欧州・ロシア

［国連　22日　ロイター］ - ウクライナで化学兵器による攻撃が行われる可能性を巡り、ロシアと米国および英国は22日、国連で非難の応酬を繰り広げた。ただ、いずれも自国の懸念を裏付ける証拠は示さなかった。 ロシアは、国連安全保障理事会の非公開会合で、同国軍が包囲したウクライナ北東部の都市スムイの化学工場からアンモニアが流出した問題を提起し、「ウクライナの過激な民族主義集団」の責任だと非難した。

中国外交部は18日、ウクライナ市民が必要としているのは食糧や寝袋だ」として、米国のウクライナへの武器支援を批判した。ウクライナのベレシュチュク副首相は、中国政府のこの見解はウクライナの現実にそぐわないと反論した。

ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。

モスクワの裁判所は21日、フェイスブックやインスタグラムを運営する米IT大手メタを「過激派組織」と認定し、ロシアでの商業活動を禁じる決定を下した。

生物研究所をめぐる偽情報にとどまらず、ロシアと中国は主に国内向けプロパガンダの内容を一致させている。「ウクライナの過激派が民間人を人間の盾として利用している」「ロシア軍は軍事目標しか狙わない」といったロシア側の根拠のない

砲弾を浴び廃墟と化すウクライナの都市、人道的回廊から他国へ避難する何万人もの民間人ー。これらは世界各国の人々がインターネットやマスメディアで見ている映像だが、中国国内の人々は異なる映像を目にしている。

米政治サイト「ポリティコ（POLITICO）」が18日、欧州連合（EU）の高官の話として、EU首脳は中国がウクライナ侵攻を続けるロシアへの軍事支援を検討しているという「非常に信頼できる証拠」を入手していると報じた。

［ジュネーブ　21日　ロイター］ - 国際移住機関（IOM）は21日、ウクライナの住民のうち、紛争による直接的な影響で避難した人数が約650万人に上ると発表した。 IOMが3月9─16日に調査を実施した。ロシアがウクライナに侵攻した2月24日以降に国境を超えて避難した人数は330万人以上という。 アントニオ・ビトリーノ事務局長は「紛争に伴う人的被害と強制的な避難の規模は最悪シナリオの見通

［21日　ロイター］ - バイデン米大統領は21日、声明を発表し、米国などが「ロシアに前例のないを負わせた」ことを受けてロシア政府がサイバー攻撃を仕掛ける可能性があると警戒を呼び掛けた。 ニューバーガー大統領副補佐官（サイバー・新興技術担当）は、情報機関の分析に基づく警告だと説明。重要インフラを担う米企業に警戒態勢の強化を求めた。 同補佐官は、ロシアがサイバー攻撃を「準備」する動きを確認

［パリ　21日　ロイター］ - フランスのドノルマンディー農業・食料相は21日、ロシアのウクライナ軍事侵攻は「世界的な」規模の食糧危機を招く恐れがあると述べた。訪問先のベルギー・ブリュッセルで欧州連合（EU）の農業関連会合への出席を前に語った。 ロシアとウクライナは世界有数の穀物生産国。 ドノルマンディー氏は、EU加盟国の閣僚がビデオ会議でウクライナ首脳と食糧事情について意見交換すると説明した。

［東京　22日　ロイター］ - 松野博一官房長官は22日午前の閣議後会見で、ロシア外務省が平和条約交渉を打ち切ると発表したことについて「極めて不当であり断じて受け入れられない、強く抗議する」と述べた。こうした日本の立場を外務省がガルージン駐日ロシア大使に伝えたという。 松野長官は、今回のロシア外務省の発表は「ロシア側から事前に説明はなかった」とした。「今回の事態は全てロシアによるウクライナ侵略に

EUの公共事業入札では、これまで中国企業がよく破格の安値で落札したが、EUの企業は中国の公共事業の入札に参加することが認められていない。EUはこのほど、この「不公平な状況」に対応する新規定を打ち出した。

［ワシントン　20日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは20日、バイデン大統領が25日からポーランドを訪問し、ドゥダ大統領と会談すると発表した。ロシアによるウクライナ侵攻で「人道や人権の危機」が起きており、国際的な対応を協議するとした。 ポーランド国境警備当局によると、先月24日の侵攻開始以降、同国にはウクライナから200万人超の避難民が入国している。 バイデン大統領はポーランド訪問に先立ち、24

［ロンドン　20日　ロイター］ - ロシアが20日、ウクライナ南東部マリウポリのウクライナ軍に武器を捨てるよう要求したのに対し、ウクライナ側は同市の降伏はあり得ないと一蹴した。 ロシア国家防衛管理センターのミジンツェフ所長は国防省が配布した文書で、ウクライナ軍に武器を捨てるよう要求し、「人道上の惨事が起きている。武器を捨てる者は全員、マリウポリからの安全な脱出が保証される」と述べた。 同氏は

［20日　ロイター］ - ウクライナ南東部マリウポリ市当局は19日、ロシア軍が先週、住民数千人を強制的にロシア領に連行したと明らかにした。 アゾフ海に面したマリウポリはロシア軍の激しい攻撃を受け、約40万人の住民は避難ができず、ライフラインも止まり厳しく危険な状況に置かれている。 市当局は通信アプリ、テレグラムで「先週、住民数千人がロシア領に強制的に連れていかれた。（ロシア軍は）

［リビウ（ウクライナ）　20日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は20日、イスラエル国会でビデオ演説し、ウクライナへのミサイル防衛システムの提供やロシアへの制裁発動を求めた。 イスラエルのラピド外相はゼレンスキー氏に対し、ウクライナの人々に「できる限り」の支援を続けると表明した。 ウクライナ・ロシア危機の調停役を務めるイスラエルは、ロシアのウクライナ侵攻を非難しているが、イスラエル軍

ロシアのウクライナ侵攻以来、中国指導部は中立の立場を貫いている一方で、官製メディアや外交官らは、露のプロパガンダとニセ情報を国内外で発信している。

米国の上院議員は17日、国際銀行間通信協会（SWIFT）に代替する中露の決済システムを利用してロシアの金融機関と取引する中国の金融機関に制裁を科す法案を提出した。ウクライナ侵攻をめぐる対露制裁の抜け穴をふさぐ狙いだ。

［ロンドン　18日　ロイター］ - 西側諸国の当局者は18日、ロシアのプーチン大統領はウクライナへ侵攻の当初の目的を達成できていないものの、全般的な意図を変えたと示唆するものはないと述べた。 当局者は匿名を条件に「プーチン氏の意図が大きく変わったと示唆するものはない。このため、計画されたことと実行されていることの違いはタイミングの問題でしかない。当初の目的を時間内に達成できなかったということだ」と

［ロンドン　17日　ロイター］ - 国際穀物理事会（IGC）は17日、2021／22年のウクライナの穀物輸出予想を引き下げた。ロシアの侵攻により食料安全保障を巡る懸念が高まったと指摘した。 IGCの月報は最新予想を4780万トンとし、先月の6280万トンからへ大幅に下方修正した。予想は暫定的なもので不確実性が非常に高いと説明した。 トウモロコシは3190万トンから2100万トンへ、小麦は2450万

［ロンドン　18日　ロイター］ - メディア規制当局の英放送通信庁（Ofcom）は18日、ロシアのメディアのRTについて、英国内での放送免許を取り消した。 ウクライナに侵攻し、独立したジャーナリズムへの取り締まりを強めるロシア政府から資金を受けていることが理由。RTを責任ある放送局と認めることはできないとし、免許を即日付で剥奪するとした。 RTは現在、欧州連合（EU）の制裁により英国内で放送を行

ロシアによるウクライナ侵攻に関して、ロシア側への直接非難を避けてきた中国の外交官はこのほど、ウクライナ支持を示唆し始めた。専門家は、中国はロシアと同じく厳しい制裁を受けることを恐れているためだとの見方を示した。

ロシアによるウクライナ軍事侵攻から23日が経とうとしている。世界中の軍事戦略家たちは、装備品や人員では圧倒的な差があるロシア軍を食い止めているウクライナ側の戦略を分析している。

国際司法裁判所（ICJ）は現地時間の16日、ロシアに対してウクライナ領域内での軍事作戦を直ちに停止させるよう命じる暫定措置命令を発出した。日本の外務省は17日発表の談話を通じて、ロシアが同命令に従うことを強く求めた。

［ロンドン　17日　ロイター］ - 英国のウォレス国防相は17日、ウクライナ大使館を装った偽メールに基づき電話会談が設定され、ウクライナ首相になりすました人物からの電話を実際に受けた問題で、調査を指示した。ロシアが関与しているとの見方を示した。 ツイッターへの投稿で「ウクライナ首相を装った人物が今日、私と話そうと試みた。誤解を与えるような質問が幾つかあり、疑念が生じたので電話を切った」と明かした。

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは、バイデン大統領が米東部標準時間18日午前9時（日本時間午後10時）に中国の習近平国家主席と電話で会談すると発表した。米中間の開かれた対話手段を維持するための取り組みの一環。「両首脳は、両国間の競争の管理やロシアのウクライナに対する戦争など相互の関心事について話し合う予定」という。

［国連　17日　ロイター］ - 国連政治局長を務めるローズマリー・ディカルロ氏は17日、ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、ウクライナで子ども52人を含む少なくとも726人の民間人の死亡が確認されたと報告した。ただ、実際の犠牲者数はこれを大幅に上回る恐れがあるとしている。 ディカルロ氏は国連安全保障理事会で、ロシアが侵攻を開始した2月24日から3月15日までの間に、ウクライナで子ども63人を含む

［ワシントン　17日　ロイター］ - 米国防当局高官は17日、ロシアがウクライナ侵攻を開始してからウクライナの標的に1000発以上のミサイルを発射したと述べた。 また紛争が4週目に入る中、ウクライナにいる一部のロシア軍部隊で士気が低下している兆しがあるとした。ただ証拠は示さなかった。

［イスタンブール　17日　ロイター］ - トルコのエルドアン大統領は17日、ロシアのプーチン大統領と電話協議を行い、プーチン氏とウクライナのゼレンスキー大統領の会談実現に向け、仲介が可能だと提案した。 トルコ大統領府の声明によると、エルドアン氏はプーチン氏に対し、特定の問題に関して合意するには首脳会談が必要となり得るほか、持続的な停戦こそ長期的な解決への道を開くことができるという考えを伝えた。

［東京　17日　ロイター］ - 林芳正外相は17日、この日開かれたオンライン形式による主要7カ国（G7）外相会合で、ウクライナからの難民受け入れを巡って、モルドバなどウクライナ近隣諸国に対する支援を強化することで一致したと明らかにした。