中共を念頭に 日豪の防衛相が遠距離ミサイルなど安全保障面で協力強化

9月5日、日本とオーストラリアは外務・防衛大臣協議を開催し、インド太平洋地域のデジタルインフラ支援や遠距離ミサイル協力の強化、共同軍事演習の増加に合意した。両国は中国の脅威に対抗する姿勢を示し、特に東シナ海や南シナ海での中国の行動に懸念を表明した。
2024/09/06 新唐人テレビ

カナダ、国内基地における中国人民解放軍への訓練プログラムを中止

カナダは、中国共産党人民解放軍を加えた軍事訓練を中止した。現地紙グローブ・アンド・メールなどは12月9日、国際関係省の文書から、2018年までカナダ軍の国内基地の冬季訓練に中国軍兵士が加わっていたと報道した。これを受けて、野党・保守党議員はトルドー自由党政権を追及していた。
2020/12/13

中国共産党、チベットでも「再教育キャンプ」 工場労働や軍事訓練も強制

ワシントンのシンクタンク「ジェームズタウン財団(Jamestown Foundation)」は、「中国共産党が新疆ウイグル同様の強制職業訓練計画をチベットでも行っている」と暴露した。のちに、ロイター社はこの事件を詳述した長編調査報告書を発表した。
2020/09/23

中国とロシアの軍事協力がアメリカの安全保障を脅かす

中国とロシアが正式な軍事同盟を結び、アメリカとその同盟国に対抗する事はないだろうと考える専門家もいる。しかし、この二つの核保有国は現在、積極的にさらに深く広範囲な軍事協力を行っていて、二国合わせた能力はアメリカの安全保障をさらに脅かすものとなっている。
2019/08/13

中国、北朝鮮との交換留学プログラム停止検討 「学生が人質になる」

北朝鮮の継続的な弾道ミサイル発射と核実験で朝鮮半島の緊張が高まるなか、中国当局は、20年以上続けている中朝交換留学プログラムの停止を検討していることを明かした。匿名の中国政府関係者は、有事の際に北朝鮮にいる中国人留学生が人質になる恐れがあると、中国専門家からの取材に答えている。
2017/12/04

ホワイトハウスに上院議員が全員集合、北朝鮮情勢をめぐって

米国上院議員全員は現地時間26日午後、ワシントンのホワイトハウスに集結し、トランプ政権の4人の高官から北朝鮮情勢について説明を受けた。上院議員100人が一同に介するのはきわめて異例だ。
2017/04/27

新学期、生徒たちへの厳しい軍事訓練 死亡例も

【大紀元日本9月25日】中国全土の中学、高校、大学では秋の新学期に、厳しい短期軍事訓練が導入されている。名目は、学生や生徒たちの忍耐力を高め、共産党への忠誠を固持させるためだ。厳しい訓練を受けるなか、
2014/09/25

中国空母、 南シナ海で軍事訓練 米専門家「韜光養晦から政策転換」

【大紀元日本11月27日】中国初の空母「遼寧」は26日午前、青島市の軍港を出港し、領有権問題のある南シナ海やその周辺海域で初の軍事訓練を実施する予定。 中国国内メディアによれば、ミサイル駆逐艦2隻、ミ
2013/11/27

中国、軍事演習ラッシュ 東海艦隊も参加

【大紀元日本9月12日】9月に入り、中国では軍事演習が目白押し。米国やパキスタン、東南アジア諸国連合(ASEAN)などとの合同演習のほか、国内の大規模演習も始まっている。 9日、中国海軍と米海軍は米ハ
2013/09/12

「戦争に備える」 中国軍指導部、全軍に指示

 過去の軍事訓練 (AFP/Getty Images)【大紀元日本1月15日】中国人民解放軍総参謀部が全軍に対し、2013年の軍事訓練は「戦争に備える」よう指示したことが分かった。14日付の軍機関紙・
2013/01/15

中国海軍、西太平洋で軍事訓練の予定

 【大紀元日本11月25日】中国海軍の艦隊が、11月下旬、西太平洋海域で軍事訓練を行う。オバマ大統領がアジア太平洋地域での軍事配備の増強を公表した矢先のことで、中国側の動向に諸外国の関心が高まっている
2011/11/25

【フォトニュース】韓国初の女子大生向けROTCスタート

 【大紀元日本12月14日】韓国ソウル市内で10日、同国が採用する予備役将校訓練課程(ROTC)を導入した「淑明(スクミョン)女子大学生軍事教育団」の創設式が開かれた。聯合ニュースなどによると女子学生
2010/12/14

中国:「人民解放軍予備役訓練」、大学生・高校段階の生徒の必修に

国内メディアによると、中国当局はこのほど「学生軍事訓練規定」を発表、これからは一般の国内大学生および高校段階の生徒も中央が定めた一定の予備役軍事訓練を受けなければならなくなった。さらに軍事訓練の過程は
2007/04/26

北京軍部の狂言と軍拡の背景

 【大紀元日本9月13日】中共が米国に対して核による恐喝を行ったことは、全世界の注目の的となった。その後、米国政府を含め、日本、台湾などで、頻繁に中国問題に関する討論会が開かれたが、「中共は空前の危機
2005/09/13