中共ウイルス

中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の抗体を検出できる血液検査が、米国のいくつかの研究所で開発されている。 トランプ政権は、このテストが米国経済の再始動時期を決める強力なツールになることを期待している。しかし、一部の科学者は、抗体は100％の免疫力を保証するものではないとしている。

4月15日、フランス議会上院議員は、在仏中国大使館が発表した歪曲文書について言及し、仏外相に対応を要求した。在外中国公館は、欧米政府の新型コロナウイルス（COVID-19、中共ウイルス）封じ込めを失敗したと喧伝し、中国共産党の対応を礼賛するプロパガンダを発信し続けている。

東京都の昨日の中共ウイルス感染者数は201人。初めて2百を超えた。日本の他の地域でも、油断ならない情況が続いている。

消息不明になったと報道された武漢市の女性医師、艾芬（ガイフン）氏は4月13日、中国SNS上で動画を更新し、無事であることを報告した。しかし、ネットユーザーらは、動画の中で、艾医師の様子と話しの内容が不自然だと指摘し、中国当局の監視下に置かれているのではないかと指摘した。

ソーシャルサービスのツイッター（Twitter）は、在キプロス中国大使の黄興元氏の個人アカウントおよびスリランカの中国大使館の公式ツイッターアカウントを凍結した。 各国の中国大使館は、新型コロナウイルス肺炎（中共ウイルス、COVID-19）の情報を、海外のSNSを通じてプロパガンダを広めている。

台湾の王定宇・立法委員（国会議員、民進党所属）は4月16日、「中国本土の友人と台湾企業関係者」から入手した中国各地方政府の内部文書や通知をフェイスブックで公開し、中国において中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大の第2波の到来を警告した。

4月8日アメリカ科学振興協会で発表された研究によると、現在猛威を振るっている新型コロナウイルスが、猫にも感染することが明らかになった。また中国が実施している研究では、猫以外の動物種に伝染する可能性の有無、そして感染した場合どのような症状が現れるのかを特定することに焦点を当て、実験的ワクチンの試験に応用していく考えだ。

利休百首という、千利休（1522～1591）の教えを分かりやすく和歌にまとめたものがある。 茶道に関心がなくても、万事に通じる心構えとして拾い読みすると、なかなかおもしろい。現代語風になおし、漢字をあてて以下いくつか引用する。

中国湖北省宜昌市職員の譚軍さんは13日、湖北省政府を相手に、同市西陵区人民法院（地裁）で訴訟を起こした。譚さんは、湖北省政府は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染情報を隠ぺいし、市民に多大な損失をもたらしたとし、「この責任を負うべきだ」と訴えた。同氏は、中共ウイルスのまん延をめぐって、中国国内で政府当局を起訴した最初の市民だ。

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に位置するウォガウォガ市議会は4月14日、投票で中国昆明市との友好姉妹都市関係を解消すると決めた。決議案を提出した市議員は、中国当局が中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染情報を隠ぺいしたと非難した。豪公共放送のオーストラリア放送協会（ABC）が15日伝えた。

英紙デイリー・テレグラフは、中国国営メディアが提供したプロパガンダ記事の掲載を中止したことが明らかになった。同国のガーディアン紙が4月14日報じた。

小欄の原稿を自宅で書いている。食料品を買う以外は、基本的に外出しない。

中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をめぐる世界保健機関（WHO）の対応を批判したトランプ米大統領は4月14日、WHOへの資金拠出を一時的に停止すると発表した。この数日前に、米人権団体が発表した調査報告書は、WHOが中国共産党にとって「役に立つ馬鹿（useful idiot）」になったと非難し、米政府に対して、WHOにおける中国当局の加盟国資格を取り消し、台湾をWHOに加えるよう求めた。

1865年4月15日、第16代アメリカ合衆国大統領エイブラハム・リンカーンが死去した。▼その前日の観劇中に、背後から頭を銃撃されたのが致命傷となった。リンカーンの業績は小欄に挙げるまでもない。奴隷解放宣言やゲティスバーグ演説など、今日でも子ども向けの偉人伝にあるように、人々の尊敬を受ける人物であった。

中国共産党は現代における左翼のボスと言えるだろう。それゆえ、その行動パターンも左翼の王道を行っている。最たるものは、加害者であるのに被害者のふりをすることである。そもそも、新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、中国政府が加害者であると認識している日本人は果たしてどれだけいるだろうか。

かみ（神）について考えている。

3人の孫のいる86歳のおばあちゃんは、1週間の集中治療を経て、見事新型コロナウイルス（以下、中共ウイルス）から生還しました。そのおばあちゃんを誇りに思い、おばあちゃんの家族はこの先の見えない時代が希望の光で照らされるように、おばちゃんが勇敢に中共ウイルスと闘った姿をみんなとシェアしようと考えました。

中国北東部・黒竜江省にあるロシア国境の街、綏芬河（スイフェンヘー）市では、中共肺炎（COVID-19、新型コロナウイルス）の患者が1カ月前から増加している。

世界保健機関（WHO）はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の人から人への感染をめぐって、台湾政府は警告しなかったと主張した。これを受けて、台湾の中央感染症指揮センターの陳時中指揮官が4月11日の記者会見で、昨年12月末、WHOに送った電子メールの内容を公開し、台湾政府は当時から中共ウイルスの人から人への感染に警鐘を鳴らしたと強調した。

ブラジル・サンパウロ警察は11日、グアルーリョス国際空港内で、病院が注文した医療品を窃盗したとして中国人の窃盗グループ10人を逮捕した。窃盗犯は検査キット1万5000件、マスク、手袋、帽子、防護服、アルコールジェル、体温計など300万レアル（約6300万円）相当におよぶ約200万点を盗み、転売を図ったという。

米国海軍の研究では、中国の海洋進出に対抗するために民間企業の船舶を利用する案が出ている。 中国では国家戦略上の海洋軍事力の一つとして海上民兵が重要な一部になっており、米国は対抗策を図っている。

駐中国のアフリカ各国の大使はこのほど、中国の王毅・外相あてに書簡を送り、中国にいるアフリカ出身者が差別を受けていると抗議した。大使らは、書簡の中で、中国当局が広東省広州市に住むアフリカ出身者への嫌がらせに直ちに対処するよう呼びかけた。

東京は、その近代以降の歴史において、完全焼失といってもよい大規模火災を2度経験している。

医療崩壊を絶対に起こさせない。この砦を死守するために、私たちは今、万難を耐え忍んでいる。

小欄の筆者が、その国を高校の世界史で習ったときは、確か、オスマントルコと言っていた。

日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大により製造業のサプライチェーンが分断され、医療品不足が発生した問題を受けて、中国など単一国に依存した生産拠点を国内に戻したり、他のASEAN諸国に移すために、支援金を用意する。米上院議員らは、この報道を受けて、脱中国依存の流れの始まりとしている。

中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）が世界的に流行し、各国が対応に追われる緊急時のなか、中国共産党政権は体制維持のための利益を探っている。軍との繋がりの強い大手通信機器・華為技術（ファーウェイ）の5G機器の契約を引き換えに、マスクを供給するとの交換条件を付けている。

新型コロナウイルスの陽性反応が出たある保安官代理の男性は、最悪の事態を恐れていた。容体は急速に悪化したが、彼はそのとき回復の転機となる神の声を聞いたと主張した。

武漢の都市封鎖が解除された。花火で祝うどころではない。背筋も凍る恐怖劇の、第二幕が開いてしまったのだ。

フィンランド国家緊急供給庁のトミ・ルネマ長官が8日、中国から購入したマスクと個人用保護具は、基準を満たしていないと発表した。