国際

［東京　９日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は９日午前の閣議後会見で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）が新型コロナウイルスのワクチン接種後の行動に関する指針を公表し、接種完了者がマスクを着用しなくていい場合や社会的距離を取る必要がないケースを提示したことについて、日本では接種完了後も引き続きマスク着用が必要との方針を示した。 加藤長官はマスク着用が不要となる時期については、現時点で見通すことは困難

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米共和党は、資金集めに関する広告や資料などにトランプ前大統領の名前を使用し続ける方針だ。同党の弁護士が８日、明らかにした。 トランプ氏の弁護士は５日、共和党全国委員会（ＲＮＣ）全国共和党議会選挙対策委員会 （ＮＲＣＣ）、全国共和党上院選挙対策委員会（ＮＲＳＣ）に対し、自身の名前の使用停止を求める文書を送っている。 トランプ氏の顧問によると、同氏はこれらの組織が、

［ワシントン　８日　ロイター］ - 米国務省は８日、トランプ前政権によるイスラム圏やアフリカなど１３カ国からの入国制限を理由にビザ（査証）発給を拒否された申請者に再申請を認める方針を明らかにした。 バイデン大統領は就任初日の１月２０日に前政権の入国制限を撤廃した。 国務省のプライス報道官は、１月２０日より前にビザ発給を拒否された申請者は新たな申請書を提出して手数料を支払う必要があると説明。１月２０

［シドニー　９日　ロイター］ - 豪ビクトリア州のアンドリュース首相は９日、自宅の階段から転落して病院に運ばれ、集中治療室（ＩＣＵ）で手当てを受けていると発表した。 「ＣＴの撮影で肋骨が数本折れ、脊椎にもダメージがあることが判明した。今後数日間はＩＣＵで治療を受けることを勧められている」との声明を発表した。 回復するまで同州のメルリーノ副首相が首相代行を務めるとしている。 メルリーノ氏は記者団に、

［ワシントン　８日　ロイター］ - バイデン米大統領は新型コロナウイルス感染拡大への対応でロックダウン（都市封鎖）が開始されてからちょうど１年となる１１日に国民に向けた演説を行う。ホワイトハウスのサキ報道官が８日、明らかにした。 報道官によると、バイデン氏は国民が払った犠牲に焦点を当てるほか、コロナ禍に打ち克ち、生活を正常化するための取り組みなどについて国民に語りかける。

［ロンドン　８日　ロイター］ - 英国の新型コロナウイルス新規感染件数が昨年９月下旬以来の低水準になったことが政府のデータで分かった。 ８日の新規感染件数は４７１２人と、昨年９月２８日に以来の低水準。感染が確認されてから２８日以内に死亡した人の数は６５人と、昨年１０月１２日以来の低水準となった。 ただジョンソン首相は感染再拡大の恐れはまだあるとして、経済再開のペースについて引き続き慎重になる必要

画期的な技術を活用するインドの防衛イニシアチブでは、小型無人航空機（UAV）が重要な要素となっている。

アメリカインド太平洋軍は3月1日、太平洋での戦略的優位性を維持するため、4600億円の追加予算を求める要望書を米国会に提出した。その内容として、新兵器の調達や基地の建設、同盟国との交流促進などが含まれている。Defense Newsなど複数のメディアが報じた。さらに、緊張感が高まる台湾海峡の情勢を鑑み、アメリカは台湾に最新式の兵器を続々と輸出している。

［東京　８日　ロイター］ - 日米豪印４カ国の首脳が電話などによるオンライン会談を週内にも実施する方向で検討していることが明らかになった。来週には米国からバイデン政権の２閣僚が訪日、日米外務・防衛閣僚会合（２プラス２）も予定されており、対中国での４カ国および日米の連携を示す格好だ。複数の関係筋が明らかにした。 日米豪印４カ国は昨年１０月に毎年の定例会合開催で合意、その後電話会談も実現しているが、４

［チューリヒ　７日　ロイター］ - スイスで７日に実施された国民投票で、イスラム教徒の女性が着用する顔を覆う衣装「ブルカ」を実質的に禁止する法案が僅差で可決された。公式な暫定開票結果によると、賛成が５１．２％、反対は４８．８％。 この法案は右派の国民党が提案。直接イスラムに言及しておらず、マスクを着用した暴力的な抗議活動を阻止することも目的の１つに挙げているものの、地元政治家やメディア、推進派の

［東京　８日　ロイター］ - 武田良太総務相は８日朝、ＮＴＴからの接待問題が週刊誌で報じられた谷脇康彦総務審議官について、会食は事実と確認されたとして、大臣官房付に異動させると発表した。一方、ＮＴＴは総務省幹部との会食問題について「第三者委員会の立ち上げを検討している段階」だと明らかにした。 武田総務相は、谷脇総務審議官に関して、東北新社からの接待問題に関連した前回の調査の際に、国家公務員倫理法に

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国務省は７日、在韓米軍駐留費について韓国が負担額を増やすことで合意したと発表した。報道官は「民主主義同盟を再活性・現代化するという（バイデン政権の）コミットメント」を反映したものと説明した。 今回合意した６年間の「特別措置協定」は、２０１９年末に期限が切れた従来の取り決めに代わるものとなる。 国務省報道官は、同協定について「ホスト・ネーション・サポート（受け入

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米政府は７日、アフガニスタンに現在も駐留している米軍兵士２５００人に関し、あらゆる選択肢を引き続き検討していると表明した。５月１日以降の駐留方針については何の決定も下されていないとした。 アフガンの反政府武装勢力タリバンと米国が昨年結んだ和平合意は４月末が駐留米軍の撤退期限としている。報道によると、ブリンケン米国務長官は国連主導のアフガン和平への取り組みを改めて

［チューリヒ　７日　ロイター］ - オーストリアの当局は７日、英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの国内接種を一時中断すると発表した。同ワクチンの接種後に１人が死亡し、１人に副反応が出たためで、現在原因を調査しているという。 ４９歳の女性がワクチン接種後に深刻な凝固障害によって死亡したという。また、３５歳の女性は、肺の血管が詰まる肺塞栓症を発症したが、回復しつつあるという。地元メディア

［ワシントン　５日　ロイター］ - メキシコから米国に入国を試み拘束された人の数は２月に１０万人近くに増加した可能性がある。２人の関係筋がロイターに明らかにした。 米税関・国境警備局（ＣＢＰ）は間もなく２月の公式データを発表する予定だが、２月の拘束者の数は１月の７万８０００人から増加し、移民が急増した２０１９年６月以来の高水準に達したとみられる。２月としても２００６年以来の高水準となる。 バイデン

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長は７日、米国の高校生は秋までに新型コロナウイルスワクチンを接種できるとの見通しを示した。また、より低学年の生徒は来年初めにも接種が可能になる公算が大きいとした。 ファウチ氏はＣＢＳに対し「高校生は秋学期までに接種できる可能性が非常に高いとみている。学期の初日ではないかもしれないが、秋の早い時期にはできるだろう」と語った。

［アムステルダム　６日　ロイター］ - オランダ紙フォルクスクラントが複数の捜査関係筋の話として報じたところによると、欧州連合（ＥＵ）の欧州医薬品庁（ＥＭＡ）が昨年標的にされたサイバー攻撃にロシアと中国の情報機関が関与した。 ＥＭＡは昨年１２月、新型コロナウイルスワクチンや医薬品に関する文書が盗まれ、インターネット上に流出する被害にあったと発表した。欧州の司法当局などが捜査していたが、これまで攻撃

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米議会上院は５日、中国が米大学などを拠点に中国語の普及活動を行う「孔子学院」について、管理を強化するための法案を全会一致で可決した。 学内に孔子学院がある場合、大学側がその助成金やスタッフなどに関する権限を全て持ち管理する。管理が不十分な場合には、連邦政府の補助金が削減される。 議会では、孔子学院が中国政府の宣伝活動に使われているとの声が多い。 法案は、下院の

米国当局の発表よると、過去10年間にわたり米露関係で重要な役割を果たしてきた軍縮条約が延長されたことで、核兵器備蓄が増加している中国に対処する新たな道が開けた。また、今回の合意は世界最大の競合国間における平和維持に向けた米国の取り組みを浮き彫りにするものとなった。

［ヨハネスブルグ／香港　４日　ロイター］ - 中国の産金各社が、なじみの薄かった西アフリカと南米で買収攻勢を掛け、ライバル勢よりも高い価格を提示して資産を買い漁っている。これまで買収の舞台になっていたオーストラリアなどの国々が中国企業に厳しい姿勢に転じたからだ。 リフィニティブのデータによると、中国の海外での鉱業部門の合併・買収は２０２０年に全体では減少した。しかし産金セクターは、金価格高騰で

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は５日、今週明らかになった米マイクロソフトの企業向け電子メールソフト「エクスチェンジサーバー」へのサイバー攻撃で、「多数の被害」が出ていると警告した。 マイクロソフトは２日、ハフニウムと呼ばれるハッカー集団が感染症研究者や法律事務所、高等教育機関などを標的に攻撃を仕掛け、情報を盗み出したと発表した。 サキ報道官は「広範な影響を及

［ジュネーブ　５日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は５日、新型コロナウイルスの発生源を調べるために中国湖北省武漢市に派遣した国際調査団の報告書を今月中旬に公表すると明らかにした。 調査団を率いたピーター・ベン・エンバレク氏は記者会見で、公表の時期について「３月１４、１５日の週になると予想している」と述べた。 このほか、ＷＨＯで緊急事態対応部門を統括するマイケル・ライアン氏は、ワクチン接種が

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米政府は５日、香港の選挙制度を変更しようとする中国の動きは自治と民主的なプロセスに対する直接的攻撃だとし、中国による権利侵害に国際的な対応を呼び掛けていく考えを示した。 同日始まった中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）の王晨・常務委員会副委員長は、香港の行政長官を選ぶ選挙委員会に関する変更を審議しており、香港立法会（議会）の議員を指名し、選出する権限を新

2021年2月、欧州連合を含む約60か国の世界諸国が「国家間の関係における恣意的な拘束に反対する宣言」に署名した。15日、今回の宣言を主導したカナダのマーク・ガルノー外相は声明で、「違法かつ道義に反する行為により、あらゆる国の市民が危険に曝される。これは法治を根底から覆すものだ」と訴えた。

［東京　５日　ロイター］ - 菅義偉首相は５日の参院予算委員会で、首都圏１都３県を対象する緊急事態宣言の２週間延長について「延長を考えるに至ったのは率直に申し訳ない」と陳謝した。「１日も早く収束できるよう、全力を挙げたい」とも述べた。小西洋之委員（立憲民主・社民）の質問に対する答弁。

［４日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）主導の国際調査団が、中国湖北省武漢市で行った新型コロナウイルスの起源を探る調査に関する暫定報告書の公表を取り止める計画と、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が４日報じた。 同調査を巡る米中間の緊張の高まりが背景にあるという。 さらに、約２０人の科学者グループは４日公開書簡を提出し、ＷＨＯの国際調査団が得たアクセスは適切な調査を行う上で不十分

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターが４日に公表した調査によると、７０％の回答者が経済関係が悪化しても人権問題に関して中国に立ち向かうべきだとの見方を示した。過去３年間で対中感情が大幅に悪化したことを示す結果となった。 ２月に２５００人以上を対象に調査。回答者１０人のうち９人近くが、中国をパートナーではなく、競争相手もしくは敵と見なしていることが分かった。

［ワシントン　４日　ロイター］ - 米議会警察は４日、国防総省に対し、警備のために派遣されている州兵の駐留期間を２カ月延長するよう要請した。「特定武装グループ」がこの日に連邦議会議事堂への侵入を計画しているとの情報が前日にもたらされたことを受け、議事堂周辺では厳戒態勢が敷かれている。 １月６日に発生した議事堂占拠を受けワシントンに警備のために派遣された州兵の駐留期限は今月１２日まで。現在は約

［東京　４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は４日午後の会見で、ミャンマーの軍事政権によるデモ隊への発砲で多数の死者が出ていることに対し、日本政府として強く非難するとの見解を示した。その上で米国などと協調し、民主的な政治体制の回復を図っていくとした。 加藤官房長官は、国連のブルゲナー事務総長特使（ミャンマー担当）が３日に３８人が殺害されていると述べていると指摘。「民間人への暴力の継続に対し、強く

［北京　3日　ロイター］ - 中国に入国する外国人の間で、新型コロナウイルスの肛門検体採取PCR検査を実施されることに不快感が広がっている。単に迷惑なだけでなく、心的外傷（トラウマ）を負ったとの苦情も寄せられ、果たして必要なのかという議論が巻き起こりつつある。 中国国営メディアによると、首都・北京や上海、港湾都市の青島などが一部外国人に対し、鼻孔や咽頭に加えてこうした肛門によるPCR検査を行