時事

トランプ大統領は13日、ティラーソン国務長官を解任し、後任としてポンペオ中央情報局（CIA）長官（54）を起用すると明らかにした。一部の専門家は、中国当局に対して強硬言論を貫くポンペオ氏の国務長官就任は、トランプ政権が対中政策で一段と厳しい姿勢で臨むのを浮き彫りにしたと分析する。

［サンディエゴ（米カリフォルニア州）　１３日　ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、カリフォルニア州のメキシコ国境を訪れ、不法移民や麻薬の密輸を防ぐため建設すると公約している壁の試作品を視察した。 試作品は８通りあり、大統領はそれぞれのデザインの長所について、国境管理当局者やケリー首席補佐官、ニールセン国土安全保障長官と協議した。 大統領は記者団に「国境の壁はまさに、わが国の防衛の第一線だ

中国国家統計局の寧吉喆・局長はこのほど、今年の大学新卒者数が過去最高の820万人に達すると示し、「農民工の人数と合わせると、今年都市部の失業率を5.5％以内に抑えるのに難しい」と発言した。

［13日　ロイター］ - 「車いすの天才科学者」として知られる英宇宙物理学者のスティーブン・ホーキング博士が76歳で死去した。英通信社プレス・アソシエーションが家族の代理人の発表として伝えた。 ホーキング博士は、広大な宇宙のなぞや、時間の始まりと終わりの解明につながる量子重力理論を研究。その研究は宇宙創成からタイムトラベルの可能性、ブラックホールのなぞに至るまで多岐にわたる。 このずば抜けた

中国当局は13日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に対して、最高行政機関である国務院の機構改革案を提出した。当局は、金融・市場管理当局などを重点にした組織統合、新たな反腐敗組織の設立を目指す。

［東京　１４日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、日朝首脳会談の可能性について「まずは南北そして米朝首脳会談に向けて（日米韓）３カ国の間で緊密に政策をすり合わせることが大事」とし、「その上で、北朝鮮の核ミサイル・拉致問題の包括的解決に向けて取り組みを進めていく中で、何が最も効果的か、その観点から今後の対応を検討する」と述べ、具体的な発言は控えた。 ティラーソン米国務長官の更迭

［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - ２０カ国・地域（Ｇ２０）は、金融安定に向け仮想資産の監視強化を国際的な基準設定機関に呼び掛ける方針だ。１９━２０日にブエノスアイレスで開かれる財務相・中央銀行総裁会議会議の声明草案を、ロイターが入手した。 草案は「仮想通貨は、消費者・投資家保護、脱税、資金洗浄、テロリストの資金調達面の問題を起こす。ある時点で、金融安定に影響が及ぶ恐れもある」と指摘。「

オーストラリア国防省は、中国で人気の通話チャットアプリ「WeChat（ウィーチャット）」を、職員がダウンロードしたり、利用したりすることを禁止しているという。現地メディアオーストラリア・フィナンシャル・レビューが3月11日に報じた。

［ソウル　１３日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は１３日、米朝首脳会談が成功すれば韓国金融市場の安定化につながり、消費者や投資家のセンチメントは改善するとの見解を示した。 議会の公聴会向けに準備された声明文で総裁は、トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長の会談が成功した場合、韓国のソブリン格付けにとってポジティブに働き、資金流出リスクが低下するとした。

［モスクワ　１３日　ロイター］ - ロシアのゲラシモフ参謀総長は米国がシリアを空爆すればロシア軍が対処すると述べ、米国のミサイルや発射装置を標的にする考えを明らかにした。ロシア通信（ＲＩＡ）が１３日報じた。 報道によると、同参謀総長はシリアに駐留するロシア軍兵士の生命が脅かされれば報復措置を取ると言明した。

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米上院外交委員会のコーカー委員長（共和党）は１３日、トランプ大統領が次期国務長官に指名したマイク・ポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官の指名承認公聴会を来月開催すると発表した。 トランプ大統領は同日、ティラーソン国務長官を更迭し、後任にポンペオ氏を充てる人事を発表した。 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は１３日、トランプ大統領が前週提案した鉄鋼・アルミニウム製品に対する関税を導入する方針について、上院が修正法案を可決、もしくは撤廃する公算は小さいことを示唆した。 マコネル院内総務は記者団に対し「政府がすべての権限を握っている。トランプ大統領が自身が打ち出した措置を取り消す法案に署名する可能性はひいき目にみてもごくわずかだ」と語

［ワシントン　１３日　ロイター］ - 米国務長官を解任されたレックス・ティラーソン氏は１３日、今月３１日付で退任すると発表した。 トランプ大統領は同日、ティラーソン氏を更迭し、後任にポンペオ中央情報局（ＣＩＡ）長官を充てる人事を発表した。 ティラーソン氏は記者会見で「米国が著しい政策課題および国家安全保障を巡る問題に直面する中、秩序ある円滑な移行を確実にすることが最も重要だ」と語った。 (※

［ワシントン／北京　１３日　ロイター］ - トランプ米政権が中国からの輸入品のうち最大６００億ドルに相当する製品に関税を課すことを計画していることが１３日、政権側とこの問題について協議した２人の関係者の話で明らかになった。ハイテク、通信分野を主な標的とするとしている。 政権に近い別の関係筋によると、計画中の関税は米国が昨年８月から実施している、米通商法３０１条に基づく知的財産権侵害に関する調査と

［東京　１３日　ロイター］ - 南北会談と米朝会談が開かれる見通しになったことを受け、日本政府も北朝鮮との間で首脳会談を模索する考えであることがわかった。日本が北朝鮮との間で独自に抱える拉致問題の解決を目指す。日本の政府関係者が１３日、明らかにした。 日本政府は１２日に河野太郎外相が、１３日に安倍晋三首相が、来日していた韓国の徐薫（ソ・フン）・国家情報院長と会談した。徐氏は韓国の特使団の一員

河南省鄭州市で鉄道駅構内の保安にあたる女性警察官が、サングラスのような機器をつけている。これは、顔認証が可能な人工知能を備えた「スマートサングラス」だ。特定の人物が通過すれば、すぐさま警告表示がポップされるようになっている。

［ソウル　13日　ロイター］ - トランプ米大統領は先週、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長と会談する意向を表明した。北朝鮮国営メディアは今のところ、金委員長がトランプ大統領に首脳会談を提案したとするニュースを伝えていないほか、韓国と米国の当局者も首脳会談の開催場所・時期については決まっていないとしている。 史上初の米朝首脳会談の開催場所を巡っては憶測が飛び交っている。候補に挙がっている開催地は

トランプ米大統領は12日、「国家安全」上の理由で、シンガポールに本社を置く通信用半導体大手ブロードコムによる米同業のクアルコムの買収を禁止する命令を出した。

［ジュネーブ　１２日　ロイター］ - ミャンマーの人権状況を調査している国連調査団は、フェイスブックがヘイトスピーチ拡散の一因となっているとの見解を示した。 フェイスブックはこの指摘に対してコメントしていないが、過去にミャンマーでのヘイトスピーチ削除に努めるとともに、こうしたコンテンツを常時共有している利用者を締め出すなどして取り組んでいると釈明した。 国連の人権担当者は先週、

中国大手オンライン旅行会社のシートリップ（Ctrip）が9日、花見シーズンの観光客の動向についてレポートを発表した。今年のシーズン中に60万人の中国人が訪日すると予測されている。

人々の危惧が現実となったー。米アップル社が中国でのicloud運営を中国企業に移行させた初日、ユーザーの個人情報が漏えいするトラブルが起きた。同社が1月、中国南部の貴州省政府傘下の「雲上貴州」Guizhou-Cloud Big Data Industry Developmentが現地時間2月28日より、中国でのiCloudの運営を担当すると発表した。これを受けて、中国のiCloudアカウントユーザーの情報の安全性について懸念する声が上がっていた。

国際決済銀行（BIS）は11日に発表した最新の四半期報告では、中国は金融システム危機が発生するリスクが最も高い経済体の1つだとあらためて警鐘を鳴らした。

［ワシントン　12日　ロイター］ - 2016年の米大統領選挙へのロシア干渉疑惑を巡り、米下院情報委員会の共和党議員らは12日に暫定報告を公表し、トランプ陣営とロシアが大統領選に影響を及ぼすために共謀した証拠は見つからなかったと明らかにした。 この調査を率いる共和党のマイク・コナウェイ下院議員は、調査のインタビュー段階が終了したと説明、フォックス・ニュースとのインタビューで「必要な人全てから話を

［ブリュッセル　１２日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１２日、ウクライナ情勢を巡るロシアへの制裁を９月１５日まで６カ月間延長したと発表した。欧州理事会によると、制裁には、１５０個人と２８企業に対する渡航制限や資産凍結などが含まれる。 同理事会は声明で「状況評価は制裁の変更を正当化していない」と説明した。 ＥＵは、２０１４年のロシアによるウクライナ南部クリミア半島の編入とウクライナ東部の親

［ワシントン／ソウル／アブジャ　１２日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官は１２日、米朝首脳会談の開催を巡り北朝鮮側が公にコメントを発表していないものの、実現すること想定していると述べた。 北朝鮮の沈黙は米朝首脳会談が開催されない可能性を意味しているのかとの質問に対し、サンダース報道官は定例記者会見で「実現することを十分に予想している。提案はなされ、米国は承諾した」とし、

［ニューヨーク　１２日　ロイター］ - マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１２日、米政府は、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談を楽観視しているが、北朝鮮の非核化に向け引き続き圧力をかける構えだと述べた。 マクマスター氏は、北朝鮮情勢に関する国連安全保障理事会の会合後、記者団に対して「朝鮮半島の完全な非核化の実現に向け、外交的解決策を追求することが可能だろう。

［ワシントン　１２日　ロイター］ - 米国のトランプ政権は１１日夜、フロリダ州の高校で先月起きた乱射事件を受け、学校の安全対策案を発表した。 政府案には、トランプ大統領が事件後に支持してきた対策の一つである、銃購入が可能な最低年齢の引き上げが含まれなかった。一方、一部の州で導入され、全米ライフル協会（ＮＲＡ）も支持している教職員の銃携行訓練への支援は盛り込まれ、資金は司法省が拠出する。 政府案

中国当局は大使館を通じて、デンマークの王立劇場など複数の劇場ホールに対して、中国古典をテーマとする芸術団に使用許可を出さないよう要請していたことがわかった。現地ラジオ局が王立劇場関係者の話として報じた。

［ソウル　１２日　ロイター］ - 韓国大統領府（青瓦台）報道官は１２日、中国の習近平国家主席が韓国特使として訪米した鄭義溶・大統領府国家安全保障室長に対し、朝鮮半島問題を巡り中国は韓国と見解を共にしていると述べたことを明らかにした。 報道官によると、習主席は鄭氏に対し、円滑な南北首脳会談を期待しており、米朝首脳会談を支持していると伝えた。 鄭氏は現在中国を訪問中。同氏は訪米中だった前週８日、

［東京　１２日　ロイター］ - 河野太郎外相は１２日、韓国特使団の一員として訪朝した徐薫（ソ・フン）国家情報院長と都内で会談し、北朝鮮が非核化への具体的な行動を取るまで圧力をかけ続ける方針で一致するとともに、４月末の南北会談とその後の米朝会談へ向けた対応をすり合わせた。 河野外相と徐情報院長は３時間近く会談。河野氏はその後に記者団の取材に応じ、訪朝結果について「相当詳細な説明を受けた」ことを明