米スペースXは8月26日夜、大型ロケット「スターシップ」の第10回試験飛行を実施し、初めて模擬衛星8個を宇宙に展開することに成功した。
米国で先月、中国人研究者・李雲海が乳がん研究資料を不正に持ち出し中国へ送ろうとした疑いで逮捕・起訴された。秘密保持契約違反や資金不正流用の疑いもあり、有罪なら禁錮10年以下または罰金1万ドルの可能性がある。
今年、米台の軍事協力は強化。米ミシガン州の演習「ノーザン・ストライク」では米軍7,500人超と台湾軍500人余が参加し、インド太平洋想定のシナリオを実施した。米国は台湾との連携を示し、中共への抑止力とした。
中共の9月3日の軍事パレードが近づいているが、現在に至るまで総指揮者が誰なのかは明らかにされていない。現在、北京では緊張が高まり、周囲の状況が不安定になっている。中共内部の激しい権力闘争と、中共党首の健康問題が重なり、北京ではすでに三つの緊急対策が用意されているとの情報がある。
米国のヴァンス副大統領は、8月24日に米国NBCのインタビューで、ロシアとウクライナの停戦交渉において、ロシアが初めて重要な譲歩を行ったと述べた。また、和平交渉に対して自信を持っていると語った。
米国のアップル社は8月21日、中国スマホ大手「OPPO（オッポ）」を提訴した。同社は、高額報酬でアップルの中国系技術者を引き抜き、その人物にアップルの商業機密を盗むよう唆して、中国企業のために働かせたと訴えている。
ハーバードを含む米国大学は中共の資金と留学生に依存し、技術流出と浸透の温床となっている。国家安全保障の観点から、留学生ビザ制限と資金規制を強化すべきである声が広がっている。
米国は半導体法案の資金配分と支援方式を見直し、国内資源確保と技術独立を強化。米中競争はテクノロジーから戦略資源・サプライチェーンへ拡大している。
イーロン・マスク氏は「アメリカ党」設立を棚上げし、ヴァンス副大統領との関係維持を重視。企業経営に軸足を置きつつ、将来的な政治支援の可能性も残す。
中国の学者が社会の「下へ引きずる力」や粗野化を批判した投稿は微博で10時間以内に削除され、再投稿で検閲を皮肉った。
カナダ政府は、「外国による干渉防止担当官」を9月に任命し、外国代理人登録制度を導入。中共による選挙干渉を受け、法案成立により違反者には罰金や懲役が科される。
8月18日、ホワイトハウスで大規模な首脳会談が開かれた。ヨーロッパ7か国の首脳とゼレンスキー大統領がホワイトハウスを訪れ、トランプ大統領と会談し、ロシアとウクライナの停戦問題について協議した。
中国共産党の全国政治協商会議副主席であり、元香港行政長官の梁振英が、最近フィンランドで現地の法輪功学習者を脅迫した。その後、現地警察が事件に介入して法輪功学習者を保護すると表明した。
18日、ヴァーデフール独外相が来日し岩屋外相と会談。両国はG7結束でウクライナ停戦を支持、中共の台湾海峡などでの現状変更やロシア支援を批判。インド太平洋の安全保障協力と国際規則強化を確認した。
新学期から、米ニューヨーク州の公立学校では授業中に携帯電話を使用できないという全面的な禁止令を出す。
米国が最新に発表したインフレ報告は総じて穏やかな内容となり、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.0％上昇し、生産者物価指数（PPI）は過去3年で最大の伸びを示し、市場関係者に安心感を与えている。
曹氏は「共産党は良いことばかり言い尽くし、悪事をやり尽くす邪悪な政権だ」と述べ、より多くの中国人に中共から脱退し、共産党の支配から脱するよう呼びかけている。
米国による対中関税の猶予期間がさらに90日延長された。12日、ベッセント米財務長官はインタビューで、次の米中交渉が今後2〜3か月以内に行われる見通しだと述べた。
8月12日、米国務省は「2024年度人権報告書」を公表し、中共による少数民族や法輪功への深刻な人権侵害を厳しく非難した。さらに、報告書では中共が海外で展開している越境弾圧の実態についても列挙した。
中国広東省で発生したチクングニア熱の流行が、すでに外省へ拡大しつつある。北京、湖北、湖南などの地域にとどまらず、現在は香港、マカオ、台湾へも広がっている。
8月11日、南シナ海スカボロー礁付近で中国海警船がフィリピン船を追跡中、中国海軍艦と衝突し大破…
米議会の複数議員が米国務省に書簡を送り、現行の「正義への報酬プログラム」など既存制度を活用し、中共が主導する生体臓器摘出および臓器売買の犯罪を懸賞付きで調査および摘発するよう求めた。
アメリカの公的メディアVOAに中国共産党（中共）が浸透。中共と関係のある職員を複数採用したり、中共に有利な報道を広めることを働きかけたりしたことが明らかに。専門家が新唐人テレビの取材で中共の超限戦などについて語った。
中国共産党（中共）は一連の外資誘致政策を打ち出し、繰り返し外資の安定を強調しているものの、実際には外資の撤退は加速している。
米国のマイク・ポンペオ元国務長官は記事の中で、米国は北京に対し、台湾の自由と独立を明確に示すべきだと指摘した。
最近、中国とロシア両国海軍が日本海で合同軍事演習を行い、「敵の潜水艦」を撃破する訓練を実施した。専門家は、これは明らかにトランプ米国大統領による最新の軍事配備を意識したものだと指摘している。
明慧ネットは8月5日、今年7月に確認された情報に基づき、少なくとも15人の法輪功学習者が中共の迫害によって亡くなったことを明らかにした。
最近、中国四川省江油市で、数千人の市民が当局の無策や学校での暴力を容認する姿勢に抗議した。当局は軍隊を派遣し、群衆を弾圧するという事件が発生した。
「強制臓器摘出に反対する医師団」と法輪功学習者が大会に参加する医療関係者や市民に対して、中共による法輪功学習者への生体臓器収奪の実態を伝え、中共の暴挙の停止を訴えている。
レアアースの供給は、米中戦略競争における重要な問題の一つだ。トランプ政権がミャンマーの豊富なレアアース鉱物の供給を中共から米国へ移行する方法を模索している
