日本

米国のSNSで「係わるな（Walk Away）」が6月末からムーブメントになっている。民主党の支持しない意思表示で、その理由を動画や写真をネットに掲載するというキャンペーンだ。

来月24日に台湾台中市で開催予定の「第1回東アジアユース大会」（Asian Youth Games）が、中国の反対で開催中止に追い込まれた。

中国共産党政権は、潜在的な敵対国である米国の「積極的な態度」に対抗して、中国の核兵器の「十分な」量を備える構えであると官製メディアを通じて宣伝した。

香港の税関は20日、アフリカ発中国広東省着の輸送コンテナに入っていた、7トン以上の絶滅危惧種パンゴリン（和名センザンコウ）を押収したと発表した。香港税関によると、中国漢方の材料になるパンゴリンの市場価格は、355万香港ドル（約5000万円）相当。7.1キロに及ぶ押収量は、この20年内で2番目だという。

「毒粉ミルク　偽ワクチン、破格の医療費に生活苦、毒空気　毒食品、病気を罹っても治療できず、毒制度　毒政権、中共政権を転覆し明るい未来を迎えよう」。これは中国四川省成都市にある小児科病院のトイレの扉に油性マジックで書かれた反共産党政権スローガンだ。

［東京　24日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は24日、閣議後の会見で、今回の西日本豪雨を激甚災害に指定することを今朝の閣議で決定したことを明らかにした。 同長官は「これで各自治体は財政的な不安なく、復旧事業に迅速に取り組んでもらえるようになる」と述べた。 6月に公表したいわゆる「骨太の方針」では外国人材の在留資格を定め、日本語教育や生活環境の整備などへの対応を進めることが盛り込まれた。これを

中国国内ではこのほど、ワクチンメーカーの長生生物科技（長生生物）が生産した狂犬病ワクチンの製造・検査データのねつ造問題が発覚された後、同社が製造する乳幼児予防接種ワクチン「百日破（DPTワクチン、ジフテリア・百日咳・破傷風の三種混合ワクチン）」も販売基準に満たしていないことが報じられた。2008年毒ミルク事件のように、不正ワクチン事件は中国社会に新たな衝撃を与えた。

［東京　24日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は24日、都内で講演し、9月の自民党総裁選への対応について「自然体でいく」と述べた。安倍晋三首相が3選した場合、その後の総理・総裁を目指す可能性については「まったく考えていない」と否定した。 岸田文雄自民政調会長や石破茂自民元幹事長のほかに、若い世代でポスト安倍とされる候補者について、河野太郎外相、小泉進次郎自民筆頭副幹事長の名前を挙げ「自民党、日本

車両、路線、さらにはサービスまで、中国国営企業の資金と技術で作られるロシア国内の高速鉄道は、今年の末に着手するという。しかし、ロシア国内誌はめずらしく、「中国高速鉄道は腐敗と密接な関係にある」と計画を酷評した。

中国各地で退役軍人による抗議活動が頻発している。このほど、山西省での抗議活動に参加した元軍人らは、当局による武力鎮圧から身を守るするために、戦闘時に使われるヘルメットを装着した。

台北市内の産直市場である「希望広場」で7月21日、西日本豪雨による被災者支援を目的にしたチャリティーバザーが行われた。台湾の宜蘭縣礁溪鄉農家の林庭財氏が栽培している有機ドラゴンフルーツを約900キロ提供した。売上げは全額寄付。売上金は日本台湾交流協会を通じて被災者に届けられる。

米中貿易不均衡の是正を求めるトランプ米大統領は19日、米メディアのインタビューを受けた際、今後中国から輸入する5000億ドル（約55兆7500億円）相当の製品に対して追加関税を課する意向を示した。これは中国からの輸入総額とほぼ同じ規模だ。専門家は、米国からの関税措置や、欧洲と日本が経済連携協定（EPA）を結んだことで、国際貿易において中国は「ますます厳しい局面を直面している」と指摘した。

ヘルシンキの米ロ会談の4日前、音声や映像の情報を集めるオンラインシステムを乗っ取ろうとする中国発信のサイバー攻撃があった。米拠点の情報セキュリティ会社「F5」が19日に指摘した。

日本各地から集まった法輪功の愛好者らは7月14日と15日、大阪と京都において、中国国内で受けている弾圧の実態を日本の市民に伝えるため、パレードを行なった。2日間とも38度以上の猛暑日となった。愛好者らは厳しい暑さに負けない熱意を見せた。

フィンランドのヘルシンキで16日に開かれた米ロ首脳会談後の共同会見で、プーチン大統領は、米国出身のビジネスマンがロシアで稼いだ資金の一部を、ヒラリー・クリントン側に寄付していたと発言した。

北朝鮮の金正恩労働党委員長は近年、「国産化」を度々強調している。6日、韓国メディアの取材を受けた北朝鮮の幹部は、「人民は国産品を愛用している。品質が劣悪の中国製品をもう使わない」と発言した

北京大学HSBCビジネススクール（PHBS、深セン市）のクリストファー・バルディング（Christopher Balding）副教授はこのほど、同校が同氏との雇用契約を更新しないことを明らかになった。副教授教授は欧米メディアやソーシャルメディアを通じて、中国当局の言論統制などに関して批判活動を展開してきたことが原因だとみられる。

2015年7月に起きた人権派弁護士一斉逮捕事件で、唯一安否不明となっている王全璋弁護士（42）が生きているとの情報が伝えられた。

マレーシア政府が進めている政府系ファンド「ワン・マレーシア・デベロップメント（1MDB）」をめぐる汚職疑惑捜査に関して、同政府関係者が「中国国有企業が絡んでいる」と指摘した。英BBCが16日報じた。

「収容所のことを裁判で証言した私は、中国の国家機密を漏らしたことになります」。最近、カザフスタンの法廷で、中国当局が存在を否定する、新疆ウイグル自治区の「再教育施設」について証言した。同所で働いていたこの女性は、2500人ほどのカザフ族人も施設に収容されていると暴露した。

中国の首都・北京市は15日から3日連続で豪雨に見舞われ、天安門広場も冠水した。一方、600年の歴史を持つ故宮博物館は雨による被害がなかった。

中国国営通信会社、中国電信（チャイナテレコム）は17日、米アップル社が提供するクラウドサービス「iCloud」のデータ保管業務を担うことになったと公表した。対象は中国の約1億3000万人のiPhoneユーザーだ。中国のユーザーらは、写真やインスタント・メッセージ、スケジュールなどの個人情報が中国当局の監視を受けることに懸念している。

中国国家統計局は16日、第2四半期（3～6月期）の国内総生産（GDP）は前年同期比6.7％増と発表した。第1四半期の6.8％増から減速した。中国国内専門家は、内需・投資の低迷、米中貿易戦が主因で、下半期の中国のGDP成長率が一段と鈍化すると推測する。

米国が主導する環太平洋合同演習（RIMPAC、リムパック）がハワイ沖で進行するなか、中国人民解放軍は、東シナ海で6日間の軍事演習を行っている。

NATO加盟国は、ロシアの脅威に対抗するために軍事費を増加させる。足並みを揃えて、日本の防衛予算もGDP2％を目標に掲げる動きがある。ロシアは、日ロ関係が積極的に発展するなか、日本の軍備強化は対中国が目的となるよう希望している。

先週末、習近平氏が「権力闘争に敗れ、すでに失権した」との噂がインターネットで飛び交っている。中国問題専門家の間では、習氏の失権説について疑問視する一方、最高指導部で熾烈な権力闘争が広がっているとの見方は大半を占めている。

中国主導の現代版シルクロード構想「一帯一路」は、関係国のインフラ建設で、返済能力を汲みしない融資を結ばせているとして、英語圏有力紙は酷評している。中国官製紙は最近、この「債務トラップ外交」と呼ばれる批判をかわすため、途上国に借款を結ぶ日本を例にあげ「なぜ西側諸国は日本を責めないのか？」と矛先を日本に向けた。専門家は、「日本と中国の手法は違う」と反論した。

米国ペンシルベニア州フィラデルフィア市で今月7日に行われた国際学術会議で、中国当局が派遣した学者が気功グループ、法輪功に関して誹謗した。現地に住む法輪功愛好者と弁護士が抗議活動を行った。その後、同会議主催側の要請で、法輪功愛好者が同会議で中国国内での迫害実態を出席者に紹介した。

オーストラリア上院は12日、議員インターンシップにおいて外国人留学生を募集対象にしないのを決定した、と発表した。この決定は、豪政府が中国当局によるスパイ活動や内政干渉を防ぐ動きだとみられる。

6日に米中双方が互いの輸入製品に対して関税措置を発動した。当初、「（貿易戦の）最後まで戦う」と中国当局は息巻いていたが、この頃、「トランプ氏に感謝する」などとこれまでの強気姿勢を一転させた。専門家は、中国当局は米政権の新たな制裁に戦々兢々になっていると指摘した。