国際

［シアトル　１３日　ロイター］ - 米ワシントン州シアトル市議会は１３日、外資が少なくとも５％を保有する企業が地方選挙で政治献金を行うことを禁止する法案を全会一致で可決した。 シアトルの措置は、同市最大の雇用主であるアマゾン・ドット・コムによる政治的影響力を抑制する狙いがあるとみられている。 リフィニティブによると、アマゾンは外国人投資家が少なくとも９％の株式を保有している。

［ムンバイ　１３日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、インドのパーム油輸入業者は、マレーシアからの輸入を事実上すべて中止した。 マレーシアのマハティール首相がインド政府を批判したことを受けて、インド政府が非公式に輸入業者にボイコットを指示したという。 インド政府は、精製パーム油とパーム・オレインの輸入も制限しており、関係筋によると、インドの輸入業者はマレーシア産のパーム原油と精製パーム油の購入

［北京　13日　ロイター］ - 全米商工会議所のマイロン・ブリリアント上級副会頭は13日、今週15日に予定される米中の「第1段階」通商合意の署名について、「止血」にはなるものの、貿易戦争の終結にはならないという考えを示した。 副会頭は当地での記者会見で、第一段階の合意を受け「両国とも確実に安心感が広がっている」と指摘。合意内容は当初の見立てよりも前向きで、「それを実行することが信頼の構築や確実性、

［バンコク　13日　ロイター］ - タイ当局は13日、新型コロナウイルスに感染した中国人女性1人を隔離したと発表した。中国湖北省武漢市で発症が相次いでいる同ウイルスの感染患者が中国以外で確認されたのは初めて。 国営メディアによると、中国ではこれまで41人が新型コロナウイルスの感染が疑われる肺炎を発症し、61歳の男性1人が死亡した。 タイ保健省は今月3日以来、12人の旅行客を隔離し、検査の結果、61

［アブダビ　13日　ロイター］ - 中東を歴訪中の安倍晋三首相は13日、アラブ首長国連邦（UAE）を訪れ、アブダビ首長国のムハンマド皇太子と会談。日本とサウジ、UAEが湾岸地域の緊張緩和に向け協力すべきという見解で一致した。外務省当局者が明らかにした。 当局者は、米軍によるイラン司令官殺害を受け高まっている中東地域の緊張緩和に向け、日本が米国とイラン双方に持つ強固な関係を通じて外交的な役割を担

［東京　14日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は14日閣議後の会見で、安倍晋三首相の中東訪問において、要人との会談では日本の外交努力が評価され、地域の安定に向けて協力することで一致したと述べた。 安倍首相は、サウジアラビア国王、アラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国皇太子と中東情勢の緊張緩和と安定化について意見交換した。菅官房長官によると、両国からは、日本の取り組みに支持と理解があった。 会談

［ロンドン／北京　１２日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は８日、中国湖北省武漢市で発症が相次いでいる原因不明の肺炎について、武漢市の海鮮卸売市場に関連性があり、いまのところ同市以外で発症報告はないと表明した。 中国当局は前週、原因不明の肺炎が重症急性呼吸器症候群（ＳＡＲＳ）や中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）の原因となるウイルスに属する新種のウイルスだと発表。これを受けて、大規模な流行

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米陸軍のライアン・マッカーシー長官は１０日、太平洋地域で中国に対し情報、電子、サイバー、ミサイル作戦を展開する２つの特別部隊を配備する計画を明らかにした。 部隊の展開は今後２年にわたる見通しだとし、「中国が米国の戦略的脅威として台頭する」ため、米陸軍は太平洋地域でプレゼンスを改めて拡大するとした。 新たな部隊の配備は中国とロシアがすでに備える能力の無効化に寄与

［ワシントン／ソウル　12日　ロイター］ - オブライエン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、米政府が北朝鮮に協議再開を打診したことを明らかにした。米ニュースサイト、アクシオスが12日伝えた。一方、北朝鮮は、トランプ米大統領が韓国高官に託した金正恩朝鮮労働党委員長への誕生日メッセージを受け取ったことを確認したうえで、金委員長とトランプ大統領の個人的関係が、協議再開に結びつくわけではないとけん

Parisa Hafezi　Tuqa Khalid ［ドバイ　11日　ロイター］ - ウクライナ旅客機が墜落したことへの対応に国内で怒りが広がり、イランのイスラム政権が正統性の危機に直面している。墜落はイランがミサイルを誤射したことが原因だったが、軍が撃墜を認めるまでに3日間を要した。 最も影響力のあったイラン革命防衛隊の司令官が米軍に殺害されて以降、イランでは国内に一体感が広がっていたものの、

［ドバイ　12日　ロイター］ - イラン指導部がウクライナ旅客機の撃墜を認めたことを受け、同国では12日、前日に続き各地で抗議デモが起きた。イランは当初、撃墜を否定していた。 ツイッターに投稿された動画によると、首都テヘランにある大学の外で行われたデモでは、抗議グループが「（指導部は）敵は米国だと嘘をついている。敵はここにいる」と声を上げた。 別の大学の外で行われたデモや、テヘランのアザディ（自由

［11日　ロイター］ - 米国と中国は、両国の経済問題について協議する「米中包括経済対話」の再開で合意した。 事情に詳しい関係筋によると、経済対話の再開は、1月15日に予定される「第1段階」の米中通商合意への調印の一環として発表される。 定期対話が再開されれば、両国間の通商協議とは別に、安定した高官級協議の場が得られることになる。 経済対話はムニューシン米財務長官と中国の劉鶴副首相が率いる可能性が

［ワシントン　12日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は12日、中国との「第1段階」の通商合意について、合意文書の翻訳の過程で中国側の約束は変わっておらず、ワシントンでの今週の署名に合わせて内容を公表すると言明した。 「第1段階」の通商合意は1月15日に調印式を控えているが、ホワイトハウス当局者は10日、中国語の合意文書はまだ完成していないと明らかにした。［nL4N29F3AI］

［ソウル　10日　ロイター］ - 今週、ワシントンでトランプ米大統領と会談した韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長は10日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に誕生日メッセージを送ったと明らかにした。 鄭氏は仁川国際空港に到着し、記者団に対し「トランプ大統領に面会した日が金委員長の誕生日だった。大統領はそれを覚えていて、メッセージを送るよう私に頼んだ」と語った。

［東京　10日　ロイター］ - 河野太郎防衛相は10日、日本関係船舶の安全を確保するため、海上自衛隊に中東海域への派遣命令を出した。11日に哨戒機が出発、20日に情報収集活動を開始する。護衛艦1隻も2月2日に出港し、下旬から活動を始める。 米国とイランの対立で中東地域は緊迫化しているが、日本政府はかねてからの計画どおりに海自のP3C哨戒機と護衛艦「たかなみ」を派遣。河野防衛相は会見で「緊張が高

［ジャカルタ　10日　ロイター］ - インドネシアのジョコ大統領は10日、近海の漁業権を巡って中国と対立している南シナ海ナトゥナ諸島への投資拡大を日本政府に求めた。 大統領府が明らかにした。ナトゥナ諸島を巡っては先月、付近の排他的経済水域（EEZ）で中国漁船が中国海警局の警備艇を伴って操業していたと報じられており、ジョコ大統領が8日、同諸島を訪問してインドネシアの主権を主張した。 同大統領は

［キエフ　１０日　ロイター］ - ウクライナのゼレンスキー大統領は１０日、同国の旅客機が今週イランで墜落したことについて「ミサイルで撃墜された可能性は排除できないが、まだ確認できていない」とフェイスブックに投稿した。 １０日に予定しているポンペオ米国務長官との会談で、調査について協議する予定としている。 大統領は「メディアで報道された各国首脳の発言を踏まえ、特に米政府、カナダ政府、英政府など、

Yimou Lee　James Pomfret ［高雄（台湾）　9日　ロイター］ - 台湾南部は工業地帯が広がる一方、農村や比較的落ち着いた雰囲気の町が点在する穏やかさを持つ。その中心都市・高雄の市長を務める韓国瑜氏は、11日に行われる総統選挙の野党・国民党候補だが、肝心の地元で一部有権者から背を向けられつつある。韓氏が台湾の中核的利益を中国に売り渡すのではないかとの懸念が理由だ。 韓氏は2018

［ベイルート　10日　ロイター］ - 保釈中にレバノンに逃亡した日産自動車前会長カルロス・ゴーン被告を巡り、レバノンのセルハン暫定法相は10日、日本に提出を要請した捜査資料が40日以内に届かない場合、ゴーン被告に対する渡航禁止令の解除もあり得るという考えを示した。 法相は声明で、日本のレバノン大使と面会し、両国関係の重要性について再確認したと表明。また同じく逮捕状が出ている妻の

［ワシントン　10日　ロイター］ - 米国政府は10日、イランによるイラクの米軍駐留基地に対するミサイル攻撃を受けて今週発動した対イラン追加制裁の内容を公表した。また、イランが「テロ行為」を続ければ、さらに制裁を強化するとした。 追加制裁はイランの製造業・鉱業などの産業のほか、8日の駐留基地攻撃に関与した高官8人を対象とした。米国内の資産が凍結されるほか、対象者と取引する個人や国外金融機関が

［10日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は9日、イランでのウクライナ旅客機墜落について、イランの地対空ミサイルによって撃墜された誤射だった可能性が高いと表明した。 ウクライナ政府は、現場で見つかったとされるイラン軍が使用するロシア製ミサイルの破片の写真がインターネット上で取り沙汰されていることに言及し、ウクライナの調査団がミサイル撃墜の可能性を巡り現場を調査する方針を示した。 現場で見

［パリ　9日　ロイター］ - 国際獣疫事務局（OIE）は9日、ポーランドのドイツ国境付近で先月、イノシシ55頭がアフリカ豚コレラ（ASF）に感染したとの報告があったとウェブサイトで明らかにした。 感染は欧州連合（EU）最大の豚肉輸出国であるドイツから30キロ以内の村で発生。ドイツ政府は12月初め、同国との国境に近いポーランド領内で感染が見つかったのを受けて予防策を強化すると表明。すでにドイツ側に

［ベイルート　9日　ロイター］ - 日本からレバノンに逃亡した日産自動車前会長のカルロル・ゴーン被告は、高額の保釈金をいとも簡単に放棄し、多くのメディアを集めて会見を開いたことで、自身の富裕ぶりと影響力の大きさを見せつけたかもしれない。 ただ、レバノンは深刻な金融危機に陥っているため、同氏は1週間当たり数百ドル前後しか現金を手に入れられない可能性がある。 レバノンの金融経済状況は過去数十年で最悪で

［９日　ロイター］ - トランプ米大統領は９日、中国との第１弾通商合意の調印について、１月１５日にする予定だが、若干後ずれ可能性もあるとの認識を示した。 トランプ大統領は前月、米中の第１弾通商合意が１月１５日に調印されると表明していた。 トランプ氏は９日のテレビインタビューで「１月１５日に合意に署名する予定だ。１月１５日になると思うが、ちょっと後かもしれない。でも１月１５日だと思う。中国との

［ベイルート／東京　9日　ロイター］ - レバノンの検察当局は9日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）に渡航禁止令を出した。司法筋が明らかにした。国際刑事警察機構（ICPO）は日本の要請でゴーン被告を国際手配しており、レバノン当局が聴取を実施。 レバノン側は日本に対して、ゴーン被告の捜査資料を提出するよう求めており、捜査資料が届くまで同被告への追加聴取は行わない方針。

［ワシントン　9日　ロイター］ - トランプ米大統領は9日、米中の「第2段階」の通商合意に向けた交渉は間もなく始まるが、今年11月の大統領選が終わるまで妥結を見送ることもあり得るという考えを示した。 トランプ氏は記者団に対し「第2段階の交渉はすぐに始まるが、やや時間がかかるだろう」と指摘。「大統領選の後まで妥結を見送るべきかもしれない。その方がもっと良い、はるかに良い取引（ディール）に持ち込めると

［ワシントン　9日　ロイター］ - トランプ米大統領は9日、米軍が駐留するイラク基地にイランが複数のロケット弾を発射したことを受け、イランに対する制裁強化を実施したと述べた。ただ詳細は明らかにしなかった。 トランプ氏はホワイトハウスで記者団に対し、イランへの制裁強化について財務省に承認したところだとし、新たな制裁内容については財務省が声明を発表するとした。

［ドバイ　9日　ロイター］ - イラン政府は9日、イランの首都テヘランの空港を離陸した直後に墜落したウクライナの航空機（ボーイング737─800）について、ミサイルによって撃墜されたとの報道を否定した。政府の報道官が国営テレビで声明を発表した。 声明は「これらの報道はすべて、イランに対する心理戦だ」と批判し、「墜落機に国民が搭乗していた国は、すべて代表を（イランに）派遣することができる。われわれは

［東京　10日　ロイター］ - 安倍晋三首相は11日から15日までの日程で中東のサウジアラビア、アラブ首長国連邦（UAE）、オマーンを訪問する方針を固めた。米国とイランの対立の激化懸念を受けて政府内では一時訪問延期案も浮上したが、トランプ大統領が8日、イランによる攻撃への対応として武力行使見送りの方針を打ち出したことを受け、予定通り訪問する方針だ。 （竹本能文）

［台北　9日　ロイター］ - 台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は9日、今月11日の台湾総統・立法委員（議員）選挙について、中国は選挙結果で中国の勝ち負けを判断すべきではないと主張した。 同氏は台北で記者団に「中国が選挙結果を深読みすれば、台湾に対する制裁として、軍事的な威嚇や外交的な孤立、経済的な措置を使う可能性がある」と発言。 「これは我々の選挙だ。中国の選挙ではない。どの候補・政党が良いかを