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［ソウル　４日　ロイター］ - 北朝鮮は４日午前、東部の元山（ウォンサン）市から東方に向けて短距離の飛しょう体を数発発射した。韓国軍合同参謀本部は当初、ミサイルと発表していたが、よりあいまいな表現に変更した。 もしミサイルであれば、２０１７年１１月に大陸間弾道弾（ＩＣＢＭ）を発射して以来となる。北朝鮮はその後に核戦力の完成を宣言し、非核化を巡って韓国と米国と協議に入った。 韓国軍によると、飛しょう

［ワシントン　5日　ロイター］ - トランプ米大統領は5日、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10日から現在の10％から25％に引き上げると表明し、中国への圧力を大幅に強めた。現在関税を課していない3250億ドル相当の中国製品についても、「近く」25％の関税を発動する考えを示した。 大統領はツイッターに「中国との通商協議は継続しているが、遅すぎる。中国側は再交渉しようとしている。ノーだ」と

［カラカス　２日　ロイター］ - ベネズエラの野党指導者レオポルド・ロペス氏は２日、暫定大統領就任を宣言したグアイド国会議長とともに今週、国民や軍に蜂起を呼びかける前に、軍幹部と接触していたことを明らかにした。 ロペス氏は「軍の動き」は続くと述べ、軍関係者との調整が続いていることを示唆した。 ただマドゥロ大統領は２日、国防相や軍幹部とともに国営テレビに姿を現し、政権側が引き続き軍の支持を得ていると

［ジュネーブ　３０日　ロイター］ - イランのロウハニ大統領は３０日、米国によるイラン産原油禁輸措置にかかわらず、イランは原油輸出を続けると強調した。 ロウハニ氏は国営テレビで「米国によるイラン産原油禁輸措置は間違っている。われわれはこの決定を実施させない」と表明。「米国は、今後数カ月たってもイランが原油輸出を続けている状況を見ることになるだろう」と語った。 米国は今月２２日、イラン産原油を輸入

［北京　１日　ロイター］ - 米政治メディアのポリティコは１日、関係者２人の話として米中通商協議が中国製品に対する関税の一部撤回で合意に近づいていると報じた。 それによると、米中はエンフォースメント（ルールの実効性担保）の方法で一定の折り合いがついているものの、詰めの作業が必要で、その内容はライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表が議員らに示した枠組みに沿ったものになるという。 ＵＳＴＲは

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米ワシントンの連邦地裁が中国系銀行３行に対し、北朝鮮との取引に関する記録を提出するよう命じていたことが、裁判所の資料で明らかになった。 ３月１８日付の資料によると、北朝鮮人と中国人が設立した香港のフロント企業と北朝鮮の国営企業との間で、当該行を通じて総額１億０５３４万ドルの取引が行われた。銀行や企業・個人の名称は不明。３行いずれにも中国政府が出資しており、２行は

［ワシントン　１日　ロイター］ - トランプ米政権は１日、議会に対しメキシコとの国境沿いの移民問題に対応するために４５億ドルの緊急予算を要請した。 移民対策はトランプ氏の２０１６年の大統領選の公約の１つで、大統領は今年に入ってから大規模な移民の流入に対し非常事態を宣言。これにより国境沿いに壁を建設する費用として６０億ドルを超える予算の捻出が事実上可能になった。 今回の４５億ドルの予算の要請は

［国連／イスラマバード　１日　ロイター］ - 国連安全保障理事会は１日、パキスタンのイスラム過激派ジェイシモハメドの指導者マスード・アズハル師を制裁対象とする決議を採択した。決議に反対していた中国が受け入れた。 ジェイシモハメドはインドで複数の攻撃を実行。パキスタンとインドが領有権を争うカシミール地方での２月の自爆攻撃についても犯行声明を出している。同攻撃では、少なくとも４０人のインド治安部隊員が

［ワシントン　１日　ロイター］ - 米下院運輸経済基盤委員会は、２度にわたり墜落事故を起こしたボーイングの新型機７３７ＭＡＸに関する公聴会を５月１５日に開催する方針だ。この件で説明を受けた３人が１日、明らかにした。 公聴会は、「７３７ＭＡＸの状況」をテーマに航空小委員会が開催する。出席する証人は、明らかにされていないが、連邦航空局（ＦＡＡ）のエルウェル長官代行や運輸安全委員会（ＮＴＳＢ

［ロンドン　１日　ロイター］ - 英ロンドンの刑事法院は１日、保釈条件違反の罪に問われた内部告発サイト「ウィキリークス」創設者、ジュリアン・アサンジ被告（４７）に禁錮５０週の判決を言い渡した。 アサンジ被告はスウェーデンでの性的暴行事件を巡り英国で逮捕されたが、スウェーデンへの移送を逃れるため保釈中の２０１２年にロンドンのエクアドル大使館に逃げ込み、７年間にわたり生活。先月になって英警察が逮捕した

［ワシントン　２日　ロイター］ - 全米商工会議所の国際部門責任者、マイロン・ブリリアント氏は２日、米国が対中貿易交渉で獲得するクラウドコンピューティングの市場アクセスは当初案より拡大するとの見方を示した。 ３月には、中国が特別自由貿易区域を通した米クラウド企業の市場アクセスを認める方針と一部メディアが伝えている。 ブリリアント氏は電話会見で、米クラウド企業がライセンス取得や経営管理、国境を越えた

［２日　ロイター］ - 米製薬インシス・セラピューティクスの創業者らが医師に賄賂を渡して依存性のあるオピオイド鎮痛薬を患者に処方させた罪に問われていた裁判で、ボストンの連邦陪審は２日、有罪の評決を下した。 陪審は、ジョン・カポア被告（７５）と４人の同僚らがオピオイド系スプレー「サブシス」の処方の見返りに医師に賄賂を渡したことは贈賄罪や共謀罪に当たると認定。さらに同剤はがん患者の使用

［バグダッド　３０日　ロイター］ - イラクのアブドルマハディ首相は３０日、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）が引き続き世界中で大きな脅威と指摘、指導者のバグダディ容疑者とみられる人物の動画は「遠隔地域」で撮影されたという見方を示した。 具体的な国名は言及しなかった。 アブドルマハディ氏は動画公開について、戦闘員の士気を高める狙いがあったと指摘、記者会見で「ＩＳは単なる小規模組織でなく、広がりがある

［ビバリーヒルズ（カリフォルニア州）　３０日　ロイター］ - 米国のマルバニー大統領首席補佐官は３０日、対中貿易交渉が「どちらに転んでも」向こう２週間で決着する公算が大きいという認識を示した。 さらに、米国にとって素晴らしい内容でなければ合意しない考えも表明した。 マルバニー氏は会合で「永久には続かないし、どの交渉でもそうだが、ある時点で結果を出す段階に近づけば、続けようとするだろう。他方で着地点

［ワシントン　２９日　ロイター］ - ローゼンスタイン米司法副長官は２９日、５月１１日付で退任すると表明した。同氏は２０１６年米大統領選へのロシア介入疑惑を捜査したモラー特別検察官を任命した。 ローゼンスタイン氏は当初、３月に退任するとみられていたが、予定より長く副長官職にとどまり、モラー氏がまとめた捜査報告書の公表に当たりバー司法長官を支援した。[nL3N20E1OH] トランプ大統領はすでに

［ビバリー・ヒルズ　２９日　ロイター］ - ラガルド国際通貨基金（ＩＭＦ）専務理事は２９日、国際経済会議「ミルケン会議」の席で、米中通商交渉が妥結すると思うかとの質問に「そう思う」と回答した。 ムニューシン財務長官は２９日放映されたＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、あと２回の交渉で米中が合意できることを望んでいると語った。 ラガルド氏は、第１・四半期の米実質国内総生産（ＧＤＰ）が

［ワシントン　２９日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２９日、イラン原油の全面禁輸措置によって対中通商交渉に影響は出ないと確信していると語った。 米政府は前週、イラン産原油の禁輸措置について、日本を含む８カ国・地域に対する適用除外措置を打ち切ると発表し、５月１日までに輸入を全面停止するよう求めた。撤廃後にイランから原油を輸入すれば米国の制裁措置の対象となる。 ポンペオ長官は同措置を巡り、中国と

［ワシントン　２９日　ロイター］ - ムニューシン米財務長官は、あと２回の通商交渉によって米中が合意できることを望んでいるとの認識を示した。 ３０日から北京で再開される通商交渉を控え、ムニューシン長官は２９日放映されたＦＯＸビジネス・ネットワークとのインタビューで、合意内容の履行を巡る交渉の一部は最終段階に差し掛かっていると述べた。 ムニューシン長官は「まだ多くの課題が残されている」としつつも、「

［ジャカルタ　２９日　ロイター］ - インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、首都を移転することを決定した。現在首都があるジャワ島のジャカルタが過密状態にあることが理由。バンバン・ブロジョネゴロ国家開発企画庁長官が２９日、明らかにした。ただ新たな首都の場所はまだ決まっていないという。 ブロジョネゴロ長官は、閣議後の記者会見で「大統領は、首都をジャワ島以外に移転することを選択した。重要な決定である」

［カイロ　２９日　ロイター］ - 過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）は２９日、指導者のバグダディ容疑者とみられる人物が写った動画を公開した。本人であれば５年ぶりに姿が確認されたことになる。 動画の長さは１８分間で録画の日時などは不明。バグダディ容疑者の姿でひげを生やした男は、シリア最後のＩＳ拠点だったバグーズが陥落したことへの報復としてスリランカでの同時多発攻撃を実行したと主張。殺害もしくは拘束

［オタワ　２８日　ロイター］ - 安倍晋三首相とカナダのトルドー首相は２８日、オタワで会談し、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）について、利点を強調するとともに、将来的な協定の模範にするべきだとの認識を示した。 ＴＰＰ１１は昨年１２月に発効。米国は２０１７年に当初のＴＰＰ交渉から離脱したため含まれていない。 トルドー首相は、同協定の下で一部のカナダ産牛肉製品の対日輸出が３倍近

［ワシントン　２８日　ロイター］ - ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は２８日、トランプ大統領は北朝鮮の非核化に向けて金正恩朝鮮労働党委員長と３回目の首脳会談を行う用意があるとし、６カ国協議の再開には否定的な見方を示した。 ボルトン氏は「ＦＯＸニュース・サンデー」のインタビューで、「トランプ大統領は金委員長との３回目の首脳会談の可能性を引き続き模索しており、思い入れはかなり強い」と述べた

［パウウェイ（米カリフォルニア州）　２７日　ロイター］ - 米カリフォルニア州サンディエゴ近郊のパウウェイのシナゴーグ（ユダヤ教礼拝所）で２７日、銃撃事件が発生し、当局によると女性１人が死亡し３人がけがをした。ユダヤ教徒を狙ったヘイトクライム（憎悪犯罪）とみられる。 容疑者はサンディエゴに住む１９歳の男で、いったん現場から車で逃走したが、その後、警察に投降した。２７日はユダヤ教の祭日「過ぎ越しの祭

［コロンボ／カイロ　２７日　ロイター］ - スリランカ軍当局者は２７日、東部サインタマルトゥで２６日夜に武装集団との銃撃戦が起き、子供６人を含む１５人が死亡したと発表した。 サインタマルトゥは２１日の自爆攻撃の標的の一つとなったバティカロアに近い。警察の報道官は死者のうち３人は自爆攻撃に関与したとみられると明らかにした。 軍の報道官は声明で、大量の爆発物が貯蔵されていた拠点を部隊が捜索

［インディアナポリス　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、オバマ前大統領が２０１３年に署名した通常兵器の取引を規制する国際条約から離脱すると表明した。 トランプ大統領は、銃規制強化に反対するロビー団体「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」の年次会合で、「われわれのトレードマークを取り戻す」と言明した。 通常兵器の国際取引を規制する武器貿易条約は、２０１３年に国連安全保障理事会で賛成多数で採択

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米連邦地裁は２６日、ロシア当局者らと共謀して「全米ライフル協会（ＮＲＡ）」に潜入、トランプ大統領を含む共和党員らに影響力を行使したとして、ロシア工作員のマリア・ブティナ被告（３０）に求刑通り禁錮１年６月の判決を言い渡した。 判事は刑期終了後、被告をロシアに強制送還することにも同意した。判決公判で被告は後悔の念を述べ、判事に寛大な措置を求めた。 被告は２０１５年

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国は２６日、ベネズエラのアレアサ外相と控訴裁判所判事１人に制裁を科した。汚職が疑われるマドゥロ政権関係者や外交当局者らを標的にする方針も示した。財務省が明らかにした。 トランプ政権が１月、グアイド国会議長を暫定大統領に承認してから、アレアサ氏はニューヨークの国連で各国にマドゥロ政権支持を働き掛けていた。制裁に伴い、アレアサ氏の国連訪問に影響が出るかは現時点で

［ワシントン　２６日　ロイター］ - 米国防総省は２６日、メキシコ国境に約３００人を追加派遣する方針を示した。内訳は調理師約１００人、運転手１６０人、弁護士２０人など。 メキシコ国境付近には現在５０００人規模の部隊が常駐している。トランプ大統領は１０日、メキシコ国境に派遣する米軍部隊を増やす意向を表明している。[nL3N21S422] (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、北朝鮮の非核化に向けた取り組みは大きく前進しているとし、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と前日会談したロシアのプーチン大統領の発言に歓迎の意を示した。 プーチン大統領は前日、ウラジオストクで金委員長と会談。北朝鮮が非核化に向けて国際的な安全の保証を必要としているとし、「米国だけの保証では不十分」との考えを示した。[

［ワシントン　２６日　ロイター］ - トランプ米大統領は２６日、北朝鮮に拘束され２０１７年の解放直後に死亡した米大学生オットー・ワームビア氏に関し、北朝鮮に金銭の支払いは行っていないと明言した。 これに先立ち、ワシントン・ポスト紙は２５日、ワームビア氏の治療費として北朝鮮側が請求した２００万ドルの支払いをトランプ氏が承認したと報じていた。[nL3N2280LS] トランプ氏はツイッターで「北朝鮮