［台北／東京　27日　ロイター］ – 台湾与党の民進党と日本の自民党は27日、外交・防衛政策を担当する議員同士が会談し、防衛協力の可能性などについて議論した。日台の与党が安全保障対話を開くのは初めて。

日台は外交関係がないものの、中国が台頭する中で非政府間の関係を強化している。

台湾の民進党からは羅致政、蔡適応の両立法委員が、日本の自民党からは佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が出席。羅氏と蔡氏は会談後、記者団に対し、半導体や中国の軍事活動、日米台の協力の可能性などについて議論したことを明らかにした。

羅氏は「ある意味で両政府の関係強化に向けた努力を表す会談となった」と説明。「さらに重要なのは、両者とも中国の圧力に直面する中でもこうした対話が継続されることを強く決意していることだ」と語った。

蔡氏によると、会談では防衛協力も話題に上った。しかし、機微な内容だとして詳細は明らかにしなかった。

自民党本部から会談に出席した大塚氏は「実際の中身をなかなかお話できないぐらい踏み込んだ話もしている」とした上で、「協力してやっていく分野も非常に多いということが確認がされた」と語った。

台湾を自国の一部とみなす中国は、内政干渉すべきでないと会談の開催を批判していた。

羅氏は「台湾は主権国家、独立国家として二国間、多国間関係を発展させる権利がある」と述べた。