国際

欧州議会は8日、中国が香港とイスラム系少数民族ウイグル人に対する人権状況を改善しない限り、2022年北京冬季オリンピックをボイコットするようEU加盟国に求める決議案を成立させた。

英国のコンサルティング会社、ヘンリー・アンド・パートナーズ社が7日、ビザなしで渡航できる国や地域の数で比較した「ヘンリーパスポート指数」を発表し、台湾は前回から順位を上げ、31位となった。日本は4年連続で首位にたった。

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは９日、ドイツのメルケル首相が来週１５日にワシントンを訪問し、バイデン大統領と会談すると明らかにした。 ホワイトハウスのサキ報道官は、両首脳がランサムウエア（身代金要求型ウイルス）を使った企業に対する攻撃のほか、ロシア産天然ガスをドイツに運ぶ送油管「ノルドストリーム２」などについて意見を交換すると述べた。 メルケル氏の今回のワシントン訪問は、

［ロンドン　８日　ロイター］ - ジョンソン英首相は、ロンドンを含めたイングランド地域で新型コロナウイルス感染対策として実施しているロックダウン（都市封鎖）を１９日に全面解除し、経済活動を再開させる方針だ。しかし、実行に移せば、これまで首相が従っていた助言を提供してきた科学者の一部から、不安視する声が出てくるのは間違いない。 英国は世界で最もワクチン接種が進んでいる国の１つだが、新たな感染拡大にも

［ロンドン　９日　ロイター］ - ジャーナリストや報道機関の保護を目的とする多国間連合である「メディアの自由連合」は９日、香港での報道規制に強い危機感を示した。 声明で「政府の政策や行動に対するメディア批判の排除を目的とした新法が導入される恐れがあり、強い懸念を抱いている」と表明した。 香港では先日、蘋果日報（リンゴ日報）が廃刊に追い込まれたばかり。 メディアの自由連合には、日本や米、英など２０カ

［キエフ　９日　ロイター］ - ウクライナ国防省は９日、ロシア当局と関係のあるハッカー集団が同日にウクライナ海軍のウェブサイトを攻撃し、米国とウクライナなどの海軍が黒海上で行う多国籍軍事訓練「シーブリーズ２０２１」に関する偽の報告書を公開したと発表した。 声明で「脅威がなくなった今、海軍のウェブサイトはすぐに再開される」とし、担当部署が適切な保護水準で更新作業を行っているとした。 ロシア外務省

中国共産党が大々的な宣伝活動の下に建党100周年記念大会を開催した2021年7月、奇しくも中国共産党の長く衰えることのない人権侵害の歴史の一片を呼び起こす「2009年ウイグル騒乱」から12年目を迎えた。

［ワシントン　９日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは９日、バイデン大統領がロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、同国のランサムウエア（身代金要求型ウイルス）集団を阻止する措置を講じるよう求めたと明らかにした。 ホワイトハウスは声明で「バイデン大統領は、ロシア国内に拠点を置くランサムウエア集団をロシアが取り締まる必要があると改めて指摘し、ランサムウエアが及ぼす広範な脅威に引き続き対応していくと

［９日　ロイター］ - 米フロリダ州サーフサイドのマンションが崩落で、地元当局は９日、新たに複数の遺体が収容されたと発表した。これにより、確認された死者は７９人となった。 依然として６１人の安否が不明。 １２階建てマンションの崩落現場からはこれまでに約５９０万キロのがれきが撤去された。 崩落の原因はなお特定されていないが、２０１８年の技術報告書で構造上の欠陥が指摘されていた。

［ボゴタ／ポルトープランス　９日　ロイター］ - ハイチのモイーズ大統領を暗殺した犯行集団にコロンビア人と米国人が含まれていたことを受け、米国とコロンビアは９日、同国に治安当局者と情報当局者を派遣すると表明した。 米ホワイトハウスは、できるだけ早期にハイチに当局者を派遣すると表明。サキ報道官は、米連邦捜査局（ＦＢＩ）と米国土安全保障省（ＤＨＳ）が関与すると明らかにした。 コロンビアのドゥケ大統領は

中国が10年に一度実施している国勢調査の結果では中国の人口増加率は低下を続けている。アナリスト等の見解によると、これは今後数年間で中国の人口動態的、経済的、政治的な危機の要因となり得る「急所」であるという。

［ワシントン　９日　ロイター］ - バイデン米政権は９日、新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑などを巡り、中国企業１４社を含む計３４団体を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に追加した。 米商務省はこれら１４社が「中国によるウイグル自治区のウイグル族やカザフ族などのイスラム教徒の少数民族に対する人権侵害や弾圧、集団拘束、ハイテク監視に関与していた」と説明した。 中国政府はこれら疑惑を否定

［北京　9日　ロイター］ - 養豚産業が盛んな中国南西部・四川省でアフリカ豚熱で豚が死亡する事例が増えており、南部で感染が拡大し、豚肉生産の回復ペースが鈍るのではないかとの懸念が浮上している。 中国では2018─19年にかけてアフリカ豚熱が流行。国内の豚の飼育頭数が約半減した。ただ、その後は生産が急ピッチで回復し、昨年には減少分の多くを取り戻した。 しかし、今年に入り、中国北部で再び感染が発生。

リトアニア当局は台湾で代表機関（大使館に相当）の設置を計画していると6月下旬に発表した。経済イノベーション大臣であるアウシュリネ・アルモナイテ（Aušrinė Armonaitė）氏は、今年10月に台湾で代表機関を設置しようとしており、中共の制裁を恐れないとドイチェ・ヴェレ（DW）の取材に対して述べた。

アントニー・ブリンケン米国務長官は「709事件」から6周年を迎えるにあたって、中国の人権派弁護士を支援する声明を発表した。709事件の弾圧により、拘束または投獄された300人以上の弁護士を釈放し、弁護士資格を復活させるよう北京に呼びかけた。

インドネシアではこのほど、中国​製薬大手・科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルス（中共ウイルス）感染症ワクチンの臨床治験の責任者、ノビリア・スジャフリ・バッチャティア（Novilia Sjafri Bachtiar）博士が同ウイルスで死亡したことが分かった。同国では、中国製ワクチンの有効性を疑う声が一段と高まるとみられる。

中国企業の関わる南太平洋の島しょ国の間で設置が予定されていた海底通信ケーブル敷設プロジェクトが6月、米国から安全保障上の懸念が強いとの助言があり、停止していたことがわかった。

英下院外交委員会は8日に提出した調査報告書において、中国当局による新疆ウイグル自治区での人権侵害に対して英政府がより強い制裁を実施し、2022年北京冬季オリンピックの一部をボイコットするよう求めた。

［サンサルバドル　８日　ロイター］ - 中米エルサルバドルの議会が暗号資産（仮想通貨）のビットコインを法定通貨として採用するブケレ大統領の提案を賛成多数で承認したことに対し、国民の４分の３以上が懐疑的な反応を示している。８日公表の世論調査で分かった。 ビットコインの法定通貨採用は世界初で、これまでのところ同様の動きを見せている国はない。ブケレ大統領は、海外在住の国民がエルサルバドルに送金する際に

［ワシントン　８日　ロイター］ - 複数の関係筋によると、バイデン米政権は早ければ９日にも、少なくとも１０の中国企業・機関を経済ブラックリスト（エンティティー・リスト）に追加する。新疆ウイグル自治区での人権侵害疑惑とハイテク監視疑惑が理由。 米商務省は先月、新疆ウイグル自治区での強制労働疑惑で中国の５つの組織をブラックリストに追加している。 バイデン政権は中国に対し人権問題への対応を求めており、

［オタワ　８日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は８日、国内で見られている新型コロナウイルス感染拡大抑制の進展を覆さないようにするため、ワクチン接種を受けていない外国人観光客の入国を当面は許可しないと表明した。 トルドー首相は、ワクチン接種を受けていない観光客の受け入れ再開はいつになるかとの記者団の質問に対し、「当面は許可されない」と述べた。 カナダは５日付で、完全にワクチン接種を受けたカナダ

カナダの採掘企業ルカラ・ダイヤモンドは7日、アフリカ南部ボツワナで、1174カラットのダイヤモンド原石を採掘したと発表した。世界で3番目の大きさだ。

同省は6日、「予防接種人数は、国の予防接種プログラムの下で接種した人のみを反映している」と発表した。同国は現在、モデルナ社のワクチンとファイザー／ビオンテック製ワクチンの接種を進めている。

［シンガポール　7日　ロイター］ - シンガポール保健当局は7日、中国の科興控股生物技術（シノバック・バイオテック）が開発した新型コロナウイルスワクチンを接種数の統計から除外したと発表した。 当局は声明で「接種数の統計は、政府の予防接種プログラムに基づいて接種した人のみを反映している」と説明。 現時点では、シンガポール政府による接種数統計には、米モデルナ、および米ファイザーと独ビオンテック／

今年7月4日で成立一周年を迎える新唐人テレビの英語放送は近日、ニューヨークとロサンゼルスのケーブルテレビ放送に参入した。アメリカの視聴率データ調査会社の報告書によると、ケーブルテレビの加入数はニューヨークが740万世帯で、ロサンゼルスで570万世帯となっており、それぞれ全米第一と第二のマーケットだ。

［ワシントン／オークランド（米カリフォルニア州）　７日　ロイター］ - 米国の３７州・特別区の司法長官は７日、米アルファベット傘下のグーグルが、同社基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」を搭載したスマートフォン向けアプリストアの独占的地位を維持するために競合を買収したり契約に制限を設けたりし、反トラスト法（独占禁止法）違反したとして連邦地裁に提訴した。 グーグルに対しては、同社のアプリ市場「

［バグダッド／アンマン　７日　ロイター］ - イラク西部の米軍など多国籍部隊が駐留する基地に７日、少なくとも１４発のロケット弾が打ち込まれ、２人が軽傷を負った。多国籍部隊報道官のマロット米陸軍大佐が明らかにした。複数の当局者によると、負傷したのはいずれも米軍兵士という。 一方シリア東部では、米軍の作戦地域に対する無人機攻撃が行われた。米国防総省は、米軍の死傷者はゼロで、物理的被害も出ていないと述

［ドバイ　7日　ロイター］ - 中東最大の海運拠点であるドバイのジュベル・アリ港で7日、船舶の爆発による火災が発生した。ドバイ政府の広報、ドバイ・メディア・オフィス（DMO）によると、当局が消火作業を行っており、鎮火に向かっているという。 DMOの長官は現地のテレビ局アル・アラビーヤに対し、爆発は可燃性物質が入ったコンテナの「通常の事故」だと述べた。 同局はドバイ警察の話として、爆発の原因は輸送中

［サーフサイド（米フロリダ州）　7日　ロイター］ - 米南部フロリダ州サーフサイドのマンションが崩落した事故で、当局は7日、捜索活動を打ち切ったと発表した。マンションは垂直に崩れ落ち、低層階は押しつぶされているため、生存者の発見は見込めないとしている。 東部時間8日午前0時以降は復旧作業に切り替える。 地元マイアミデード郡のトップ、ダニエラ・カバ氏は会見で「あらゆる手段を尽くした。これ以上何

［東京　８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日、緊急事態宣言下での東京五輪開催について「大会の成功を果たすには選手、関係者だけでなく国民の皆様の協力が必要。テレビ観戦を通じ応援して頂きたい」と述べた。「東京大会を安全・安心に開催し、終了後も感染防止につなげることを成就していく」とし、観客の扱いについて、近く開催する５者協議で議論するとの見通しも示した。同日午前の記者会見で語った。 都の