中国ハルピン市:全市緊急断水、水源の毒物汚染か

 【大紀元日本11月23日】11月21日午後4時ごろ、ハルピン市政府は突然全市で4日間の断水を宣告した。断水の理由について、関係部門は「水道管の緊急点検」と称しただけで、詳しい説明はされていない。22
2005/11/23

中共当局、「重大な動物伝染病が発生する際の応急条例」公布の内幕

 【大紀元日本11月22日】中国国務院は20日、新華ネットで「重大な動物伝染病が発生する際の応急条例」を公表し、「重大な動物伝染病を迅速に制御・撲滅し、正常な社会秩序を維持するための緊急措置である」と
2005/11/22

四川省安岳県:強制造成工事、抗議農民4人が重傷

【大紀元日本11月20日】中国四川省安岳県政府が11月10日、岳陽鎮解放村1社の畑に造成工事を強行するため、千人余の警察を派遣し、抗議する村民に暴力を振るったほか、村民が半年かけて作った野菜をすべて損
2005/11/20

中国:山西省、新疆、湖北省、鳥インフルエンザ新たに発生

【大紀元日本11月20日】中国農業部は17日と18日、新疆の和田市とウルムチ市、湖北省孝感市と山西省孝義市で新たに鳥インフルエンザが発生したことを発表した。国際保健機構(WHO)は、時期の変化につれ、
2005/11/20

ブッシュ米大統領訪中前に法輪功の請願

【大紀元日本11月18日】法輪功の一団が11月10日にワシントン特別区のファラガット広場に集まり、11月19~21日にかけて中国を訪問するブッシュ米大統領に、中国大陸で迫害されている法輪功修煉者たちの
2005/11/18

中国、鳥インフルエンザ感染死者数の内部資料、ネットでリーク

 【大紀元日本11月17日】中国各地に拡大している鳥インフルエンザ感染者と死亡者数データと称する資料が14日、海外の中国情報サイト「博訊ネット」でリークされた。同資料によると、今年に入ってから11月1
2005/11/17

鳥インフルエンザ:中国、3例の人感染を確認

【大紀元日本11月17日】16日夜の新華社速報によると、中国衛生部が午後7時50分、湖南省で2例と安徽省で1例の計3例の鳥インフルエンザの人への感染を確認したと発表した。 詳細な情報はなかったが、H5
2005/11/17

英情報局、中国の産業スパイ活動に憂慮

 【大紀元日本11月16日】英紙「ガーディアン」は、中国当局は大量の工作員を英国に潜伏させ、産業スパイの活動はますますエスカレートし、英国情報局を悩ませていると報じた。 同紙は「中国の経済発展に伴い、
2005/11/16

抗インフルエンザ薬・タミフル、異常行動の副作用か

【大紀元日本11月14日】抗インフルエンザ薬タミフルを服用した中高生に異常行動が起き死亡したケースについて、厚生労働省は、「タミフルの服用と死亡に至った因果関係ははっきりしないが、異常が認められた場合
2005/11/14

中国湖北省等各地、鳥インフルエンザの感染が続出

【大紀元日本11月12日】中国農業部は10日、遼寧省黒山県に次いで北寧市でも300羽の家禽がH5N1ウイルスに感染したことが確認されたと発表し、当局は感染拡大を防ぐために250万羽の家禽を処分したとい
2005/11/12

ベトナム:新型鳥インフルエンザ(H3N0)で死者1人

【大紀元日本11月11日】ベトナムで10日、鳥インフルエンザ(H3N0型)による死者1人が確認された。H3N0型に感染して死亡したケースは世界初。また、クウェートでも鳥インフルエンザの初感染が確認され
2005/11/12

遼寧省:鳥インフルエンザの蔓延、偽ワクチン使用の疑い

【大紀元日本11月11日】遼寧省黒山県で発生した高病原性鳥インフルエンザ(H5N1型)は、相次ぎ省内の各地で確認され、中国農業部の杜青林・部長は11月8日の発表で、さらに拡散・蔓延の可能性が確実に存在
2005/11/12

鳥インフルエンザ発生地で、病死した鳥を食べた猫大量死

 【大紀元日本11月12日】鳥インフルエンザが発生した遼寧省黒山県八道壕鎮で、病死の鳥を食べた猫が大量に死亡し、村の百匹あまりの猫が行方不明になっているという。中央社が伝えた。 さらに、中国農業部の1
2005/11/12

鳥インフルエンザ会議、10億米ドルの拡大防止計画

【大紀元日本11月11日】世界保健機関(WHO)、国際獣疫事務局(OIE)、国連食糧農業機関(FAO)、世界銀行がジュネーブで開催していた鳥インフルエンザ専門家会議で、10億米ドルにものぼる拡大防止計
2005/11/11

遼寧省鳥インフルエンザ感染地更に拡大、中国農業部部長が予防困難と指摘

【大紀元日本11月10日】遼寧省黒山県で発生した鳥インフルエンザは、18の地区に発見された後、更に阜新と錦州市でH5N1ウイルスが発見された。中国農業部の杜青林・部長は11月8日の発表で、中国における
2005/11/10

湖南省:ブタに鳥インフルエンザ感染、変異の危険性高まる

【大紀元日本11月10日】湖南省農業庁関係者が初めて発表したところによると、湘潭県射埠鎮で鳥インフルエンザ感染が確認され、村のブタも検査したところ、鳥インフルエンザに感染されたことが確認された。 鳳凰
2005/11/10

広東省深セン市:退役軍人数千人が抗議集会

【大紀元日本11月10日】中国広東省深セン市で、数千人の退役軍人が抗議集会し、現地政府による国有企業改革で生活が困難に陥ったことや、国有資産の流失などの問題を訴え、解決を求めた。深セン市市長が乗った車
2005/11/10

ベトナム:鳥インフルエンザ感染、42人目の死者

【大紀元日本11月9日】ベトナムでは8日、鳥インフルエンザに感染した35歳の男性が死亡し、25歳の女性は市内の病院で治療を受けている。中新ネットニュースが伝えた。ベトナムで二度目の鳥インフルエンザ感染
2005/11/09

中共軍事スパイ4人、米連邦捜査局によって逮捕

【大紀元日本11月9日】米連邦捜査局は5日、15年間にわたって米軍先端ハイテク兵器の情報を収集した容疑で中共スパイ4人を逮捕した。当局関係者によると、これは1985年の米海軍暗号情報漏洩事件以来、最大
2005/11/09

豪州法輪功:人権犯罪者の入国拒否を呼びかける

【大紀元日本11月8日】豪州法輪大法学会は4日、シドニーで記者会見を開き、豪州を訪問予定の中国広東省書記・張徳江が広東省での法輪功学習者に対する迫害に大きく関与し、重大な人権侵害を犯したとして入国拒否
2005/11/08

鳥インフルエンザ専門家:世界的流行を懸念、アジアの対応策不備などを指摘

【大紀元日本11月8日】英語版大紀元はこのほど、カナダ伝染病研究の権威アリソン・マクギーア(Alison McGeer)氏を取材した。同氏は「鳥インフルエンザの世界的流行に備え、早期予報する警報システ
2005/11/08

中国司法局:高智晟弁護士事務所に業務停止

 【大紀元日本11月7日】北京の弁護士・高智晟氏の事務所は4日、北京司法局に1年間業務停止を命じられた。同氏はいままで多くの社会弱者の弁護を無料で引き受け、正義を勝ち取ったことで、中国で名を知られ、特
2005/11/07

中国遼寧省:鳥インフルエンザ、15地区に蔓延

【大紀元日本11月7日】遼寧省動物防疫部門の最新調査結果によると、遼寧省黒山県で発生した鳥インフルエンザは、すでに15の地区に蔓延している。 情報によると、11月5日午後4時から、当局は1700人の武
2005/11/07

湖南省冷水江市:鶏大量死、人も感染症状が

【大紀元日本11月6日】湖南省冷水江市の養鶏場で10月18日から21日の3日間で鶏の大量死が発生し、別棟の鶏舎からも病死した鶏が続出した。また、他の地域では、飼育している鴨が同様の病状が出ているという
2005/11/06

鳥インフルエンザ、世界経済に大打撃の可能性

【大紀元日本11月5日】世界銀行は3日、鳥インフルエンザ大流行による莫大な経済損失がもたされる可能性を警告した。アジア開発銀行(ADB)も同じ見解を示し、アジア地域だけで約2830億ドルを失い、特に香
2005/11/05

中国遼寧省:H5N1型鳥インフルエンザ感染確認

【大紀元日本11月4日】中国農業部のホームページによると、遼寧省黒山県八道壕鎮(バーダオーハウ)台村で死んだ8,940羽の鶏が、致死性H5N1型鳥インフルエンザに感染されたことが確認された。これはここ
2005/11/04

鳥インフルエンザ研究者・管軼氏、人類を救った英雄に選ばれる

【大紀元日本11月3日】鳥インフルエンザを長年研究してきた香港大学微生物学副教授・管軼氏はこのほど、世界各地で頻発する鳥インフルエンザの発祥地は中国である可能性を突き止めたとして、米国タイム誌最新号で
2005/11/03

ブッシュ米大統領、鳥インフルエンザに先手

【大紀元日本11月2日】米国大統領ブッシュ氏は、米国内での鳥インフルエンザ流行に備えて米議会に対し71億米ドルを緊急歳出するよう求めた。米国VOAが伝えた。 ブッシュ大統領は1日、ワシントン郊外の米国
2005/11/02

タイ:鳥インフルエンザ感染、20人目

【大紀元日本11月2日】国際保健機構(WHO)とアジア太平洋保健専門家らが豪州で鳥インフルエンザの防疫策を論じている最中、タイではまたヒトへの感染が確認され、20人目の鳥インフルエンザ感染者となった。
2005/11/02

中国:海外に逃亡汚職官僚4,000人超

 【大紀元日本11月1日】中国商務部が8月に公表した調査報告によると、ここ数年巨額の国家資金を不正流用し、海外に姿を暗ました官僚の数は、4,000人あまりに達し、約500億ドルが持ち逃げされたという。
2005/11/01