時事

中国共産党が重要会議、第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を開いた8日以降、中国北部の内モンゴル自治区や吉林省などは大雪に見舞われた。この影響で各地の交通機関が大きく乱れ、学校は臨時休校となった。

香港では、中央政府が推し進める香港国家安全維持法（国安法）の講義を必修科目として新設する大学や専門学校が増え、教室内の監視カメラの設置が広まっている。ロイターが報道した。

中国では、13の主要都市の中古住宅市場において、10月の成約件数が前年同月比約4割減少したことがわかった。北京市での成約件数は同5割以上減った。

米国防総省が3日発表した中国の軍事力に関する年次報告書は、湖北省襄陽市近くで中国軍ロケット部隊（PLARF）の爆撃機旅団が新たなに増設されたと指摘した。

ベラルーシからポーランドの国境沿いに数千人とみられる移民が押し寄せ、ポーランドが軍を派遣するなど、緊張が高まっている。欧州では、ベラルーシが中東などからの移民を意図的に越境させているとの批判が強まっている。

［東京　9日　ロイター］ - 松野博一官房長官は9日午前の会見で、今後の新型コロナウイルス感染症の水際対策について、状況が悪化する場合は機動的に対処するとともに「制限の緩和に向けてどのような方策がとれるか前向きに検討していく」と述べた。 経団連は8日、社会経済活動の活性化に向けて、政府に対する新提言を発表した。入国管理のあり方では、ワクチン接種者の入国後の待機措置免除や入国手続きの迅速化などを求

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の国防部（国防省）は9日、2年に1度発表する報告書で、中国の人民解放軍は台湾の主要な港や空港を封鎖する能力があると指摘し、中国がもたらす重大な軍事的脅威への警戒を示した。 中国は、台湾の領空付近に戦闘機を飛ばすなどして台湾周辺で軍事活動を活発化させている。 国防部は中国がいわゆる「グレーゾーン」作戦を開始したとし、昨年9月から今年8月末までに南西部の防空識別圏に

中国人民解放軍が、中国西部のタクラマカン砂漠に米国海軍の原子力空母を模したとみられるミサイル射撃実験場を作成したことが、衛星写真の画像で7日明らかになった。

北朝鮮が10月27日、国連総会で韓国に駐留中の国連軍司令部（UNC、United Nations Command）の解体を再び主張した。専門家は、北朝鮮が在韓米軍の撤収を含め、米韓関係を弱体化させようとする意図的な発言だ

河南省など中国の複数の地方行政機関がこのほど、移植術に使用する心臓や肝臓等の臓器を取得する際にかかる基準価格を設定した。中国の臓器移植についてかねてから違法な臓器売買が行われているとの懸念があるなか、当局が犯罪行為を追認

ナイジェリアのキリスト教徒に対する残虐行為を最前線で報道してきた英文大紀元（エポック・タイムズ、Epoch Times）のルカ・ビンニヤット記者が11月4日、現地当局に拘束された。米政府系組織・国際宗教自由委員会（USC

10月下旬にオーストラリアおよび東南アジア諸国連合（ASEAN）が「包括的戦略パートナーシップ」を結ぶことに合意した。

［8日　ロイター］ - ランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使い米国を標的にした大規模なハッカー攻撃を行ったとして、米司法省がウクライナ国籍とロシア国籍の2人を起訴したことが、8日の裁判所への提出書類で分かった。 米国を狙ったランサムウエア攻撃としては過去最大級。当局は支払われた身代金600万ドルを押収した。 提出書類によると、ウクライナ国籍の被告はハッカー集団「Revil（レビル）」の

［ワシントン　8日　ロイター］ - 1月の米連邦議会議事堂占拠事件を調査している米下院特別委員会は8日、トランプ前大統領の側近6人に対して、書類の提出と証言を求める召喚状を出したと発表した。 召喚状が出されたのは、再選を目指すトランプ陣営を率いたウィリアム・ステピエン氏、マイケル・フリン元大統領補佐官（安全保障担当）など。召喚状は11月30日から12月13日の間に証言を行うよう求めている。

［バグダッド　8日　ロイター］ - イラクのカディミ首相の住居が7日に無人機で攻撃された事件で、同国の治安当局者や民兵組織の関係者は、親イラン民兵組織による犯行との見方を示した。 ただ、関係筋やアナリストらによると、イランは西部国境付近での暴力拡大を回避したい考えで、同国政府が攻撃を指示した可能性は低いという。 7日の攻撃では、イラクの首都バグダッドにあるカディミ首相の住居が無人機による攻撃を受

［ティフアナ／シウダードファレス（メキシコ）　8日　ロイター］ - 新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）の影響で閉鎖していたメキシコと米国の国境が8日、20カ月ぶりに再開された。ただ越境する人は予想されていたほど多くなく、国境付近で交通渋滞などの混乱はみられなかった。 米国との国境沿いにあるメキシコのティフアナの交通当局によると、メキシコとサンディエゴとの間の交通量は予想よりも35％

中国大手国有企業が9月末、ドイツのハンブルグ港にあるトレロー・コンテナターミナル（CTT）の運営権の35％を1億ユーロ（約131億円）で買い取った。

ドイツの老舗エンジンメーカーのMTUフリードリヒスハーフェン社は、2020年までに中国の防空ミサイル駆逐艦などにディーゼルエンジンを供給していたことがわかった。

衆議院議員の中谷元・元防衛相は8日、首相官邸内の記者会見で、人権問題を担当する総理補佐官に起用する意向を総理から伝えられたと明らかにした。10日予定の第2次岸田内閣発足後、同ポスト任命が調整されている。

米非政府組織（NGO）カーター・センターはこのほど、中国のネットユーザー3000人を対象に、米国と中国の国際的なイメージについて調査を行った。

中国国務院台湾事務弁公室が5日、台湾独立強硬派のリストを作成、該当者の刑事責任を「生涯にわたって」追及すると宣言した。台湾の蘇貞昌（ソ テイショウ）行政院長（首相）を含む3人の高官の名が載せられている。

欧州連合など32カ国は、中国に付与した貿易優遇措置の「一般特恵関税制度（GSP）」を廃止するとみられる。

中国当局は10月末、飛行中の民間航空機や軍用機などの現在位置をリアルタイムで表示するスマホ用アプリ、フライトレーダー24（Flightradar24）を「スパイの道具」であるとし、国内でのダウンロードを禁止した。

アサヒグループ食品は8月、新型コロナウイルス感染拡大前後における介護の負担感と内容の変化について、全国40~70代の男女531人を対象にして調査を行った新型コロナウィルス感染拡大の影響で、介護負担が増加したと感じている人

［東京　8日　ロイター］ - 磯崎仁彦官房副長官は8日午前の定例会見で、岸田文雄首相が新設する人権問題担当首相補佐官に中谷元・元防衛相を任命する方向で調整していることを明らかにした。 中国共産党が8日から第19期中央委員会第6回総会（6中全会）を開催し、党の歴史を総括する「歴史決議」を審議する見通しだが、他国の政党活動についてはコメントしないとしつつ、「中国の内政上の動きは注視している」と述べた。

超党派の米国議会議員が5日、台北の米国在台湾協会（AIT）に感染症監視センターを設置する法案を提出した。

北朝鮮に対する国連制裁を施行するという多国間のコミットメントを強化するため、この数週間の間オーストラリア、カナダ、フランスと英国が日本および米国と提携して空中および海上パトロールを実施した。

2021年10月下旬、和平案を無視したミャンマーの軍事指導者が排除されたことを受けて、ミャンマーは地域の首脳会議に代表を派遣しないことが決定されたため、ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領は東南アジアの指導者た

（脱字を補って再送します） ［ワシントン　6日　ロイター］ - 米下院は5日夜、1兆ドル規模のインフラ投資法案を可決しバイデン大統領に送付した。バイデン政権の看板政策の一つである同法案を巡って数カ月にわたり論争してきた民主党にとって大きな勝利となった。 道路や橋、空港、港、鉄道などの大規模な改修や、高速インターネットサービスの整備に資金を投じる。 採決は228対206で共和党から13人が賛成に回り

［フリータウン　6日　ロイター］ - 地元当局によると、アフリカ西部シエラレオネの首都フリータウンで5日遅く、燃料を積んだタンクローリーが衝突事故の後に爆発し、少なくとも99人が死亡、100人以上が負傷した。 死者はさらに増える可能性があるという。 地元の市長は、犠牲者には破損したタンクローリーから漏れ出た燃料を回収しようとした人々も含まれるとフェイスブックに投稿した。 サハラ以南のアフリカ地域