日本

世論調査大手ピュー・リサーチ・センターが4月21日に発表した最新調査によると、米国人の約3分の2が、中国に対して否定的な考えを抱いていることがわかった。また、約9割が、中国の影響力や権力を脅威とみなしているという。米国全体の中国習近平国家主席に対する信頼度も、過去最低を示した。

4月18日に、河南省元陽県盛和府の建設現場で、5~9歳までの 4 人の子どもの遺体が発見された。21日、当局発表によると、4人は誤って工事中の穴に転落し、作業車両により土砂を埋められ、窒息死したという。同日、元陽県は住宅建設局長と2人の現場担当者を解任した。

中国の武漢ウイルス研究所は、カナダ政府が出資した中共ウイルス（新型コロナウイルス）の研究プロジェクトに参加することが明らかになった。中国国内外の一部の専門家は、同研究所から中共ウイルスが流出したと指摘している。

インドでは、情報安全に懸念があるとして、公用でビデオ会議アプリ「Zoom（ズーム）」の使用を禁止する。ズームは、中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の感染拡大により多くの人々が自宅待機するなか、世界で最も利用されているアプリのひとつ。インドでも数百万人の利用者がいる。

パリ市当局は、道路や公園を清掃するための非飲用水から非常に微量な中共ウイルス（新型コロナウイルス）が発見されたため、使用を停止すると発表した。 パリ市は、飲料水と水道処理の配管は分かれており、飲用水に問題はないとしている。

スペインの第3党であるボックス（VOX）党は4月17日、欧州議会に対して、中共ウイルス（新型コロナウイルス）に関して独立調査を行うことを求める決議案を提出した。

中国当局は湖北省武漢市で感染が拡大した中共ウイルス（新型コロナウイルス）に対応するため、外国人の入国・国境管理を強化している。 最近、広州当局がアフリカ系住民に対して人種差別的な対応をしていたとして、アフリカ諸国政府などが問題視している。

米ウィスコンシン州上院のロジャー・ロス（Roger Roth）議長は3月26日、、中国共産党の対応を非難する決議案を提出した。決議文によると、中国共産党は武漢での感染爆発について「意図的に」世界を誤解させ、「何世代にわたっても見たことのないような世界的なパンデミック」をもたらした。

中国紙・北京日報は4月18日、中国東北部、黒龍江省ハルビン市で中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の集団感染が発生し、感染者が増えていると報道した。報道によると、17日午前0時までに、ハルビン市での感染者数は43人に達したとした。うちの17人は無症状感染者だという。黒龍江省衛生健康委員会が、43人の感染経路を調査した結果、感染源は3月19日に米国から帰国した22歳の女子学生であることが判明したという。

中共ウイルス（新型コロナウイルス、COVID-19）の抗体を検出できる血液検査が、米国のいくつかの研究所で開発されている。 トランプ政権は、このテストが米国経済の再始動時期を決める強力なツールになることを期待している。しかし、一部の科学者は、抗体は100％の免疫力を保証するものではないとしている。

中国当局は4月15日、国家安全保障に関わる事件数件を公開した。この中に定年退職をした元幹部が「決死隊」を結成し、中国共産党政権を転覆させるためにクーデターを企てたことが注目された。

4月15日、フランス議会上院議員は、在仏中国大使館が発表した歪曲文書について言及し、仏外相に対応を要求した。在外中国公館は、欧米政府の新型コロナウイルス（COVID-19、中共ウイルス）封じ込めを失敗したと喧伝し、中国共産党の対応を礼賛するプロパガンダを発信し続けている。

消息不明になったと報道された武漢市の女性医師、艾芬（ガイフン）氏は4月13日、中国SNS上で動画を更新し、無事であることを報告した。しかし、ネットユーザーらは、動画の中で、艾医師の様子と話しの内容が不自然だと指摘し、中国当局の監視下に置かれているのではないかと指摘した。

ソーシャルサービスのツイッター（Twitter）は、在キプロス中国大使の黄興元氏の個人アカウントおよびスリランカの中国大使館の公式ツイッターアカウントを凍結した。 各国の中国大使館は、新型コロナウイルス肺炎（中共ウイルス、COVID-19）の情報を、海外のSNSを通じてプロパガンダを広めている。

台湾の王定宇・立法委員（国会議員、民進党所属）は4月16日、「中国本土の友人と台湾企業関係者」から入手した中国各地方政府の内部文書や通知をフェイスブックで公開し、中国において中共ウイルス（新型コロナウイルス）感染拡大の第2波の到来を警告した。

中国湖北省宜昌市職員の譚軍さんは13日、湖北省政府を相手に、同市西陵区人民法院（地裁）で訴訟を起こした。譚さんは、湖北省政府は中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染情報を隠ぺいし、市民に多大な損失をもたらしたとし、「この責任を負うべきだ」と訴えた。同氏は、中共ウイルスのまん延をめぐって、中国国内で政府当局を起訴した最初の市民だ。

オーストラリア・ニューサウスウェールズ州に位置するウォガウォガ市議会は4月14日、投票で中国昆明市との友好姉妹都市関係を解消すると決めた。決議案を提出した市議員は、中国当局が中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）の感染情報を隠ぺいしたと非難した。豪公共放送のオーストラリア放送協会（ABC）が15日伝えた。

英紙デイリー・テレグラフは、中国国営メディアが提供したプロパガンダ記事の掲載を中止したことが明らかになった。同国のガーディアン紙が4月14日報じた。

国際通貨基金（IMF）は4月14日、世界経済成長予測レポートを発表した。IMFは、中共ウイルス（新型コロナウイルス肺炎、COVID-19）世界的流行の影響で、2020年の世界経済の3％が縮小すると予測している。これは1月の見通しから6.3ポイント下方修正したことを意味する。

調査報告によると、昨年メコン川の漁業と農村に被害をもたらした干ばつは、上流で建設された中国資本の11のダムが下流への水の流れを制限していたことで、状況を悪化させていた。米議会支援のメディア、ラジオ・フリー・アジアが報じた。

「タイは貧しい（Poor）」「でも中国はプー（Pooh）だ」。ソーシャルサイト（SNS）では、中国共産党寄りのネット人民と、タイのユーザとの間で舌戦が続いている。タイ側には香港や台湾の自由民主主義を支持するユーザが加勢し、中国共産党宣伝部のプロパガンダを打破しようとしている。

中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をめぐる世界保健機関（WHO）の対応を批判したトランプ米大統領は4月14日、WHOへの資金拠出を一時的に停止すると発表した。この数日前に、米人権団体が発表した調査報告書は、WHOが中国共産党にとって「役に立つ馬鹿（useful idiot）」になったと非難し、米政府に対して、WHOにおける中国当局の加盟国資格を取り消し、台湾をWHOに加えるよう求めた。

中国共産党は現代における左翼のボスと言えるだろう。それゆえ、その行動パターンも左翼の王道を行っている。最たるものは、加害者であるのに被害者のふりをすることである。そもそも、新型コロナウイルスのパンデミックにおいて、中国政府が加害者であると認識している日本人は果たしてどれだけいるだろうか。

米国の放送通信を監督する米連邦通信委員会はこのほど、米グーグルが申請していた米国と台湾を結ぶ海底ケーブルの計画を承認した。

中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）が猛威を振るうなか、マスクのほかに、額式体温計などの非接触体温計への需要が高まっている。欧米各国では中国製のマスクの品質問題を指摘した一方で、中国国内では、悪徳業者がフェイクの体温計や品質の劣悪な体温計を製造・販売し、巨額な利益を得たと報じられた。

フランス・パリに本部を置く国境なき記者団（RSF）はこのほど、中国当局に対して、武漢市中心医院に勤務する女性医師、艾芬（ガイ フン）氏の近況を明らかにするよう求めた。中共肺炎（新型コロナウイルス感染症）をいち早く警告した艾医師は3月、中国メディアの取材で当局の情報統制を批判した後、約2週間消息不明となっている。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が4月13日報じた。

河野太郎防衛相は13日、東京都内で講演し、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染が拡大する中で、軍事的挑発行為を続けている中国について「極めてけしからん」と批判した。産経新聞が報じた。西太平洋に展開する米軍空母では580人以上の集団感染が起き、即応性が低下するなか、中国人民解放軍の地域活動が活発化している。

中国北東部・黒竜江省にあるロシア国境の街、綏芬河（スイフェンヘー）市では、中共肺炎（COVID-19、新型コロナウイルス）の患者が1カ月前から増加している。

世界保健機関（WHO）はこのほど、中共ウイルス（新型コロナウイルス）の人から人への感染をめぐって、台湾政府は警告しなかったと主張した。これを受けて、台湾の中央感染症指揮センターの陳時中指揮官が4月11日の記者会見で、昨年12月末、WHOに送った電子メールの内容を公開し、台湾政府は当時から中共ウイルスの人から人への感染に警鐘を鳴らしたと強調した。

ブラジル・サンパウロ警察は11日、グアルーリョス国際空港内で、病院が注文した医療品を窃盗したとして中国人の窃盗グループ10人を逮捕した。窃盗犯は検査キット1万5000件、マスク、手袋、帽子、防護服、アルコールジェル、体温計など300万レアル（約6300万円）相当におよぶ約200万点を盗み、転売を図ったという。