国際

［モスクワ　１０日　ロイター］ - ロシアは１０日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）のツイッターのアクセスなどの速度を落とすと発表した。ロシアが違法と見なすコンテンツの削除に応じなかったことへの対抗措置。 ロシア当局は数週間前より、子どもに反政府デモ参加を促す投稿をツイッターなどが削除していないと批判していた。 ロシアはこれまでインターネットで流れる情報について、中国よりも寛容だった。しかし、毒殺

［ニューデリー　１０日　ロイター］ - 米製薬大手ファイザーがインド政府に対し、条件付きで新型コロナウイルスワクチンの現地生産する考えを打診したと、関係筋２人が明らかにした。 規制当局による迅速なワクチン承認のほか、自由に輸出や価格設定ができることを条件にしているという。 ファイザーは２月、独ビオンテックと開発した新型コロナワクチンについて、インドでの緊急使用許可申請を取り下げ。インド当局が、国内

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米通商代表部（ＵＳＴＲ）は１０日、新型コロナウイルス対応の一環で、今月末に失効する中国医療製品に対する関税除外措置を９月末まで継続すると発表した。 関税が免除されるのはマスクや手袋、血圧計用スリーブなど９９種類の医療関連製品。 これら医療製品の大半は、トランプ前政権が昨年９月に発動した対中関税第４弾の対象となっていた。

［ワシントン　１０日　ロイター］ - 米政府は１０日、ミャンマーの軍事クーデターを主導したミン・アウン・フライン国軍総司令官の子ども２人とその支配下にある企業６社を制裁対象に指定した。国軍による抗議デモ参加者への弾圧が続く中、圧力を一段と強めた。 制裁に指定されたのは、息子のアウン・ピャエ・ソネ（Aung Pyae Sone）氏と娘のKhin Thiri Thet Mon氏。ミャンマーの人権団体「

平田紀之 ［東京　１１日　ロイター］ - 東日本大震災から１０年、大地震とその後の津波で生産が影響を受けた教訓から、企業は自社の被害への備えだけでなく、複雑に絡み合ったサプライチェーン（供給網）の維持に腐心している。震災以降、仕入れ情報の「見える化」が進み、生産復旧までに必要な在庫量の把握や、想定以上の被害を受けた場合に代替生産できる体制を整備する動きが出ている。 １０年前の震災で茨城県那珂工場が

［シンガポール　９日　ロイター］ - ミャンマーで軍によるクーデターが発生した直後、同国で事業を展開する米飲料大手コカ・コーラから米交流サイト（ＳＮＳ）のフェイスブックまで外資企業５５社は共同声明を発表。事態に「深い懸念」を表明しながらも、ミャンマーにとどまり、そこで働く人々の雇用を守ると約束した。 それから１カ月が経過し、この約束が本物かどうかが問われつつある。大規模な抗議行動やゼネスト

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米下院司法委員会の反トラスト小委員会は１２日、フェイスブックやアルファベット傘下のグーグルなどインターネット大手によるニュース業界での支配力拡大を巡る公聴会を開く。 報道関係者３人に加え、マイクロソフト（ＭＳ）のブラッド・スミス社長が証言する。 ソーシャルメディア企業はユーザーの関心を集めるのにニュース記事を利用しているが、広告収入を十分に共有していないと

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米国防総省は９日、連邦議会議事堂警備のため、州兵の配置を２カ月延長するよう求めた議会警察の要請を承認した。人数は２３００人程度で、現在の５２００人から約半分となる。 １月６日にトランプ前大統領の支持者らが議事堂に突入して以来、周辺には柵が設置され、州兵が敷地内を巡回している。 国防総省は声明を発表し「要請と、即応体制に対する影響を精査した上でこの決定を下した」と

米国連邦検察当局による2021年2月の発表によると、世界的なハッキングに関与した北朝鮮人コンピュータプログラマー3人を米国司法省が起訴した。ハッカーは、米国の映画製作会社を標的とした破壊的攻撃および銀行や企業からの1300億円相当（13億米ドル）超の資金の窃盗や恐喝を行なった。

世界で最も長く共産主義勢力との抗争が続いているフィリピンは、反政府組織の元構成員を対象に、暴力的な生活を離れて家族と共に生活を営む機会を促進する政府プログラムを提供している。

［北京　９日　ロイター］ - 中国・新疆ウイグル自治区の共産党の公式ニュースサイトによると、同自治区の綿産業で強制労働が行われているとの報告書をまとめた人権問題の研究者が地元企業から民事提訴された。 地元企業は損害賠償を求めているという。地元企業の名称や賠償請求額は不明。 提訴されたのは、米国を拠点に活動する人権問題の研究者エイドリアン・ゼンツ氏。 地元企業は、同氏の報告書は事実とは異なると主張。

［９日　ロイター］ - 米最高裁判所は９日、政府の支援を必要とする可能性が高い移民の永住権取得を制限するトランプ前政権の政策を巡る訴訟を却下した。バイデン政権がこの日、却下を要請していた。 「生活保護受給者」ルールと呼ばれるこの政策を巡り、バイデン政権はシカゴの下級審にも別の訴訟を却下するよう求めており、この日の最高裁の措置も踏まえると、同政策は近く、執行不可能となる公算が大きい。 米移民法は

［ベルリン　９日　ロイター］ - ドイツのマース外相は９日、米国との関係改善が人権問題などを巡り、中国やロシアに対する共同制裁の可能性に道を開くという期待を表明した。 マース外相は、トランプ前米政権下で協調行動が欠如していたことは残念だったとし、米欧は共通の利益や価値観の擁護に向け連携すべきと強調。「過去４年は可能ではなかったものの、的を絞った制裁という欧米の共通の立場に回帰することが可能になると

［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米政権の高官は９日、中国と高官級会合を「近い時期」に開催する可能性について協議していると明らかにした。ホワイトハウスの報道官は先に、外交トップによる会談の可能性について、詳細はまだ決まっていないとしていた。 これに先立ち、香港の英字紙サウスチャイナ・モーニングポストは、ブリンケン国務長官と中国外交担当トップの楊潔チ・共産党政治局員がアラスカ州で会談する

［ワシントン　９日　ロイター］ - 最新のロイター／イプソス世論調査によると、米共和上院トップのマコネル院内総務について、５７％の人が支持していないことが分かった。 内訳では、共和党支持者で「好ましくない」と答えた人が４９％、民主党支持者は６７％だった。 マコネル氏は１９８５年に上院議員に初当選。２０１５年から共和上院トップに就いている。１月６日の議会襲撃を巡ってはトランプ前大統領を激しく非難。

［ブリュッセル　９日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）のミシェル大統領は９日、ＥＵは新型コロナウイルスワクチンの輸出を止めていなとし、ＥＵに対し出ている「ワクチンナショナリズム」との非難を否定すると同時に、中国やロシアが新型コロナウイルスワクチンを自国の宣伝活動に利用していると批判した。 ミシェル大統領は、欧州の力がなければ１年以内に複数のワクチンを開発することはできなかったとし、ＥＵの連帯で

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は９日、上院軍事委員会の公聴会に出席し、米軍は地上配備型を含め、西太平洋で長距離兵器がさらに必要との認識を示した。中国の軍事力拡大に懸念を表明したかたちだ。 バイデン政権はこれまで、アジア太平洋地域における中国の影響力や軍事力拡大に対抗する姿勢を示しており、国防総省は戦略の見直しを進めている。 デービッドソン司令官は「不安定

斎藤真理 ［陸前高田（岩手県）　１０日　ロイター］ - 「磨さん　薄よごれた軍手、そして穴のあいた靴。まだ温もりがあるような気がして．．．帰って来た時に俺の気に入りの靴どうしたんだれと大騒ぎされそうなので、そのまま玄関に磨かないで置いときます」（熊谷幸子さんから亡き夫への手紙。原文のまま） ようやく潮が引いたとき、世界は一変していた。家もトラックもまるで子供のおもちゃのように押し流され、生存者

［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米政権は、北朝鮮政策の見直しを約１カ月以内に終わらせる見通し。政権高官がロイターに述べた。ただ、北朝鮮政策の具体的な方向性については、明らかにしなかった。 バイデン政権は、トランプ前政権から引き継いだ北朝鮮政策の見直しを表明している。ブリンケン国務長官は、北朝鮮に対する新たな制裁措置を検討する可能性があると述べている。 高官は「集中的な戦略的見直しに取り

［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日午後の会見で、デジタル庁創設などを目指した「デジタル改革関連法案」の関係資料に誤字や用字の間違いがあったことは大変遺憾であり、再発の防止に努めるとの見解を示した。 国内メディアの報道によると、これらの資料には誤字や用字の誤りが４５カ所あり、９日の衆院議院運営委員会理事会に坂井学官房副長官が出席して陳謝した。国会提出の関連資料に誤りがあり、政府が認

［ローマ　８日　ロイター］ - イタリアで８日、新型コロナウイルス感染症による死者が１０万人を突破した。ドラギ首相は状況が悪化しているとして注意を促した。 コロナ死者が１０万人を超えるのは世界で７カ国目。これまでに米、ブラジル、メキシコ、インド、ロシア、英国で死者が１０万人に達している。イタリアでは、わずか３カ月半で死者が５万人から１０万人に倍増。感染者数は前週から２３％拡大した。 ドラギ首相は

［ワシントン／カブール　８日　ロイター］ - 米国は、アフガニスタンの和平に向けた計画の中で、新たな憲法制定で合意して選挙を実施するまでの間、暫定政権を発足させることを提案している。また、合同委員会が停戦を監視することも提案している。 ただ、この案に対しては、当事者から反対の声が上がっている。 米国のアフガン和平担当特別代表を務めるザルメイ・ハリルザド氏は先週、アフガンの首都カブールでガニ大統領、

［シンガポール　９日　ロイター］ - アジア時間９日の原油先物は上昇。米上院で１兆９０００億ドルの新型コロナウイルス対策が可決したことを受けた世界経済の回復期待のほか、米原油在庫が減少したとの見方で買いが先行している。 ただ、ドル高が進行し、サウジアラビアの石油施設への攻撃で強まっていた供給懸念が後退したため、原油相場の上値は限定的となっている。 ０１２５ＧＭＴ（日本時間午前１０時２５分）現在、

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は８日、米モデルナや米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンに関する偽情報をロシア情報機関が拡散している問題について、バイデン政権が注視していると述べた。 サキ氏は問題を認識しているとし、「解決に向け対応する」と述べた。 米国務省は７日、２社のコロナワクチンの信用低下を狙ってロシア情報機関が公開を指揮したコンテンツをインターネット上

［ウィーン　８日　ロイター］ - 国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は８日、イランが中部ナタンツの地下核施設で、ウラン濃縮に使う新たな高性能遠心分離機の稼働をさらに進めたと報告した。２０１５年イラン核合意の違反が一段と拡大することになる。 ＩＡＥＡの加盟国宛の報告書で「ナタンツのウラン濃縮施設の『ＩＲ２ｍ型』の遠心分離機１７４台について、イランが６フッ化ウランガス（ＵＦ６）の注入第３段階を３月７日に開始

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米首都・ワシントンの警備体制に関する調査を行っていた作業部会は８日に報告書を公表し、連邦議会議事堂の警備体制強化や緊急対応部隊の創設などを提言した。また、１月６日にトランプ前大統領支持者が議事堂に乱入した事件に関して、警備体制が十分でなかったと指摘した。 この報告書は、議会議事堂乱入事件を受けてペロシ下院議長が作業部会に作成を要請していた。 作業部会は、

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 医学専門の米誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンに８日掲載された研究結果によると、米ファイザー／独ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンに、ブラジルで感染が急拡大している変異株を中和する効果が見られた。 両社とテキサス大学医学部の研究者が実施した同研究では、ブラジルで最初に確認された感染力の強い変異株の突起（スパイク）部分と同じ遺伝情報を持つ

［９日　ロイター］ - ミャンマーの治安部隊が８日夜から９日未明にかけ、主要都市ヤンゴンで軍事クーデターに抗議するデモに参加していた若者数百人をサンチャウン地区に追い込み、各家を捜索すると警告した。 警察は、同地区外から来た者がいないか各家を捜索し、かくまう者も処罰すると警告。音響閃光弾（スタングレネード）を使用したほか、銃も発砲した。 国連報道官は「最大限の自制を促し、暴力や身柄拘束を行わずに

［ニューヨーク　８日　ロイター］ - 米メキシコ湾岸を出発したエタノール輸送タンカー３隻が中国に向かっていることが、貿易筋３人の話で８日、明らかになった。米国の中国向けエタノール輸出が、急激に増える可能性を示している。 タンカーに積まれたエタノールの総量は、中国が昨年通年に輸入した米産エタノールの量を上回っている可能性がある。新型コロナウイルスや米中貿易戦争の影響による需要低迷にあえいできた米

［８日　ロイター］ - 米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）は８日、星出彰彦さんら日米欧の宇宙飛行士が乗る米スペースＸの新型宇宙船「クルードラゴン」の打ち上げを４月２２日以降に延期すると発表した。 米実業家イーロン・マスク氏が率いる民間宇宙企業スペースＸは当初、３月下旬の打ち上げを予定していたが、ＮＡＳＡは１月、予定日を４月２０日に変更していた。 ＮＡＳＡの報道官によると、今回の延期は軌道力学に左右される