時事

4日に行われた米上院情報委員会の公聴会で複数の議員や元政府高官が、米国は中国共産党の政治戦争に対抗しなければならないと主張した。

アフガニスタンでは15日、反政府武装勢力タリバンが首都カブールの大統領府を掌握し、政権を奪取した。ガニ大統領は隣国に脱出している。この混沌とした政変を、中共官製紙は「平和的な政権譲渡」を強調し、タリバン支配のアフガンに「落ち着いたら一帯一路への参加」の可能性を示唆した。

［16日　ロイター］ - 欧州連合（EU）欧州委員会のボレル外交安全保障上級代表（外相に相当）は16日、17日にアフガニスタン情勢を話し合う緊急のEU外相会合を開催すると述べた。 ボレル氏はツイッターで「アフガニスタンの最新の動向および過去数日、数時間のパートナーとの緊密な連絡を踏まえ、あす午後に緊急EU外相会合を開くことを決めた」と述べた。

［ロンドン　16日　ロイター］ - ウォレス英国防相は16日、アフガニスタンが反政府武装勢力タリバンの支配下にあるという認識を示した上で、北大西洋条約機構（NATO）部隊がタリバンとの戦闘のために同国に戻ることはないと述べた。 スカイニュースに「アフガンがタリバンの統制下にあると認識している」と認め、英国とNATOがアフガンに戻るのかとの質問には、「そういう選択はない。戻るつもりはない」と明言した

［モスクワ　16日　ロイター］ - ロシアのカブロフ大統領特使（アフガニスタン問題担当）は16日、アフガン情勢について、在カブールのロシア大使館を通じて、タリバン側と連絡を取っていることを明らかにした。 ロイターとの電話インタビューで「カブールで協議を進めている。現時点では全ての接触が現地で行われている。大使館が対応に当たっている」と発言。 同特使によると、タリバンはカブール制圧後にロシア大使館に

［ジャカルタ　１６日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領は１６日、国会で施政方針演説を行い、新型コロナウイルスの流行について、公衆衛生と経済の間でバランスを取る必要があるとの認識を示した。 大統領は「新型コロナの流行で国内の経済成長は大幅に鈍化しているが、経済の構造改革が妨げられることがあってはならない」と発言。 「必要なのは、公衆衛生と経済上の利害の間で最適な組み合わせを見つけることだ」

［カブール　16日　ロイター］ - アフガニスタンの首都カブールを掌握した反政府武装勢タリバンの幹部らは16日、国内で衝突があったとの報告は受けていないと述べた。 幹部の1人は「報告通り、状況は平和的だ」と説明。政府関係の建物の90％を管理下に置いているとした上で、兵士に破壊行為をしないよう命じていると述べた。 アフガン市民は、タリバンがかつて統治していた時のようにシャリーア（イスラム法）を厳格に

最近、米IT企業は、ファーウェイによる企業秘密の窃盗やファーウェイがパキスタン政府のソフトウェアシステムに「バックドア」を設置したと告発した。

中国は最近、今年中に20億回分のワクチンを輸出すると発表した。「中国のワクチン外交は持続が困難」と専門家は指摘している。

米国国境から200マイル北に位置するテキサス州ゴリアド郡のロイ・ボイド保安官は、スペイン語で書かれた警告標識を郡の境界に設置しました。

米国に亡命した中国海軍司令部の元参謀（中佐）である姚誠氏は、8月2日に大紀元の独占インタビューで、中国軍の腐敗ぶりや超限戦について語った。

8月15日、山西省衛生健康委員会によると、山西省呂梁市の文水県で少なくとも9人が炭疽菌に感染していることがわかった。文水県は重要な牛肉産地で、患者はいずれも、肉用牛の飼養、屠殺、販売などに携わっていた。

［カブール　16日　ロイター］ - アフガニスタン首都カブールの空港で16日、数百人の市民が駐機場に侵入するのを防ぐため、米軍が空に向けて発砲した。米当局者が明らかにした。 当局者は電話でロイターに対し「群衆は制御不能だった」、「混乱を鎮めるためにのみ発砲した」と説明した。 アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンが15日にカブール入りしたことを受け、多くのアフガン人が出国のため空港に殺到。空港は

中国ではこのほど、人気俳優の張哲瀚氏（30）が以前日本を訪れた際の靖国神社などでの写真撮影が問題視され、愛国主義者らや官製メディアの猛批判に遭った。張氏をイメージキャラクターに起用していた企業27社は次々と契約を解除した。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国防総省は、アフガニスタンにいる米国民らの退避を支援する米兵１０００人の追加派遣を承認した。米国務省と共同で声明を出して増派を確認した。反政府武装勢力タリバンは既に首都カブールへ進攻している。 声明は現地の米兵が４８時間以内に６０００人近い態勢になるとし、米国民と米国に協力してきたアフガン人の退避の支援のみが派遣の目的で、アフガン当局に代わって航空管制を担

約6カ月後に迫った北京冬季五輪に関し、各国からボイコットや開催地変更を求める声が上がっている。オーストラリアの超党派の議員らは、中国共産党政権による信仰を持つ者への人権弾圧や香港での民主派弾圧を理由に、北京冬季五輪のボイコット求める書簡をスコット・モリソン首相に送った。

7月に中国系企業に買収された英半導体受託製造最大手、ニューポート・ウエハー・ファブ（Newport Wafer Fab，NWF）は、米同業大手iDEALとの業務提携を一方的に破棄したという。iDEALが8月13日に明らかにした。

16日、防衛省は中小学生を対象とした「はじめての防衛白書」をホームページで公開した。2021年防衛白書を参考に、日本の周りの安全保障や憲法と自衛隊の関係、大規模災害への対処などを取り上げた。

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米国務省は15日夜、アフガニスタンの首都カブールに駐在する大使館員は全員が無事に避難し、現在はハミド・カルザイ国際空港の敷地内にいると発表した。 国務省のプライス報道官は声明で、カブール空港の「周囲は米軍が警備している」と述べた。

［ワシントン　１５日　ロイター］ - 米国や英国、ドイツ、日本など６０カ国以上が、アフガニスタンからの退避を望んでいる同国国民や外国人の出国を認め、空港や国境を引き続き開放すべきだとの共同声明を発表した。 米国務省が１５日明らかにした。 共同声明は、オーストラリアやカナダ、フランス、イタリア、韓国、カタールなども署名。「アフガニスタン全土で権力と権限を持つ立場にある者は、人命と財産を保護し、治安と

［カブール　16日　ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは首都カブールの大統領府を掌握し、戦争の終結を宣言した。欧米諸国は16日、外交官など自国民を退避させる動きを加速した。 タリバンの指導者は16日、外国勢力が退去した後で、新たな統治構造を編み出すと発言。タリバンの戦闘員に対しては、民間人に恐怖を与えないようにし、通常活動の再開を許可するよう指示していると述べた。匿名を条件に

米軍が殺傷力、適応性、回復力の強化を目指して訓練に励んでいる。

米国防長官と比国防相が共同で臨んだ2021年7月下旬の記者会見で、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領が東南アジアのフィリピン国内における米軍兵の法的地位について定める重要な「訪問米軍に関する地位協定（VFA）」の破棄を撤回したと発表した。

「5か国防衛取極（FPDA）」締結国であるオーストラリア、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、英国の軍隊兵士132人が2021年7月5日から14日にかけて仮想形式で「スーマン・ウォリアー（Suman Warrior）」演習を実施したことで、同軍事同盟の永続的な重要性が改めて実証された。

［ニューデリー　１５日　ロイター］ - インドのモディ首相は１５日、１００兆ルピー（１兆３５００億ドル）規模の国家インフラ計画を打ち出す考えを表明した。雇用を創出し、気候変動に関する目標達成に向けクリーンな燃料を普及させる狙いがある。 独立記念日の演説で明らかにした。インフラ計画は産業の生産性向上と景気浮揚につながり、数十万人の雇用機会を生み出すとした。 計画の詳細は示さなかった。国内の製造業者が

［ワシントン　１３日　ロイター］ - シャーマン米国務副長官は１３日、リトアニアのランズベルギス外相と電話で会談し、台湾との関係を巡って中国から圧力を受けているリトアニアに対する支援を強調した。米国務省が明らかにした。 発表文によると、シャーマン副長官はリトアニアに対する中国の「高圧的な行為」について、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）の加盟国であるリトアニアと「固く結束している」と語

［シドニー　１４日　ロイター］ - 豪ニューサウスウェールズ（ＮＳＷ）州当局は１４日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多を更新する中、州都シドニーのロックダウン（都市封鎖）を州全体に拡大した。また、ロックダウンに違反した場合の罰金を引き上げた。 同州のベレジクリアン首相は、自宅待機命令に違反した人や接触者追跡担当者にうその情報を提供した人には州警察が最大５０００豪ドル（３７００ドル）の罰金を

［オタワ　15日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は15日、総選挙を9月20日に実施すると表明した。新型コロナウイルスのパンデミックから社会・経済を立ち直らせるために自由党政権が承認した政策と、コロナ後の将来を同政権に任せられるかどうかについて、改めて有権者の信を問う必要があると訴えている。 トルドー氏は、新型コロナウイルスワクチン接種率の高さに加え、景気回復が進んでいることで、選挙によって

［ワシントン　14日　ロイター］ - バイデン米大統領は14日、外交官など米国人の安全な退避を支援するため、同国への米兵追加派遣を承認したと明らかにした。 アフガニスタン情勢に関する声明で、駐留米軍のアフガン撤収を擁護し、アフガン軍は反政府武装勢力タリバンに反撃しなければならないと主張した。 バイデン氏は「アフガン軍が自国を制することができない、しないのなら米軍がさらに1年間または5年間駐留しても

［カブール　15日　ロイター］ - アフガニスタンの反政府武装勢力タリバンは15日、首都カブールに入った。同国内務省の高官が明らかにした。米国は大使館の外交官をヘリコプターで退避させている。 同高官はロイターに対し、「あらゆる方角から」タリバンが迫っているとしたものの、詳細は明らかにしなかった。 戦闘が起きているとの報告はない。タリバンのザビフラ・ムジャヒド報道官は声明を出し、アフタ二スタン政府