五毛党

江蘇省無錫市で、女児への性犯罪をふくむ暴行傷害事件が起きた。しかし公安当局は立件しようとせず、被害者家族に「事件はなかった」と強引に認めさせようとした。

英BBCは27日、河南省の洪水災害を取材する外国記者への嫌がらせを直ちに停止させるための措置を取るよう中国政府に要請する声明を発表した。

米ジョージタウン大学セキュリティ・新興テクノロジーセンター（CSET）の研究員、ライアン・フェダシク（Ryan Fedasiuk）氏が発表した最新研究報告によると、中国には、200万人以上の「五毛党」と呼ばれるネット世論誘導工作員のほかに、2000万人以上の学生工作員が当局主導の世論・情報操作などに関わっている。

新疆問題をめぐって、中国のネット世論工作員は豪シンクタンク、オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）の中国出身の女性研究員、許秀中（Vicky Xiuzhong Xu）氏を新たにやり玉に挙げた。許氏は、ASPIが昨年発表した中国当局によるウイグル人への強制労働に関する報告書の作成に関わった。

王靖渝氏はオンラインで意見を投稿しただけで、まさか自分自身が中国共産党から追われる身になるとは思ってもみなかった。この19歳の青年は2019年7月に故郷の中国四川省重慶市を離れ、現在は欧州を旅している。

　中国の大学には、共産党からの離党意思があるため、党員であるにもかかわらず党費を納めていない教授が少なからず存在する。中国人民大学の張鳴教授は、党紀に反して、一定期間党費を納めなかったにもかかわらず、支部の党責任者から、離党や除籍を認めないと通達されたことが明らかになった。

フランス化粧品大手ロレアル（L’Oréal）傘下ブランドのランコム（LANCÔME）は、中国政府からの圧力を屈し、民主運動支持と知られる香港の女性歌手が参加するイベントを中止したことで、6月8日香港の約16の政党組織と団体が抗議活動を行った。

米大手総合情報サービス会社、ブルームバーグはある研究を引用しながら、中国政府が世論操作のためにSNSに投稿させている「やらせ書き込み」は、年間で4億8800万件に上ると発表した。

中国外交部の華春瑩報道官は3月22日の記者会見で、高校生の歴史教科書の南京事件に関する内容を大幅に削減することについて言及し、日本政府に厳正な抗議をしたと述べた。華報道官は日本政府に対して正しい歴史観で若い世代を教育していくべきだと指摘した。

　毎度ご愛読ありがとうございます。大紀元日本ウェブサイトの運営スタッフからお知らせします。　先の大規模サイバー攻撃により、大紀元日本サイト（www.epochtimes.jp）へアクセス出来ない状態は

　【大紀元日本8月12日】インターネットの普及が急速に拡大する中国では、当局がネット世論を操作・誘導するため、政府擁護の意見をネットに発表する匿名の「ネット評論員」を大量に雇っている。民間で「五毛党（

　【大紀元日本10月14日】人民日報元社長・胡績偉氏を含む中国共産党の元幹部や政府系報道機関の元責任者ら２３人が１１日、憲法で守られているはずの言論・出版の自由が事実上厳格な統制を受けている状況を痛烈