国際

［香港　８日　ロイター］ - 香港警察が民主派によるデモに関連して複数の人物の口座を凍結する動きに乗り出す中、銀行筋や弁護士らによると、香港住民の一部は預金の海外移転を加速している。 各行は先週、ベテラン民主活動家の許智峯（テッド・フイ）氏と同氏の家族の口座を凍結するよう警察から求められた。７日には地元教会の口座がブロックされた。いずれもマネーロンダリング（資金洗浄）容疑だ。 これらはＨＳＢＣ

［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日午前の会見で、防衛省が陸上自衛隊の地対艦誘導弾の射程を大幅に延ばし、敵の射程圏外から相手を攻撃できるよう開発するために予算を追加要求する方針であることについて、敵地攻撃能力を意図するものではなく、ミサイル阻止の新たな方針として開発するものでもないと述べた。 防衛省において地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」計画の代替策として、

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米財務省は８日、テロリズムに関与した疑いがあるとして、イランのハサン・イールルー駐イエメン大使と、イランのアルムスタファ国際大学に対する制裁措置を導入した。 財務省によると、イールルー大使はイラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の幹部。同氏がこのほどイエメンに着任したことは、イスラム教シーア派の武装勢力フーシ派への支援を拡大させるイランの意向を反映しているとし、

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米財務省は８日、北朝鮮からの違法な石炭輸出に関与したとして、中国に拠点を置く複数の企業など６社と船舶４隻を制裁対象に追加したと発表した。 国連安全保障理事会は２０１７年、北朝鮮による核・弾道ミサイル開発の資金調達を阻止するため、同国の石炭輸出を禁止した。 ムニューシン財務長官は声明で、「北朝鮮は大量破壊兵器計画の資金源となる石炭の禁輸を回避し続けている」などと

［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、ホワイトハウスで新型コロナウイルスのワクチン配布を巡る会合「ワクチンサミット」を開催、米国内で生産したワクチンがまず米国民への接種に利用されるよう必要に応じて国防生産法（ＤＰＡ）を発動させると述べた。 １９５０年に制定されたＤＰＡは、国家安全保障などを理由に、重要な素材や製品の生産を拡大する権限を大統領に与える法律。同氏はそのような必要性

［８日　ロイター］ - トランプ米大統領の顧問弁護士で、新型コロナウイルスに感染したジュリアーニ元ニューヨーク市長は８日、体調は改善しており、９日に退院できる見通しだと明らかにした。 ジュリアーニ氏は４日に異常な疲労感が出始めたとし、感染が発表された６日までには他の「軽度の症状」も見られたが、現在、熱はなく、軽い咳が出る程度だという。 ニューヨークのＷＡＢＣラジオのインタビューで「明日の朝に退院

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米議会のマルコ・ルビオ上院議員（共和党）とジム・マクガバン下院議員（民主党）は８日、半導体大手のインテルとエヌビディアに書簡を送付し、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族を監視するために利用しているとされる先端半導体について輸出・販売情報の提供を求めた。 ルビオ氏は人権問題を監視する上院外交委員会の小委員会で委員長を務めている。マクガバン氏は「中国問題に関する

［東京　８日　ロイター］ - 防衛省は８日夕、新型コロナウイルスの感染拡大で医療体制が逼迫する北海道旭川市に、陸上自衛隊の医療支援チームを派遣することを決定した。北海道知事からの災害派遣要請を受け入れた。同日中にも送り、活動を開始する。 記者団の取材に応じた岸信夫防衛相によると、陸自北部方面隊の看護官など５人で構成する２チームを、旭川市内の病院に派遣する。医師の補助や血圧測定、検温、入院患者の看護

［カラカス　７日　ロイター］ - 米国と欧州連合（ＥＵ）のほか、フラジルを含む中南米諸国は７日、ベネズエラで６日に行われた国会議員選挙の結果を認めないと表明した。 同選挙は、不正が予想されるとして野党がボイコットする中で実施された。全国選挙評議会（選挙管理委員会に相当）はこの日、マドゥロ大統領支持の候補者が過半数を獲得したと発表。これにより野党が過半数を占めていた国会はマドゥロ大統領支持派が掌握

［ワシントン　7日　ロイター］ - 米政府は7日、中国・全国人民代表大会（全人代、国会に相当）のメンバー14人に金融制裁を発動し、米国への渡航を禁止すると発表した。中国による香港立法会（議会）民主派議員の議員資格剥奪を受けた措置。 制裁により米国内の資産は凍結され、米国人および米企業との取引が禁止される。渡航禁止措置は当局者の家族も対象になる。 香港政府は先月、立法会の野党議員4人の資格剥奪を決

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、政府が調達する新型コロナウイルスワクチンについて、国内の優先的接種を確実にする大統領令に署名する見通し。政府高官が７日明らかにした。 米国内でのワクチン供給を確実にするために大統領令が必要となる根拠は不明。政府高官によると、同令は米政府機関が他国のワクチン調達を支援するための枠組みになると説明した。 ホワイトハウスは８日、各州知事や薬局

［香港　７日　ロイター］ - 香港の警察当局は７日、香港中文大学で先月行われたデモで、８人を逮捕したと発表した。うち３人は国家安全維持法に違反した容疑という。 香港当局はここ数週間に、立法会（議会）民主派議員らの議員資格剥奪や、黄之鋒氏ら民主活動家への禁錮刑、蘋果日報の創業者で民主派の黎智英氏への保釈却下など、民主派に対する締め付けを強めている。 警察によると、逮捕した８人は１６─３４歳の男性で、

［東京　７日　ロイター］ - 東京都は７日、新たに２９９人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。７日時点の重症者は、前日から１人増え５５人となっている。

［東京／メルボルン　６日　ロイター］ - 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は６日、小惑星探査機「はやぶさ２」が６年間に及ぶ宇宙の旅から持ち帰ったカプセルが地球に帰還し、オーストラリアの砂漠でカプセルを回収したと発表した。 カプセルは上空から捜索に当たっていたヘリコプターが発見し、回収し、ＪＡＸＡの豪国内施設に輸送された。 ＪＡＸＡは記者会見を開き、山川宏理事長がカプセル回収の成功を報告。「太陽系の

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉首相は７日の政府与党連絡会議で、新型コロナウイルスの感染拡大で看護師などが不足する自治体への自衛隊派遣について「要請があれば派遣できる体制を整えている」と述べた。現在策定中の経済対策については、あす８日に決定したいと改めて表明した。 続いてあいさつした公明党の山口那津男代表は、同党が要請していた一人親支援給付金の再支給を首相が決定したことを高く評価すると述べた。

［メルボルン　７日　ロイター］ - オーストラリア企業トランスボーダーズエナジーは７日、同国の政府系研究機関や複数の日本企業と提携し、オーストラリアおよびアジア太平洋地域の液化天然ガス（ＬＮＧ）プラントなどの産業施設から二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・貯留するプロジェクトを推進すると発表した。 回収したＣＯ２は液化した上で、沖合に浮かせて設置する設備に輸送し、深海底に注入する。年間で１５０万トンの

Chayut　Setboonsarng　and　Matthew　Tostevin ［バンコク　２日　ロイター］ - ７月、数千人のタイ国民が２０１４年の軍事クーデター以降で最大規模の街頭抗議行動に繰り出して政府の退陣を要求したとき、陸軍軍曹だったエッカチャイ・ワングカファンさんは抗議参加者の側についた。 抗議行動の１週間前、収監された活動家に関するニュース記事について、エッカチャイさんは

［ボストン／ワシントン　４日　ロイター］ - ロンドン証券取引所（ＬＳＥ）傘下で金融商品指数を算出しているＦＴＳＥラッセルは４日、ＦＴＳＥグローバル株式指数シリーズなどから、中国監視カメラ大手の杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）など中国企業８社の株式を除外すると発表した。 実施は１２月２１日から。トランプ米政権が３日、投資を禁じる中国軍関連企業に半導体メーカーの中芯国際集成電路製造（ＳＭＩＣ）

オーストラリアの最高情報機関は機密報告書のなかで、中国共産党が対外介入・影響力行使のために、オーストラリアの中国語メディアを密かに支配していると警告した。12月2日付の豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドが匿名の関係筋の話として報じた。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国務省は４日、中国への研修旅行など５種の中国との文化交流プログラムを廃止した、と発表した。「政治宣伝に利用されていた」ためという。 これらの事業は、１９６１年にケネディ大統領（当時）が署名した「相互教育文化交流法（ＭＥＣＥＡ）」と呼ばれる法律に基づき、諸外国との学術・文化交流を促進する目的で設置された。 国務省は声明で「問題の５プログラムは中国政府が資金の全額

［東京　４日　ロイター］ - 自民党の世耕弘成参院幹事長は４日の記者会見で、後期高齢者の医療費窓口負担を２割に引き上げる政府の方針について、実施まで「ある程度の周知期間が必要」だとの考えを示した。 引き上げについては対象とする所得の基準などを巡り自公で意見が分かれ、公明党は結論を出す時期の先送りを申し入れているが、世耕参院幹事長は「大詰めの調整が行われており見守りたい」と述べた。 (竹本能文※)

［東京　４日　ロイター］ - 東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会は４日、延期された東京大会について、２９４０億円の追加経費がかかると発表した。組織委員会が１０３０億円、東京都が１２００億円、日本政府が７１０億円を負担する。

［シドニー　４日　ロイター］ - オーストラリア軍の兵士がアフガニスタンの子どもにナイフを突きつけたように見える偽の画像を中国外務省報道官が１１月３０日にツイッターに投稿した問題で、サイバーセキュリティーの専門家は不正なアカウントによって拡散されたと指摘した。 イスラエルのサイバーセキュリティー会社Ｃｙａｂｒａは趙立堅外務省報道官のツイートを拡散したアカウントの５７．５％は偽物だったと明らかにした

［ワシントン　４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、イランは交渉を再開することで制裁緩和を望んでいるとのシグナルを必死に送っているとした上で、同国に対する態度を軟化させることに警告した。 ポンペオ長官は国際戦略研究所（ＩＩＳＳ）の中東安全保障会議「マナマ・ダイアログ」でオンライン講演を実施。トランプ政権が進めるイランに「最大圧力」を掛ける政策について、イラン国民の困難が増しただけで

［ジュネーブ　４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は４日、新型コロナウイルスワクチンを巡る進展はポジティブだが、パンデミック（世界的大流行）が終息するとの見方の広がりを懸念していると述べた。 「ワクチンの進展はわれわれ全員を活気づけ、トンネルの先に光が見え始めた。しかし、ＷＨＯは新型コロナのパンデミックが終わったとの認識が広まっていることを懸念している」と指摘。

［ウィーン　４日　ロイター］ - イランが主要国との核合意に違反し、数百台におよぶ最先端のウラン濃縮用遠心分離機を地下施設に設置する計画であることが分かった。ロイターが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書を入手した。 それによると、イランはナタンツの地下施設に「ＩＲ─２ｍ」と呼ばれる新型遠心分離機を連結した３つのカスケードを追加で設置する計画。地下施設は空爆に耐えられるように設計されているという。

［ワシントン　４日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は４日、中国共産党員らが米国へ入国する際の査証（ビザ）の有効期限を大幅に短縮したことについて、暴力や脅迫など不正行為に関与した人物や関係者を対象にしたと明らかにした。具体的な人物の名前には触れなかった。 「中国の統一戦線は、学識経験者や企業、市民社会グループなどのメンバーらを頻繁に脅迫しており、新疆ウイグル自治区やチベット自治区などで行

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米国防総省は４日、トランプ大統領がソマリア駐留米軍の大半を撤退させるよう命じたと明らかにした。来月に退任するトランプ氏はアフガニスタンとイラクの駐留軍縮小も発表しており、世界的な米軍撤退の一環だという。 ソマリアの米部隊規模は約７００人で、武装組織アルカイダとつながりがあるイスラム過激派アルシャバーブの掃討に向けソマリア軍の支援に重点を置いている。国内ではあまり

［ワシントン　4日　ロイター］ - 米議会下院は4日、大麻規制の権限を連邦政府から州政府に移す法案を賛成228票、反対164票で可決した。ただ共和党が上院の過半数を握り続ける限り、同法案が成立する公算は小さい。 米国は1970年に大麻を違法化したが、これまでに首都ワシントン（コロンビア特別区）を含む15州が嗜好品としての大麻使用を合法化。このほか約30州で医療品としての大麻使用が一部合法化

［台北　４日　ロイター］ - 台湾の蔡英文総統は４日、台湾と米国が通商協定を結べば、中国からの「たゆみない脅し」にさらされている台湾に対する米国の支持が強化されることになるとの認識を示した。 台湾は長年、米国との通商協定締結を目指している。蔡総統は８月、米国産牛肉・豚肉の輸入制限を緩和すると発表。通商を巡る米台間の懸案事項の１つが解消された。 総統は、米国立法交流評議会（ＡＬＥＣ）への録音