制裁関税

［ワシントン　24日　ロイター］ - 米通商代表部（USTR）は24日、インドに対する制裁関税の打ち切りに向けて調整を進めていると明らかにした。国際課税ルール合意を受け、両国がインドのデジタルサービス税廃止への移行で合意した。 今回の合意は、オーストリア、英国、フランス、イタリア、スペイン、スペイン、トルコとの合意と同内容だが、実施時期はやや遅くなる。 国際課税ルールを巡っては、10月に136カ国

中国の人民元相場が対ドルで、1ドル＝7元の心理的大台を割り込んだ後、米政府は中国を「為替操作国」と指定した。中国当局が元安を容認するなか、外資企業と中国企業の海外への生産移管の加速化、失業者の急増など、中国経済がさらに苦しい局面に直面するとみられる。

米中貿易戦が始まった昨年、中国当局が国内上場企業に給付した補助金規模が過去最高水準に達したことが明らかになった。トランプ米政権が厳しく追及するとみられる。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）が27日伝えた。

トランプ米大統領は5日、ツイッターで中国製品への制裁関税を現行の10％から25％へと引き上げると発表した。これを受けて、米中貿易戦の激化に対する懸念が再燃し、6日中国株市場を含む世界主要株市場では、株価が下落した。国際社会が今後米中通商協議の行方に注目が集まる一方で、中国国内では報道規制がしかれた。中国当局は米中貿易戦に関する報道をすべて禁止した。

現在合意を目指して最終段階にあるとみられる米中通商協議には、急展開が現れた。トランプ米大統領は5日ツイッターで、2000億ドル（約22兆1228億円）相当の中国製品に対する制裁関税を10日に現在の10％から25％へと引き上げると表明した。また、その他3250億ドル（約35兆9496億円）相当の中国製品に関しても、「近く」25％の制裁関税を課すと言及した。

米中貿易不均衡の是正を求めるトランプ米大統領は19日、米メディアのインタビューを受けた際、今後中国から輸入する5000億ドル（約55兆7500億円）相当の製品に対して追加関税を課する意向を示した。これは中国からの輸入総額とほぼ同じ規模だ。専門家は、米国からの関税措置や、欧洲と日本が経済連携協定（EPA）を結んだことで、国際貿易において中国は「ますます厳しい局面を直面している」と指摘した。

着地点がなかなか見えない米中通商協議は3日、3回目の交渉が終了した。共同声明が発表されていないことから、交渉が決裂したとみられる。5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国当局は米側に対して、700億ドル規模の米農産物とエネルギー製品の購入と引き換えに、米通商法301条に基づく制裁関税の実施を放棄するよう求めた。しかし、ある米当局者は「（放棄が）ありえない」と同紙に語った。