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［ワシントン　23日　ロイター］ - 米下院は23日、中小企業向けの追加支援や病院への支援を盛り込んだ4840億ドルの新型コロナウイルス追加対策法案を388対5の賛成多数で可決した。 上院では21日に全会一致で可決済みで、トランプ大統領の署名を経て成立する見通しとなった。 新型コロナ感染拡大抑止のための外出制限が敷かれるなか、上院の採決は発声投票の方式をとったが、下院では共和、民主両党の一部議員が

［ブリュッセル　23日　ロイター］ - 欧州連合（EU）首脳は23日、新型コロナウイルス流行で打撃を受けた経済の復興を支援する1兆ユーロ規模の緊急基金を設立することで合意した。ただ、資金を返済の必要がない助成金として支給するのか、あるいは返済が必要な貸付金として支給するかを巡って各国の意見が分かれたため、詳細は今後に持ち越すことになった。 EU本部のあるブリュッセルを含む欧州のほぼ全域が

［ワシントン　23日　ロイター］ - 世界銀行は23日、原油価格は2020年は平均1バレル＝35ドルと、19年の平均から43％低い水準で推移するとの見方を示した。新型コロナウイルス感染拡大による経済への影響を受け、昨年10月に示した見通しを大幅に下方修正した。 世銀は下方修正は「歴史的に見て極めて大きな需要の減少」を反映したものとし、石油輸出国機構（OPEC）加盟国に加え、他の主要産油国による

［マドリード　23日　ロイター］ - スペイン保健当局は23日、新型コロナウイルス感染症による死者が過去24時間で440人に増加し、累計2万2157人に達したと発表した。しかし、増加ペースは約2％にとどまり、安定化の兆しが改めて示された。 感染者数は累計21万3024人。 死者数が世界で3番目に多く、感染者数も2番目に多いスペインでは感染拡大防止に向けた厳格な措置が維持されてきたが、政府は先週から

［ニューヨーク　23日　ロイター］ - 23日の取引で原油先物は続伸し、WTI先物は約20％高となった。主要産油国が新型コロナウイルス流行を受けた需要の落ち込みに対応する協調減産を加速に向けた動きが材料視された。 清算値はWTI先物が2．72ドル（19．7％）高の1バレル＝16．50ドル。北海ブレント先物も0．96ドル（4．7％）高の21．33ドル。 クウェートはこの日、

［パリ　23日　ロイター］ - フランス保健当局は23日、新型コロナウイルス感染症による死者が516人増え、計2万1856人になったと発表した。しかし、死者の増加ペースは2．4％と、前日までの2日間の2．6％から鈍化し、先週の4％強を大きく下回っている。 フランスの死者数は欧州でイタリア、スペインに次いで3番目に多い。 イタリアの死者は累計2万5549人。過去2週間の増加ペースは1．8─2．8％

［ロンドン　23日　ロイター］ - 英オックスフォード大学の研究チームが23日、新型コロナウイルスのワクチン候補を使った臨床試験を開始した。ワクチンの有効性や副作用の有無を調べる。 新型コロナワクチンを巡っては世界中で100種程度の候補が開発中で、少なくとも5例の治験が行われている。ドイツ当局は22日、バイオ医薬ベンチャーのビオンテックが開発する新型コロナワクチンの治験を認可した

［ドバイ　23日　ロイター］ - イラン革命防衛隊のサラミ司令官は23日、ペルシャ湾で米国の軍艦がイランの安全保障を脅かすようなことがあれば、米軍艦を破壊すると警告した。前日にはトランプ米大統領が「イランの小型艦が米艦船に嫌がらせすれば撃沈する」とツイッターに投稿していた。 サラミ司令官は国営テレビで「米国のテロリスト勢力がペルシャ湾で、イランの軍艦や軍以外の船舶の安全を脅かすようなことがあれば、

［カラカス　22日　ロイター］ - ベネズエラのマドゥロ大統領は22日、新型コロナウイルス感染拡大と急激なガソリン不足でインフレが加速しているとして、生活必需品などへの厳格な価格統制を再開する可能性を警告した。 政府は昨年、約20年間続いた価格統制を緩和した。米国が大統領の人権侵害を非難して制裁を実施したため、輸入や販売面での民間部門の役割を拡大するためだ。しかし石油輸出国機構（OPEC）加盟国

［東京　２３日　ロイター］ - 東京都の小池百合子知事は２３日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けて、大型連休中の外出自粛を求めるとともに、具体的な要請事項を明らかにした。都民に対してスーパーや商店街などでの買い物は３日に１回程度の頻度にするよう求めた。回数を減らすことによって必要以上の食料品などの買いだめもしないように要請した。 小池知事は前日、都内のスーパーなどが「大変、密な

［パリ　２３日　ロイター］ - フランス国立統計経済研究所（ＩＮＳＥＥ）は２３日、新型コロナウイルスの流行に伴う都市封鎖により、フランス国内の経済活動が依然として通常の水準を３５％下回っているとの見方を示した。 製造業と建設業では経済活動がやや回復しているものの、その他の産業では３月中旬に都市封鎖が始まって以降、経済活動の回復はみられない。 民間部門の経済活動は賃料を除くベースで通常の半分程度

［パリ　２３日　ロイター］ - フランスのルメール経済・財務相は２３日、全土の都市封鎖（ロックダウン）が解除される来月１１日から、レストラン、バー、カフェを除くすべての小売店の営業再開を望むと表明した。 同国は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて３月中旬から都市封鎖を実施。政府は都市封鎖の解除後もすべての事業が直ちに業務を再開できるわけでないとしている。 同相は国内ラジオ局フランス・アンフォに「

［ニューヨーク　23日　ロイター］ - 国連のグテレス事務総長は23日、新型コロナウイルス流行を口実として関係のない抑圧的な措置を一部の国が採用する可能性があるとして、今回のパンデミック（世界的な大流行）が人権への危機につながるリスクに警鐘を鳴らした。 事務総長は人権に関連する国連報告書を公表。その上で、ウイルスは差別しないが、その影響は差別をすると付け加えた。 事務総長は「われわれは特定の

［23日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は、中国に対し、野生動物を販売するウェットマーケット（生鮮市場）を閉鎖するよう要請したことを明らかにした。 現在、世界各地に感染が拡大している新型コロナウイルスは、昨年終盤に中国中部の湖北省武漢市にある市場で発生したと考えられている。ロイターの集計によると、これまでに世界で260万人超が新型コロナに感染し、18万人超が死亡している。 ポンペオ長官は22

［東京　23日　ロイター］ - NHKなど国内メディアは23日、東京都でこの日、新たに134人の新型コロナウイルスへの感染が確認されたと伝えた。 東京都では14日以降、10日連続で100人以上の感染が確認されたことになる。

Alex Lawler　Ahmad Ghaddar ［ロンドン　22日　ロイター］ - 石油輸出国機構（OPEC）とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は5月1日から日量970万バレルの減産を行うことで合意しているが、新型コロナウイルスの世界的大流行による需要急減や貯蔵能力の枯渇により、こうした合意にかかわらず、産油国はさらに減産せざるを得ない見通しだ。 OPECプラスが合意した減産量

［東京　23日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は23日午前の会見で、新型コロナウイルスの感染防止対策を巡り、自宅での療養者の人数は政府として把握していないことを明らかにした。軽症とされて自宅療養中だった男性が死亡した事例が発生したことなどを踏まえ、今後把握していく方針であることを明らかにした。またPCR検査における陽性率が上昇傾向にあることから、感染まん延の指標として有効との認識を示した。

［シドニー　23日　ロイター］ - オーストラリア統計局が23日に公表した暫定データによると、3月のモノの輸出は29％増の361億豪ドル（227億9000万米ドル）となった。中国向け鉄鉱石や香港および英国向けの金の輸出が増えた。 1月と2月にモノの輸出は減少していた。 中国向けの鉄鉱石輸出の大幅増加を背景に非農業品の輸出は48億豪ドル（20％）増加した。金輸出は25億豪ドル（225％）増加した。

［ベルリン　23日　ロイター］ - ドイツ連立政権は23日、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受ける労働者や企業を支援する約100億ユーロ（108億1000万ドル）の追加対策で合意した。 対策には、短時間勤務制度の対象者向け支援などが盛り込まれている。また、ケータリング産業向けに食品の付加価値税（VAT）率を一時的に7％に引き下げ、小規模事業向けには欠損金の繰り越しを簡素化することで税負担を軽減

［東京　23日　ロイター］ - 長崎県によると、長崎港に修繕のため停泊しているイタリア船籍の大型クルーズ船の船内で、新たに14人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。 クルーズ船「コスタ・アトランチカ」では、20日に乗組員1人の新型ウイルス感染が確認され、濃厚接触の可能性がある乗組員などを検査したところ、22日には33人の感染が確認された。 コスタ・アトランチカは1月下旬に長崎に入港

［チューリヒ 22日 ロイター］ - スイス製薬大手ロシュのセベリン・シュワン最高経営責任者（CEO）は22日、市販されている一部の新型コロナウイルス感染の抗体を調べる血液検査キットについて「あてにならない」と酷評した。同社は来月、独自の抗体検査キットを発売する準備を整えている。 抗体検査によって新型コロナへの免疫を獲得した人を特定し、移動制限などの対象から除外できれば、経済活動の

［22日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は、国内のホームレス施設での新型コロナウイルス感染状況を調査した週報を公表した。多くの人が集団で生活し、ソーシャルディスタンス（社会的距離）を確保するのが難しいホームレス施設では、ウイルスの感染が急速に広がると指摘した。 また、ホームレスの人は基礎疾患を抱える人が多く、重症化のリスクが高いという。 CDCは、クラスター（集団感染）が発生した

［東京　23日　ロイター］ - 西村康稔経済再生相と加藤勝信厚労相は23日、全国知事会の飯泉嘉門会長（徳島県知事）らとテレビ会議を開いた。西村再生相は人と人の接触を8割削減するため、さらなる協力を要請。飯泉会長は休業要請を行うためにも臨時交付金の1兆円からの増額を改めて要請した。 西村再生相は新型コロナウイルス対策について「緊急事態宣言の発令から2週間が経過し、取り組みの成果が問われる時期」と述べ

［ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領は22日、疾病対策センター（CDC）のレッドフィールド局長を呼び出し、米国を襲う新型コロナウイルス感染拡大の第2波が、今回の状況よりも悪化する可能性があるとの発言を説明するよう求めた。 レッドフィールド局長は21日、米紙ワシントン・ポストのインタビューで「次の冬に米国に到来する新型ウイルスの襲撃は、われわれが今回経験したよりも厳しいものになる

［ドバイ　22日　ロイター］ - イランのザンギャネ石油相は、原油価格の「未曽有」の下落を受け、産油国はこれまでに合意された以上の減産を実施する必要があるとの見方を示した。イラン石油省が運営するシャナ通信が22日、報じた。 石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非加盟国で構成する「OPECプラス」は、米国などの他の産油国とともに日量2000万バレル程度の減産を実施することで合意。ただ、新型

［ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領は22日、新型コロナウイルスの感染拡大が続く間、移民の入国を一時停止する大統領令に署名した。 トランプ氏は、定例記者会見で「偉大な米労働者を守るため、米国への移民の入国を一時的に停止する大統領令に署名したところだ。これにより、失業中の全ての米国民が、経済再開に伴い職を得る機会を最優先で得られるようにする」と述べた。 また、「米国の（新型コロナ）

［ワシントン　22日　ロイター］ - 米軍制服組ナンバー2のハイテン統合参謀本部副議長は22日、北朝鮮の北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が重篤な状態にあるとの報道に関する情報は得ておらず、金委員長は依然として軍を完全に掌握しているもようだと語った。 同氏は「報道を確認もしくは否定する情報は何もない」とした上で「金委員長は核および軍を完全に掌握していると考えられる」と述べた。

［パリ　22日　ロイター］ - フランス保健当局は22日、新型コロナウイルス感染症による死者が544人増加し、累計2万1340人に達したと発表した。死者数は米国、イタリア、スペインに次いで世界で4番目に高く、スペインの2万1717人に迫っている。 死者の増加ペースは2．6％と前日から横ばい。しかし、1週間前の4─5％からは鈍化している。 新型コロナ感染症の入院者数は1．2％（365人）減の2万

［ニューヨーク　22日　ロイター］ - 米国時間の原油先物価格は、北海ブレント先物が3日ぶりに反発したほか、米WTIも大幅高となった。石油輸出国機構（OPEC）による追加減産協議の報道や米原油在庫の増加が予想を下回ったことなどが背景。 清算値は北海ブレント先物が1．04ドル（5．4％）高の1バレル＝20．37ドル。この日は一時15．98ドルまで下げ、1999年以来の安値を付けた。

［22日　ロイター］ - トランプ米大統領は22日、全米の一部州で経済活動が安全に再開していると表明し、新型コロナウイルスで停止に追い込まれた経済の再開に向けた取り組みを評価した。一方、ニューヨーク州のクオモ知事は、拙速な行動はコロナ感染者の新たな急増を招きかねないとして懸念を示した。 トランプ氏はツイッターで「一部州が安全に復旧している。わが国の経済活動が再開を始めている。年配の方々（私は例外！