2月25日（水）、ロサンゼルス裁判所で「ソーシャルメディア依存症」に関する訴訟の審理が行われた。出廷した専門家は、SNSプラットフォームが子供の健康を顧みず、18歳未満のユーザーから毎年数十億ドルの利益を得ていると指摘した。一方、裁判所の外では、保護者たちが子供のオンライン上の安全を守るための立法を求めて声を上げた。

新唐人テレビのクリスティーナ・コローナ記者は次のように報じている。「私たちは現在、高等裁判所の外にいる。水曜日、エンジニアでありデータサイエンスの教授でもあるジョン・チャンドラー教授が証言に立った。教授は、ソーシャルメディア各社が18歳未満のユーザーから、いかにして数十億ドルの広告収入を得ているかについて証言した」

チャンドラー教授は陪審員に対し、各主要SNSプラットフォームが18歳未満のユーザーから毎年数十億ドルの広告収入を得ているという研究結果を示した。そのうち、わずか1年間でInstagramは約50億ドル、YouTubeは20億ドル以上の収入を上げているという。

これに対し、YouTube側の弁護士は、視聴時間や広告露出回数の算出方法について問い質し、疑問を呈した。また、教授本人がInstagramを利用しておらず、その機能に精通していない点も指摘した。

法廷では、YouTubeアプリで広告が再生される様子が陪審員に示された。歌手のバッド・バニーによるスーパーボウル・ハーフタイムショーのパフォーマンスを例に、動画の中にどのように広告が挿入されるかが説明された。

原告側の弁護士は、広告が特定のユーザーに対して精度高く配信されていると説明した。ユーザーがYouTubeにログインする際、実際には自身のグーグルアカウントにログインしており、プラットフォームは検索履歴に基づいて関連広告をプッシュ配信できる仕組みだ。そのため、年齢を偽って登録している子供が、成人向けの広告内容にさらされる可能性もあるという。

児童安全擁護団体「HEAT Initiative」のキャンペーン・マネージャー、レノン・トレス氏は次のように述べた。「巨大IT企業は長年、略奪的な設計と精密な操作手法を隠れ蓑にして、我々若い世代を操り、搾取し、影響を与えてきた。デジタルコミュニティの真の意味を歪めており、これ以上は容認できない」

連日、多くの被害者遺族が傍聴に訪れている。水曜日には約20人の遺族が裁判所前で記者会見を開き、青少年のSNSによる被害を減らすための「常識的な立法」を呼びかけた。

ある母親は、12歳の息子が危険なオンライン・チャレンジに参加したことで命を落としたと語った。彼女はテクノロジー企業に対し、プラットフォームのコンテンツポリシーを調整し、子供への保護を強化するよう強く求めている。