製のEVを使った情報収集活動や、さらには車の機能を遠隔で無効にする可能性に懸念している。
ビデオ会議サービス「ズーム（Zoom）」は10日、中国北京の天安門広場で起きた人民解放軍の武力鎮圧事件の犠牲者を追悼するイベントを開催した米人権団体のアカウントを、一時停止したと発表した。中国系がCEOを務めるビデオ会議サービス企業に、言論弾圧への加担疑惑が持ち上がっている。
2020/06/11
スマートフォンで人気の無料動画編集アプリ「VivaVideo」は、これまでに1億回以上ダウンロードされている。しかし、過去には、インド当局の調査で悪意あるスパイウエアが組み込まれていると指摘され、軍関係者はすぐにアプリを削除することを勧めている。
2020/05/28
インドでは、情報安全に懸念があるとして、公用でビデオ会議アプリ「Zoom（ズーム）」の使用を禁止する。ズームは、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の感染拡大により多くの人々が自宅待機するなか、世界で最も利用されているアプリのひとつ。インドでも数百万人の利用者がいる。
2020/04/21
台湾政府は最近、セキュリティ上の懸念が指摘されているビデオ会議アプリ「ズーム（Zoom）」を公務で使用することを禁止すると通知した。米連邦捜査局（FBI）はズームの安全情報に警戒が必要だと呼び掛けていた。
2020/04/09
中共ウイルス（武漢ウイルス、COVID-19）による世界的な危機をきっかけに、ビデオ会議アプリの利用者が増えている。米連邦捜査局（FBI）はこのほど、ビデオ会議の乗っ取りが米国内で発生していると報告した。利用者たちはアプリを使用中、憎悪画像や脅迫的な言葉が突然現れ、接続の中断を余儀なくされたという。
2020/04/02
