時事

英国の人権団体「香港監察」によると、多くの国の年金基金や政府系ファンドのマネーは、同ブラックリストの企業や、中国政府と密接な関係にある企業に流れている。

科学者らは進化論を否定する考古学的証拠を相次いで発見しており、進化論の基盤を覆す科学的研究が増えている。米科学誌サイエンスは2021年9月17日、地球上の植物の「進化」についての研究論文を発表した。

それ以来アフガニスタン政府は、この境界線が歴史的な伝統に反しており、法的にも違法であるため抗議を続けてきた

15日、中国機械工業連合会の執行副会長・陳斌氏は、自動車の生産と販売は5月から9月にかけて前年比で減少しており、半導体不足の影響で年間約200万台の減産となる可能性があると指摘。

インド太平洋地域における北朝鮮の核・弾道ミサイル計画と中国の核兵器に対する懸念が高まる中、米国は同国の戦略的抑止力の実行性と即応性を明確に示す核の3本柱（三元戦略核戦力）の中から2要素の実験を

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は22日、バイデン大統領の台湾に関する発言について、米国の台湾政策の変更を示唆していないと改めて釈明した。 バイデン大統領は21日に行われたCNNのタウンホールで、台湾が中国による攻撃を受けた場合に米国が台湾を防衛するかという質問に対し、米国は台湾防衛にコミットしていると応じた。ホワイトハウスは、台湾を巡る政策に変更はないと説明した

Netflixで配信され、世界各地で高視聴率を叩き出している韓国のサバイバルテレビシリーズ「イカゲーム」。その「需要に応じて人を殺して臓器を売買」という内容は現実世界で起きているようだ。

［パリ　21日　ロイター］ - フランスのカステックス首相は21日、月収2000ユーロ以下の低所得家計に100ユーロの政府支援を支給すると表明した。ガソリンなどエネルギー価格上昇による影響を軽減するのが狙い。 首相が「インフレ還付」と名付けたこの支給にかかる予算は38億ユーロ（44億2000万ドル）。 マクロン大統領は、次期大統領選を半年後に控え、エネルギー価格の上昇スパイラルによる経済への

中国北京市警察は21日、買春の容疑で著名ピアニストの李雲迪（ユンディ・リ）氏（39）を逮捕したことを発表した。芸能界への締め付けを強化している中国当局の官製メディアは相次いで李容疑者について批判を展開した。

中国通信大手のファーウェイと半導体大手の中芯国際集成電路製造（SMIC）は、米政府の禁輸対象リストに載っているにもかかわらず、昨年11月から4月まで、それぞれ数百億米ドル（1米ドル＝約114円）相当分の輸出許可を得た。

米プロバスケットボールNBAのボストン・セルティックスに所属するエネス・カンター選手は20日、中国のチベット弾圧をめぐり、習近平国家主席を「残忍な独裁者」と非難した。

バイデン米大統領は21日、米CNNが企画した住民対話集会に参加し、台湾が中国に攻撃された場合、米国が防衛にあたると述べた。ホワイトハウス報道官は直後に「政策に変更はない」と訂正した。

米国立衛生研究所（NIH）の高官は20日、NIHが中国・武漢ウイルス研究所の「機能獲得」の研究に資金を提供したことを認めた。

欧州議会は21日、台湾との関係強化を求める報告書を賛成多数で可決した。EUと台湾の関係についての報告書が可決されるのは今回で初めて。台湾外交部は同日の報道資料で、心から感謝と大きな歓迎を表明している。

［東京　22日　ロイター］ - 政府は22日、国のエネルギー政策の方針を示す「第6次エネルギー基本計画」を閣議決定した。30年度の再生可能エネルギーの割合を36―38％（従来計画22―24％）に大きく引き上げ、再エネの主力電源化を進める。再エネや原子力など温室効果ガスを排出しない脱炭素電源の比率を59％にする一方で、石炭など化石燃料の比率は41％とした。 再エネについては「主力電源化を徹底し、

次期米駐中国大使に指名されているニコラス・バーンズ元米国務次官は20日、上院外交委員会の公聴会で、中国を「米国にとって最も危険な競争相手」と表現した。

アフガニスタンとパキスタンの間には、「デュランド・ライン（Durand Line）」と呼ばれる細長い紛争地帯がある。8月、政府軍の抵抗もむなしくカブールが陥落すると、新しく政権を樹立したタリバンは隣国パキスタンとの領土問

JR山手線・渋谷駅のホーム拡幅に伴い、内回りの池袋ー渋谷ー大崎区間は10月23日初電から24日終電で運休する。ほかの区間や外回りも通常より運行本数が減る予定だという。

アフガニスタンでは、民族意識やナショナリズムの存在が非常に重視されている。それゆえ、タリバンこそ外国人を追放した自由の戦士だと考えている人も多いのが現実だ。今の状況では、デュランド・ライン問題でパキスタンとは真逆の立場を

サンフランシスコ市公衆衛生局は14日、中共ウイルス（新型コロナウイルス）のワクチン接種証明書の提示を顧客に求めなかったとして、ファストフード店「イン・アンド・アウト・バーガー」を強制閉鎖した。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 関係者によると、米国防総省が開発を進める極超音速兵器の実験で、21日に行われた極超音速滑空体を運ぶブースターロケットの発射実験が失敗に終わった。 極超音速滑空体は上層大気でロケットから発射され、音速の5倍以上の速さとなる時速約6200キロで標的まで滑空飛行する兵器。 これとは別に、米海軍と陸軍は20日、極超音速技術の実証実験を3回行い、いずれも成功していた。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米国務省は21日、バイデン米政権で気候変動問題を担当するケリー大統領特使が来週、サウジアラビアを訪問し、気候変動問題への取り組みに関する政府関係者や企業幹部らとの会合に参加すると発表した。 声明によると、ケリー特使は31日から英グラスゴーで開かれる第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を前に、24─25日の日程でサウジアラビアの首都リヤドを訪問

［モスクワ　21日　ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は21日、ロシア産天然ガスをバルト海を経由してドイツに直送する「ノルドストリーム2」の操業をドイツが承認次第、同パイプラインを通じて欧州への天然ガス供給を開始できると述べた。また、ガス不足と価格高騰は欧州連合（EU）のエネルギー政策の責任だと指摘した。 ノルドストリーム2はドイツ当局による天然ガスの商用販売許可を待っているが、手続きには数カ

中国との関係が疑われるハッカーグループが世界中のモバイルネットワークに侵入し、通信事業者から通話記録やテキストメッセージなどを取得したと米サイバーセキュリティ企業が明かした。

次世代検索エンジン・ダックダックゴー（DuckDuckGo）のCEOのガブリエル・ワインバーグ氏は20日、Google社がネットニューザーの個人情報を大量に収集していると指摘し、その追跡の仕組みを解明した文章を自社ホーム

［ロンドン　21日　ロイター］ - 英国立統計局（ONS）が21日発表した2021／22年度上期（4－9月）の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は1081億ポンドと、新型コロナウイルスが猛威を振るっていた前年同期からほぼ半減した。 前年同期から1012億ポンド減少した。ただ、新型コロナ流行前の水準の約3倍となっている。 9月の公的部門純借り入れ（国有銀行を除く）は217億7800万ポンド（301

世界貿易機関（WTO）は10月20日、第8回目の対中貿易政策審査会合を開催した。WTOが中国の貿易政策を審議するのは2018年以降初めて。

20日、米上院外交委員会では駐日大使、米国大使、シンガポール大使らの公聴会が開かれ、各大使は所信を表明した。次期駐日大使に指名されているラーム・エマニュエル元大統領首席補佐官は、中国共産党による長期的な脅威について述べた

中国国家発展改革委員会は19日夜、石炭の供給安定に向けて価格決定への介入策を検討すると発表した。これを受けて、20日の中国株式市場では、石炭関連銘柄が急落した。

自由や法の支配を求めて活動する人々を讃える「ジョン・S・マケイン自由賞」が今年、リトアニアに授与された。リトアニア首相は表彰式に寄せたビデオレターの中で同国が共産主義から脱却した歴史を取り上げ、いまだ独裁政権の脅威にさら