軍民両用

経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した

中国による特定日本企業への軍民両用品目の輸出禁止措置に対し、経団連・筒井会長が見解を示した。背景にある日本の安全保障の重要性や、今後の官民連携、対話を通じた事態打開への決意を述べた

ドイツの老舗エンジンメーカーのMTUフリードリヒスハーフェン社は、2020年までに中国の防空ミサイル駆逐艦などにディーゼルエンジンを供給していたことがわかった。

米国カリフォルニア州を拠点とする水上飛行機メーカーICONエアクラフトは、飛行機の設計、製造や素材の生産に関する技術が中国企業に盗まれたとして、デラウェア州裁判所に6月1日、訴状を提出した。損害賠償を求める構えだ。