日本

安倍首相は20日、SNSで、大阪北部地震にお見舞いの言葉を日本語で発信した台湾・蔡英文総統に、今度は台湾で使用される中国語繁体字で返礼の言葉を送った。

デンマーク政府は最近、同国自治領グリーンランドでの3つの航空建設プロジェクトで、中国企業が係わることに「安全保障政策に考慮するべきだ」として排除をを示唆した。

［東京　20日　ロイター］ - 与党幹部は20日午前、同日が会期末の通常国会の会期を7月22日までの32日間延長する方針を明らかにした。 安倍晋三政権が最重要法案と位置付ける働き方改革法案や、カジノを含む統合型リゾート（IR）施設の整備法案などを会期延長によって成立させることが適切であると判断した。与党は20日の衆参本会議で可決する方針だ。 IR法案は19日の衆院本会議で可決され参院に送

中国共産党の対外宣伝組織は、資金提供するジャーナリストを通じて、北京に傾く言論の浸透を図っている。

トランプ米大統領は18日、中国の報復関税に対して、2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品を対象に10％の追加関税を検討すると明らかにした

ロシア地方司法当局はこのほど、中国企業が同国シベリア地方にある世界遺産バイカル湖から汲み上げた水でのミネラルウォーター生産を禁止した。ロシア国民は近年、同国の森林、天然ガスなど自然資源を狙う中国企業に警戒感を強めている。米ボイス・オフ・アメリカ（VOA）などが15日報道した。

スウェーデンの裁判所は、チベット人の個人情報を中国当局に売り渡していた同国在住のチベット人に対して、懲役22カ月の判決を言い渡した。ラジオ・フリー・アジア（RFA）が6月15日に報じた。

米金融当局は13日、今年2回目となる利上げを発表した。中国の中央銀行は米の利上げに追随しない姿勢を示した。中国経済は現在、国内経済成長の鈍化、債務不履行の増加、地方財政の悪化などに直面している。今後、米側の追加利上げや通商措置などで、中国経済が一段と圧迫されるとみられる。

12日に開かれた米朝首脳会談で、トランプ米大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長は、「新たな米朝関係を築く」と意見一致した。しかし、長い間北朝鮮を影響下に置いた中国は今、米朝が友好関係を築くことに危惧している。一部の専門家は、米朝が友好になれば、中国は北東アジア地域での地学リスクに直面し、「北朝鮮カード」なしでは世界覇権を狙うことも実現できなくなるからだと分析している。

消防庁によると、大阪府北部で6月18日7時58分に発生したマグニチュード6.1の地震で、大阪府および近隣県を合わせて死者3人、負傷者は100人以上に上るという。

FIFAワールドカップ・ロシア大会が目下開催中だ。ワールドプレイヤーの妙技を観戦しようと、世界からサポーターたちがロシア国内に集まっている。日本や米国当局は、大勢が集まる公衆の場はテロ攻撃の対象になる恐れがあるとして、ロシア渡航・滞在について注意喚起している。

中国共産党中央弁公庁、国務院（中央政府）弁公庁、中央軍事委員会弁公庁はこのほど、軍による営利事業や有償サービスの提供を年内に全面的に停止するよう党、政府、軍の関係部門に通達した。しかし、新華社通信昨年5月31日の報道では、期限は今年6月に設定されていた。期限の引き延ばしについて「軍改革が予想以上の困難だった」との見方が出ている。

中国民用航空局は4月、44の海外航空会社に対して、インターネットのサイトでの台湾・香港・マカオの表記を変更するよう要求する通知を出した。これに応じて日本の大手航空会社2社は、中国語サイトの表記を変更した。

「暴風でうちのマンションが倒れそうだった。世界の終わりかと思った」。13日中国山東省青島市の市民がインターネット上でこう書きこんだ。同日夕方ごろ、市内の上空が急に暗くなってから、1時間内に暴風・暴雨・雹を同時に見舞われた。

台湾メディアはこのほど、中国本土の企業に就職した台湾出身の女性が、中国のネット検閲を危惧して、仕事を辞めて台湾に戻ったことを相次いで取り上げて報道した。台湾のネットユーザーらは、台湾と中国本土の言論自由の違いを指摘した。

公益社団法人日本記者クラブは8日、中国チベット自治区への取材団派遣をめぐって、取材団の一員である産経新聞が中国当局から査証（ビザ）発給を認められなかったのを受けて、取材団派遣の中止を発表した。チベット亡命政府関係者はこのほど、日本記者クラブの行動は、各国メディアの「手本」だと称賛した。米ラジオ・フリー・アジア（RFA）は13日報じた。

日本の海洋研究チームは、紀伊半島の南東の海底泥火山を海底探査したところ、天然エネルギー資源であるメタンハイドレートが存在していると報告した。

ベトナム各地では10日、特別経済区建設などをめぐって、中国マネーの流入に反対する市民が大規模な抗議デモを行った。英紙フィナンシャルタイムズなど複数のメディアが11日伝えた。

トランプ米大統領の長女イバンカさんは11日、「中国のことわざ」をSNSでつぶやいた。予測困難な北朝鮮情勢でが史上初の米朝首脳会談に踏み込んだトランプ大統領に対して内外の批判が起こっていたが、これらをけん制したとみられる。

6月8〜9日、カナダで先進7カ国（G7）首脳会議が開催された。ほぼ同じタイミングで、中国で上海協力機構（SCO）首脳会議が開かれた。中国国内ネット上では、G7サミットの質素さに対して、中国が莫大な資金を投じて盛大な会議を行ったのは、中国当局の「メンツのためにパフォーマンスだ」との批判の声が高まった。

トランプ米大統領は12日、米朝首脳会談を終えた後に行われた記者会見で、北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長に対して、日本人の拉致問題を取り上げたことを明らかにした。

6月12日、シンガポール南部のセントーサ島の高級ホテルで行われたトランプ大統領と金正恩・朝鮮労働党委員長による、史上初の米朝首脳会談が行われた。会談後、両国首脳は朝鮮半島の完全な非核化と平和構築に合意する文書に署名した。

カナダのシャルルボワで6月8～9日に開かれた7カ国首脳会議（G7）では、各国首脳は吐息が届くほどの菌距離で白熱した議論を交わしたと報じされた。いっぽう、中国共産党政府メディア・環球時報の11日付は、安倍首相を誹謗する目的で加工写真を掲載し、扇動的な文言を並べた。G7では、中国に端を欲する国際問題である政府補助金や過剰鉄鋼生産、技術移転強要などが議題に挙がっており、中国当局は「論点逸らし」のために日本の首相を中傷したとみられる。

8日から始まった中国各地のトラック運転手によるストライキは11日現在も進行中。待遇の改善を求める今回のストライキは江西省修水市に端を発し、安徽省、湖北省、浙江省、上海市、貴州省、重慶市など各地の運転手も呼応している。

中国東部・山東省青島市では9～10日にかけて、上海協力機構（SCO）首脳会議（サミット）が開かれた。SCOは中国、ロシアと中央アジア等6カ国で構成される。同サミットの開催に伴い、現地で厳戒態勢をしいた当局が「社会不安要因」として、一般市民への連行が相次いだ。

6月12日米朝首脳会談に向け、トランプ米大統領と金正恩朝鮮労働党委員長は10日までに開催国であるシンガポール入りした。最初の会談は両首脳と通訳だけになるといわれている。密室の会談内容を知るため、暗躍する中国スパイの存在も見え隠れする。米政府関係者は米メディアの取材に対して、期間中に中国側がスパイ工作をすることを念頭に置いているという。

6月10日に投開票された新潟県知事選では、自民公明が支持した元海上保安庁次長・花角英世氏（新人・無所属）が当選を決めた。NHKによると、東京電力は選挙の争点だった柏崎刈羽原発の再稼働へ、新知事へ理解を求めていくという。

5月10日マレーシア総選挙に勝利し、15年ぶりに政権復帰したマハティール首相（92）は、初の外遊先として日本を選んだ。首相は11～12日までの日程で日本に滞在する。マレーシア外務省は、今回の訪日を通じて、マレーシアと日本など同地域各国との間で、より幅広い経済提携を強化していきたいとの声明文を発表した。マハティール新政権が、新らたな「ルックイースト」政策（東方政策）で、これまで中国投資に偏ってきた国内経済政策を転換していく姿勢が鮮明となった。

オバマ政権は、米国の金融システムにアクセスすることを禁止していたイランに対して、公式な誓約もなく許可していたことが、米上院の小委員会の調査報告書で明らかになった。

韓国証券会社など7社の代表は6月4日、中国国有石油・ガス供給会社の中国国儲能源化工集団股份有限公司（以下、国儲能源）の北京本社に訪れ、同社が発行する資産担保コマーシャルペーパー（ABCP）の元本早期償還に関して、交渉を行った。国儲能源は、5月上旬に満期を迎えた同社のドル建て社債3億5000万ドル（約383億円）をデフォルトした。