中印国境紛争

インド外務省は27日、中国当局が陸上の国境管理を強化するための「陸地国境法」を成立させたことを受けて、声明を公表し懸念を表明した。

インドメディアは8日、中印国境で中国軍とインド軍が再び対峙したと報じた。インド軍は、同国アルナーチャル・プラデーシュ州の実効支配線付近で中国軍兵士約200人を押し止めた。

インドに拠点を置くシンクタンクLaw and Society Alliance（LSA）は3日、インドにおける中国の広範にわたる浸透工作を明らかにした報告書を発表した。エンターテインメントから学術分野まで、インドのさまざまな業界に浸透している中国の諜報機関や政府機関が採用している主要な戦術が記されている。

中印両軍が昨年6月に国境地帯で衝突し両国関係が悪化している中、同年10月、インド金融都市ムンバイで大規模な停電が発生した。米紙ニューヨーク・タイムズは2月28日、停電は中国当局のサイバー攻撃によるものとする調査報告書を公開した。

中国当局は19日、昨年6月に中印国境地帯で起きた両国軍の衝突で、中国軍側は5人の死傷者が出たと初公表した。このほど、中国当局が発表した死傷者の数を疑問視したネットユーザー6人が当局に逮捕された。もう1人は海外にいるため、中国国内の両親が当局の取り調べを受けたという。

中国軍当局は19日、昨年6月に中印国境地域で両国軍が衝突したことで、中国側の兵士4人が死亡したと公表した。死亡人数の公表は、昨年の衝突以来、初めてのことだ。

インドメディアの報道によると、中国当局は、中印国境紛争地帯のアルナーチャル・プラデーシュ（Arunachal Pradesh）州のインド領内で村を建設した。

中国当局は、緊張が続く中印国境のチベットに駐屯する軍の兵士に、自爆装置を備える新型ヘルメットを配備している。司令官は、遠隔操作で自爆装置を作動し、ヘルメットを着用している兵士を殺害することができるという。

インドの有識者は、米大統領選挙の民主党候補、ジョー・バイデン氏が対中政策に関して明白な方針を示していないことについて、中国側の拡張主義に「機会」を与えていると懸念を強めている。

中国軍当局はこのほど、インド軍が9月7日に中印国境地帯で中国軍兵士に向けて「銃声で」警告したと発表した。1975年以来初めての事で、国境をめぐる中印間の緊張が一段と強まっている。

インド当局は中国のビジネスマン、学生、労働者のビザ審査を厳格化し、印中の大学間の協力関係に対する調査を強化する意向を示した。中印国境での激しい衝突以来、インドは中国の脅威にあらゆる側面で対応を強化している。最近、中国企業の提供するアプリの国内使用を制限し、中国資本の牽制のために外国直接投資のルールを調整した。

中国は6月、隣国ブータンの南東部に位置するサクテング野生生物保護区の404平方マイルの領有権を主張した。この地域はレッサーパンダの生息地として知られ、ブータンの半遊牧民であるブロクパス族の居住区でもある。

ロイター通信は7月3日、2人のインド政府高官の話を引用し、「東南アジアを中心とした貿易相手国が付加価値の低い中国製品をインドで積み替えるのを防ぐため、対策を検討している」と述べた。

中印関係の緊張が高めている中、インドは大量の中国製アプリを禁じた後、今度は孔子学院を「標的」に定めました。インド教育省は、国内の7つの大学に設置されている孔子学院や、清華大学や同済大学、インド工科大学、国立工科大学など含む、中国とインドの高等教育機関が締結した54の機関間協力に関する覚書を見直すことを決定した。

インドのモディ首相は2日、自身の中国SNS大手微博のアカウントを削除した。同首相のアカウントに24万人の中国人ユーザーが登録している。モディ首相と習近平中国国家主席の記念写真も同時に消された。

中國とブータンの領土係争地域のドクラム（Doklam、中国名：洞郎）で中国が6月中旬から軍用道路の建設をはじめたことで、かつてブータンを保護国としていたインド軍が介入し工事を阻止した。中国は「インド軍の国境侵犯だ」と非難して軍隊や物質を増派し、両軍がすでに1カ月以上にわたって対峙している。1962年の中印国境紛争以来の緊張事態といわれた。

6月中旬に国境地帯で衝突した中印両国。緊張がつづくなか、中国が最近、内陸部から軍を調達しているといった情報がながれている。