［ワシントン　24日　ロイター］ – 米通商代表部（USTR）は24日、インドに対する制裁関税の打ち切りに向けて調整を進めていると明らかにした。国際課税ルール合意を受け、両国がインドのデジタルサービス税廃止への移行で合意した。

今回の合意は、オーストリア、英国、フランス、イタリア、スペイン、スペイン、トルコとの合意と同内容だが、実施時期はやや遅くなる。

国際課税ルールを巡っては、10月に136カ国が法人税の最低税率を15％とし、国際的な大企業に対する課税の一部権利を容認することで合意。これを受け、各国は自国のデジタルサービス税を原則撤回する。

各国は2023年末までの国際課税ルール発効まで新たなデジタルサービス税を導入しないことで合意した。ただ、すでにグーグル、フェイスブック、アマゾン・ドットコムなどの米巨大ハイテク企業を念頭にデジタル税を導入した7カ国とは調整が必要になる。

タイUSTR代表は、農産物やその他の製品を巡る貿易拡大協議のためインドを訪問していた。