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［ワシントン　８日　ロイター］ - トランプ米大統領は８日、過去の事業で総額１０億ドル超の損失を計上したとの報道を受け、会計処理は「スポーツ」のようなものと主張し、自身の業績を擁護する姿勢を示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は前日、トランプ大統領が１９８５年から９４年にかけて、カジノやホテル、マンションなど中核事業で１１億７０００万ドルの損失を負い、同１０年中８年は納税の必要

［ワシントン／北京　8日　ロイター］ - 複数の米政府関係筋と民間の関係筋によると、中国政府は、米中貿易交渉の合意文書案の全7章に修正を加えて、米国側に提示した。合意文書案は150ページ近くに及ぶが、中国政府が加えた修正は、これまでの交渉を白紙に戻すような内容だったという。関係筋によると、中国政府は、知的財産・企業秘密の保護、技術の強制移転、競争政策、金融サービス市場へのアクセス、為替操作の分野で

［東京　８日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は８日午後の定例会見で、９日から１２日に予定する訪米の際、ペンス副大統領とポンペオ国務長官、シャナハン国防長官代行と会談すると述べた。ペンス副大統領との会談では「拉致問題の早期解決へ擦り合わせ」を行うとした。 拉致問題担当大臣および沖縄基地負担軽減担当大臣の立場での訪米と強調。「ポスト安倍」候補としての訪米との見方については「全く考えていない」と否定した

［オタワ　７日　ロイター］ - カナダ野党・保守党のアンドリュー・シーア党首（３９）は７日、トルドー首相が中国に対して甘すぎるとして批判し、対中関係を「完全にリセットする」必要があるとの考えを示した。 昨年１２月、米国の要請に応じてカナダ当局が中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]の孟晩舟最高財務責任者（ＣＦＯ）を逮捕して以降、両国の関係が悪化している。 シーア氏は、「貿易封鎖

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは７日、イスラム教徒少数民族ロヒンギャの取材を巡り国家機密法に違反したとして収監されていたロイターの記者２人が釈放されたことを歓迎するとの声明を発表した。 ワ・ロン記者とチョー・ソウ・ウー記者は、恩赦により釈放された。 声明は「ロヒンギャに対する残虐行為を取材したことで２０１７年１２月から５００日以上収監されていた記者が家族と再会できることを喜

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米共和党のマコネル上院院内総務は７日、ロシアによる２０１６年米大統領選への介入疑惑を巡る捜査は「終了」したとの見解を示した。モラー特別検察官がまとめた同疑惑の捜査報告書を巡る共和党と民主党の対立が精鋭化する可能性がある。 マコネル院内総務は上院で行った演説で「モラー特別検察官の捜査の結果は明白だ。このケースは終了した」と宣言。トランプ氏とロシアとの癒着を示す証拠

［北京／ワシントン　７日　ロイター］ - 中国は７日、劉鶴副首相が通商協議のため９─１０日に訪米すると明らかにした。米国の対中関税引き上げ回避を図る。中国商務省が訪米予定を確認した。劉副首相は当初３日間としていたワシントン滞在期間を２日間に変更するという。 ライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表とムニューシン財務長官は６日、トランプ大統領が２０００億ドル相当の中国製品に対する関税の１０％から

［ワシントン　７日　ロイター］ - トランプ米大統領は７日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と電話会談し、韓国が計画する北朝鮮への食糧支援に支持を表明した。韓国大統領府が声明で明らかにした。 さらに、北朝鮮が前週、飛翔体を発射したことを踏まえながら、非核化協議を再開する方策についても議論した。 韓国大統領府の声明によると、トランプ大統領と文大統領は３５分間にわたり会談。北朝鮮の食料不足深刻化を

［パリ　７日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のラガルド専務理事は７日、中国と米国の貿易を巡る緊張は世界経済への脅威だとして、両国に解決を促した。 ラガルド専務理事は、仏財務省で開催された会合の合間に「貿易の緊張は誰もが納得する形で解決されなければならない。米国と中国の明らかな緊張は世界経済にとって脅威だからだ」と述べた。

［東京　７日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は７日午後の記者会見で、９日から予定している米国訪問では、北朝鮮による日本人拉致問題の解決に向けて「日米両国の連携を強化したい」と語った。 訪米では、ペンス副大統領やポンペオ国務長官らとの会談を調整中とし、国連本部で拉致問題に関するシンポジウムに出席する予定であることを明らかにした。 長官は、拉致問題の解決には「我が国自身が主体的に取り組

［ワシントン　６日　ロイター］ - ペンス米副大統領は７日、ベネズエラ軍部にマドゥロ大統領からの離反を促すため、新たな措置を発表する。 ベネズエラ最高裁の判事２５人に対し、近く新たに制裁を導入すると警告するほか、同国を脱出した難民への支援や、政治的な移行を条件とする経済支援策も発表する。 米政権幹部が匿名を条件に明らかにした。７日１９２５ＧＭＴ（日本時間８日午前４時２５分）の演説で発表するという。

［６日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は６日、４月２６日から５月３日の週に新たに６０件の麻疹（はしか）の症例が報告されたと発表した。累計では前週比８．５％増の７６４件になった。 米国でのはしか感染としては１９９４年以来最悪。今回新たにペンシルベニア州での感染が確認され、感染が報告された州は２３州に広がった。 ＣＤＣ関係者によると、はしかの予防接種は自閉症を引き起こす可能性があるという

［イスタンブール　６日　ロイター］ - キプロスが自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）とする海域でトルコが海洋掘削を実施する計画を明らかにしたことについて米国と欧州連合（ＥＵ）は深刻な懸念を表明し、トルコと西側諸国の間の緊張が高まっている。 トルコとギリシャ系のキプロス共和国はともに、天然ガスの埋蔵量が豊富とされる地中海東部の石油・ガス開発が自国の管轄下にあると主張してきた。 米国務省のオルタガス報道官

［ロバニエミ（フィンランド）／モスクワ　６日　ロイター］ - 米国のポンペオ国務長官とロシアのラブロフ外相は６日、フィンランドのロバニエミで会談した。会談後にポンペオ氏は、米国の選挙への介入に対する懸念などについて話したとし、介入は適切でないとラブロフ氏に伝えたと明らかにした。 両氏は北極評議会の開催に合わせて会談。ポンペオ氏は、多くの課題について協議し、「良い話し合いだった」と説明した。

［東京　７日　ロイター］ - 茂木敏充経済再生担当相は７日の閣議後会見で、６日夜の安倍晋三首相とトランプ米大統領による電話会談では「私とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表との通商交渉を加速することが、改めて確認された」と明らかにした。 ＜米中通商交渉を「注視」、消費増税「予定通り」＞ 日米通商交渉を巡り、パーデュー米農務長官が農産品について先行合意を求めているが、「ある分野だけ先行合意

［ワシントン　６日　ロイター］ - トランプ米大統領は６日、米国は中国との貿易で数十億ドルの損失を被っているとして、中国の貿易慣行を改めて批判し、米経済を擁護する姿勢を鮮明にした。 トランプ大統領はツイッターへの投稿で、米国の対中貿易赤字に言及。「申し訳ないが、これ以上こうした状況を続けることはない！」と述べた。 前日にもツイッターで、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０日から現在の１０

［東京　６日　ロイター］ - 安倍晋三首相は、６日夜にトランプ米大統領と電話会談し、朝鮮半島の非核化に向けて「日米が完全に一致して対応していくことで認識をひとつにした」ことを明らかにした。北朝鮮が発射した飛翔体について「日米の専門家で協力して分析していく」との考えも併せて示した。日米首脳電話会談後、首相公邸で記者団に語った。 安倍首相はトランプ大統領との電話会談で、北朝鮮問題に関し「今後の対応の

［ロバニエミ（フィンランド）　６日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は６日、ロシアが北極圏で積極的に活動していると警戒を示したほか、同地域での中国の活動についても監視する必要があると述べた。 北極圏には石油・ガスや鉱物などの埋蔵資源が豊富に存在するため、中国などが領土主張やプレゼンス強化を図っている。 北極評議会のためにフィンランド入りしたポンペオ氏は、中国の北極圏での活動に安全保障上の狙

［ワシントン　６日　ロイター］ - 米国務省は６日、北朝鮮政府が国民の人権や基本的自由を著しく侵害しており、米政府として「深刻に憂慮」していると表明した。 声明で「北朝鮮の政治犯収容所では約１０万人が悲惨な生活を強いられ、その家族や子どもまで巻き添えとなるケースも珍しくない。さらに逃亡を図って捕まれば拷問や死刑が待っている」と指摘した。

［ガザ／エルサレム　６日　ロイター］ - パレスチナ自治区の当局者は６日、同自治区のガザを実効支配するイスラム組織ハマスとイスラエルがエジプトの仲介で停戦に合意したと明らかにした。 ガザでは３日前から、ハマスとイスラエルの攻撃の応酬が続き、イスラエル側のロケット弾の攻撃によりパレスチナ人１９人以上が死亡した。死者の半数は民間人とされる。 パレスチナの２人の当局者およびハマス系のテレビ局によると、

［ワシントン　6日　ロイター］ - 米海軍は、駆逐艦2隻が6日、中国が南シナ海で領有権を主張する島付近を航行したと明らかにした。 海軍第7艦隊のドス報道官によると、巡航ミサイル駆逐艦の「プレブル」と「チャンフーン」が南沙諸島のガベン礁とジョンソン南礁から12カイリ以内の海域を航行した。 ドス報道官は、駆逐艦の航行は「無害通航」で、「行き過ぎた海洋領有権の主張に対抗し、国際法で定める海域へのアクセス

［モスクワ　５日　ロイター］ - ロシアのアエロフロート航空機が５日、モスクワのシェレメチェボ空港に緊急着陸した際に炎上し、乗客乗員７８人のうち４１人が死亡した。ロシアの捜査当局が明らかにした。 テレビの映像では、アエロフロートが運航する「スホイ・スーパージェット１００」の機体後部が、着陸直後に炎上する様子が捉えられている。 一部の乗客はその後、緊急脱出スライドを使って避難した。 ロシア航空当局

［５日　ロイター］ - トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げを表明したことを受け、中国は今週予定している米中通商協議を取りやめることを検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が５日、関係筋の話として報じた。 トランプ大統領はこの日、２０００億ドル相当の中国製品に対する関税を１０日から現在の１０％から２５％に引き上げると表明。現在関税を課していない３２５０億ドル相当の

［東京　６日　ロイター］ - トランプ米大統領と安倍晋三首相の日米首脳が、７日に電話会談を行う方向で調整が進められていることが明らかになった。関係筋が明らかにした。 北朝鮮による４日の飛翔体発射を受け、対北朝鮮問題について両首脳が意見を交わす見通し。 トランプ大統領は４月２６日にワシントンで開かれた日米首脳会談で、５月末の訪日時までに日米通商交渉で合意にこぎつける強い意欲を示していた。トランプ

［クアラルンプール　３日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男氏が殺害された事件で、傷害罪で有罪判決を受け服役していたベトナム国籍のドアン・ティ・フオン受刑者（３０）が３日、出所した。同受刑者の弁護士が明らかにした。 フオン受刑者は２０１７年２月、インドネシア国籍の女性とともにクアラルンプールの空港で正男氏の顔に猛毒の神経剤ＶＸを塗って殺害したとして、殺人罪に問われた。

［ワシントン　３日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は３日、日本との通商合意が５月末までにまとまる可能性があるとの見解を示した。 トランプ大統領は先月２６日、安倍晋三首相とホワイトハウスで会談。今月の訪日前に通商交渉で最終妥結できるよう期待を示した。 カドロー委員長は、合意内容に関する詳細には触れなかった。 パーデュー米農務長官も先月３０日、日本の農産品市場に他国と同程度の

［ワシントン　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は３日、ロシアのプーチン大統領と電話会談を行い、米ロに加え中国が参加する新たな核軍縮協定の可能性や、北朝鮮の非核化に向けた取り組み、ベネズエラ情勢などについて１時間以上にわたり協議した。 トランプ大統領は、中国が米ロの核軍縮の枠組みへの参加に意欲を示しているとし、「近い将来、米ロでの枠組みを始め、いずれ中国が参加するだろう。核不拡散など包括的な

［ワシントン　３日　ロイター］ - 米国のペンス副大統領は３日、中国の貿易慣行を巡る構造変革要求をトランプ大統領は堅持するとし、中国産品の米関税撤廃は合意履行に向けた仕組みに組み込む考えを示した。 ペンス氏はＣＮＢＣのインタビューで、ワシントンで来週開く協議で中国側と通商合意に達することにトランプ氏が「大きな希望を持ち続けている」と指摘した。 「技術移転の強制や知的財産侵害は現実のものだ。中国との

［ジュネーブ　３日　ロイター］ - 国連機関の世界食糧計画（ＷＦＰ）は３日、北朝鮮の農業生産が過去１０年間で最低となり、食料不足が深刻化していると警告した。 １日１人当たりの配給量は３００グラムと、この時期としては最低水準にまで落ち込み、人口約２５２０万人の４割に当たる１０１０万人が十分な食料を得ていないと指摘した。 ＷＦＰの報道官は、現在の状況は「飢餓」とはいえないものの、早ければ数カ月後にも

［ゴマ（コンゴ民主共和国）／ジュネーブ　３日　ロイター］ - コンゴでエボラ出血熱が原因と確認されたり疑われたりする死亡者数が１０００人を突破した。同国保健省が３日、明らかにした。医療スタッフへの攻撃が相次ぎ、治療を妨げている模様だ。 世界保健機関（ＷＨＯ）幹部は記者団に、ワクチンの供給は十分としつつ、医療スタッフに対する反感が感染地域への移動を困難にしていると訴えた。 １月以降で１１９件の攻撃が