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［11日　ロイター］ - 新型コロナウイルス感染拡大の第2波の懸念が11日、新たな警告の段階に入った。ドイツが経済再開に向けて暫定的な第一歩を踏み出したとたん、その数日後に再び、「実効再生産数」が節目の1を上回ったことが発表されたからだ。 再生産数とは何か、感染対策の経済封鎖を終えることの意味合いを理解する上で、これがなぜ重要なのかをまとめた。 ＜再生産数とは何か＞ あるウイルスが1人の感染者から

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米下院は15日、民主党による3兆ドル規模の新型コロナウイルス対策案を賛成208、反対199の僅差で可決した。5000億ドルの州政府向け支援や家計への追加現金給付、医療従事者などに対する支払いなどを盛り込んだ。 共和党内部では、州・地方向け支援を支持する声も一部で出ているが、上院で多数派を占める同党の指導部は法案に強く反対している。トランプ大統領も、仮に上院で

Michelle Nichols ［ニューヨーク　14日　ロイター］ - 新型コロナウイルスとの戦いに集中するため、世界に停戦を呼びかける国連安全保障理事会の試みが行き詰まっている。決議案の中で世界保健機関（WHO）にどう言及するか、米中が火花を散らしているためだ。14日にエストニアとドイツが代替案を示したものの、中国が難色を示してまとまらなかった。 常任理事国5カ国と非常任理事国10カ国で構成

［ワシントン　15日　ロイター］ - 米下院は15日、新型コロナウイルスの流行が続く間、議員の遠隔投票を認める規則変更を217対189の賛成多数で承認した。議員の遠隔投票が認められるのは下院史上初めて。 新たな規則では、他の議員に代理投票の権限を与えて遠隔地から投票することが一時的に認められる。 規則変更は民主党が主導し、共和党は反対していた。 米議会では、多くの議員が新型コロナの感染拡大を防

［ローマ　16日　ロイター］ - イタリア政府は16日、新型コロナウイルス流行に伴うロックダウン（都市封鎖）緩和の一環で、6月3日から国内外の移動を認める方針を承認した。 イタリアでは感染拡大防止に向けて3月から厳格な封鎖措置が実施され、国内の地域間の移動や海外との往来も制限されていた。 ロックダウン緩和に伴い、工場の操業は今月4日に再開。週明け18日からは商店の営業も再開する見通し。 6月3

Jonnelle　Marte ［8日　ロイター］ - 米サウスカロライナ州チャールストンでバーテンダーとして働いていたシャナ・スウェインさん。解雇される以前は、毎晩、客に料理を提供し、「マンハッタン」「コスモポリタン」といったカクテルを作っていた。 だが今、40歳のスウェインさんは5歳、8歳の2人の娘とともに夕食をとり、不動産取引資格の勉強をしている。新型コロナウイルスがもたらした危機で生計が脅

［16日　ロイター］ - > EUの新型コロナ緊急基金、実現になお「多くの作業」＝高官 欧州連合（EU）高官は15日、計画している新型コロナウイルス緊急基金の実現には引き続き「多くの作業が残されている」と語った。 > 米金融の脆弱性、コロナ危機で「重大に」＝FRB報告書 米連邦準備理事会（FRB）は15日に公表した金融安定報告書で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により、金融

［コペンハーゲン　15日　ロイター］ - デンマーク保健当局者は15日、新型コロナウイルス感染症による死者がゼロになったと発表した。3月13日以来初めて。 同国での新型コロナ感染者は累計1万0791人、死者は537人。これまでに感染者の83％が回復した。死者の87％が70歳以上の高齢者。 デンマークではすでに新型コロナ流行に伴うロックダウン（都市封鎖）緩和の第2段階に入った。1人の感染者から新たに

［ブラジリア　15日　ロイター］ - ブラジルのタイシュ保健相が15日、辞任を表明した。新型コロナウイルス危機が始まってから保健相の退任は2人目。ウイルス感染者が20万人を突破し、中南米で最も深刻な状況となる中、ブラジルの危機対応を巡る混乱は一層深まる可能性がある。 タイシュ氏は新型コロナ流行で休止状態にある経済の再開や抗マラリア薬の使用に消極的として批判を浴びていた。就任からわずか数週間での退任

［15日　ロイター］ - 欧州疾病予防管理センター（ECDC）は15日、新型コロナウイルス感染症を併発し、川崎病に症状が似た「小児発症性多系統炎症症候群」を発症した子どもの数が域内で今年に入り230人に上り、うち2人が死亡したと明らかにした。 死亡したのはそれぞれ英国とフランスの子どもだという。 世界保健機関（WHO）はこの日、同疾患に注意するよう医師らに呼び掛けたものの、新型コロナとの因果関係は

［モスクワ　15日　ロイター］ - ロシアで確認された新型コロナウイルス感染者が15日に1万0598人増え26万2843人となった。ロシアの感染者数は米国に続き世界で2番目に多い。新型コロナ感染症による死者は113人増え2418人だった。 感染拡大が深刻なモスクワでは、この日から大規模な抗体検査が開始された。ソビャニン市長は5月末までに1日20万件の抗体検査を行うと表明。抗体検査はロックダウン（

［ロンドン　15日　ロイター］ - 英政府当局者は15日、新型コロナウイルスについて、1人の患者から新たに何人が感染するかを示す再生産数が現時点で0．7─1．0であると明らかにした。ジョンソン首相が先週示した0．5─0．9から上昇した。 英国の新型ウイルス感染者は15日時点で累計23万6711人。感染による死者は3万3998人。

［14日　ロイター］ - ロイターの集計によると、新型コロナウイルスの感染者は世界全体で439万人を超え、死者は29万6928人となった。 210を超える国・地域で感染が報告されている。 以下は14日1559GMT（日本時間15日午前0時59分）時点で感染者100人、あるいは死者が出た国・地域の一覧。 （当局の発表を基に集計） Countries and Territories Total

［東京　15日　ロイター］ - 政府は15日夕の経済財政諮問会議（議長：安倍晋三首相）で、新型コロナウイルスの第2波や世界経済の変動が想定されるもとで、感染予防と経済活性化を両立する道筋について議論した。民間議員からは、感染の第2、第3波にも備えつつ、経済活動と両立する取り組みについて国が基本方針を示すべきとして、具体的な提言がなされた。 今回の諮問会議から、夏に策定する来年度の経済財政運営方針

［アンカラ　１４日　ロイター］ - トルコ政府は通貨リラの急落に備え、日本や英国、中国、カタールに通貨スワップを通じた支援を呼び掛けている。トルコ政府の高官３人がロイターに明らかにした。 リラは先週、最安値を更新。外貨準備が減り、多額の債務を抱えるトルコの対応能力が限定される中、アナリストらは２０１８年のような通貨危機の再来を懸念している。 高官らによると、トルコの財務省

［シカゴ　１４日　ロイター］ - 米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１４日、学校や事業所、飲食店などの再開を判断するガイドラインを公表した。 ガイドラインは、事業所、飲食店、公共交通機関、託児所、キャンプおよび学校を対象とした６つのフローチャートからなり、「はい」「いいえ」で回答すると判断にたどり着く方式。 例えば飲食店の再開にあたっては、州や地域の指示に沿っているかや、従業員の安全確保の用意

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米小売店の客足は５月１０日までの週に小幅増加した。また、中小企業の従業員の労働時間も増加した。ただ、直近の失業保険申請件数は引き続き高水準で、新型コロナウイルスの景気への影響は続いている。 携帯電話の位置情報から個人の動きを分析するUnacastとSafegraphが行った調査では、５月１０日までの週で小売店の客足が増加した。 また、時間管理ソフトを開発する

［国連　１４日　ロイター］ - 国連のドゥジャリク報道官は１４日、今年９月に行われる第７５回国連年次総会について、さまざまな開催方法を検討していると明らかにした。国連本部があるニューヨークは、新型コロナウイルス感染の震源地となっている。 グテレス事務総長は、週刊誌パリ・マッチとのインタビューで、国連がニューヨークに世界中から何千人もの人を集める「公算は小さい」と発言していた。 同報道官

［１４日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）は１４日、米医薬品大手アボット・ラボラトリーズの新型コロナウイルス簡易検査キット「ＩＤ ＮＯＷ」の精度に疑問があるとの認識を示し、データを再調査していることを明らかにした。 「ＩＤ ＮＯＷ」を巡っては、米ニューヨーク大学の研究者らが、陽性反応を約３３％─４８％程度見落とす可能性があるとする研究を発表している。 ただ、医療現場での使用は

［15日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は15日早くに声明を出し、台湾積体電路製造（TSMC）による米国への120億ドルの投資は、米国の中国からの経済的自立を高めることになるとの見解を示した。 半導体受託生産世界最大手で米アップルの主要サプライヤーであるTSMCは15日、米政府との「強力なパートナーシップ」によりアリゾナ州に総工費120億ドルの半導体工場を建設

［ワシントン　14日　ロイター］ - 米連邦捜査局（FBI）は14日、米政府から360万ドルの研究助成金を受けていたにもかかわらず、中国の研究機関での自らの役職を開示しなかった虚偽申告の疑いで、オハイオ州のクリーブランド・クリニックに最近まで所属していた中国生まれの研究者を逮捕したと発表した。 FBIなどの連邦当局はチン・ワン容疑者の州内にある自宅を家宅捜索し、虚偽申告と通信詐欺の疑いで逮捕した。

［ソウル　15日　ロイター］ - 韓国当局筋によると、日中韓の保健担当相は15日に、新型コロナウイルスに対する協調対応を協議するためテレビ会議を開催する。3カ国での閣僚級協議は感染拡大が始まって以来初めて。 担当相らは、新型ウイルス感染の最新状況と各国の政策対応について意見を交換する見通し。韓国からは、情報共有における取り組みや大規模治療施設などを紹介する方針という。 3カ国とも、国内の感染状況は

［ワシントン　１４日　ロイター］ - 米下院運輸経済基盤委員会のデファジオ委員長（民主党）は１４日、米航空会社に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、ナローボディー（単通路）機で全乗客の間に少なくとも１席の間隔をあけ、乗客数を収容能力の６７％に制限するよう求めた。 デルタ航空やアメリカン航空、サウスウエスト航空、ユナイテッド航空など

［東京　15日　ロイター］ - 国内メディアによると、今夏の第102回全国高校野球選手権大会（8月10日開幕予定・甲子園球場）が、新型コロナウイルス感染拡大の影響により中止する方向で検討されている。 時事通信などによると、日本高校野球連盟が20日に開く第102回大会の運営委員会を経て正式に決定し、発表される見通し。 日刊スポーツは仮に甲子園が中止となっても、高校野球地方大会まで一律中止とはせず、

［シカゴ／シドニー　１５日　ロイター］ - ロイターの集計によると、１４日時点の世界の新型コロナウイルス感染者は４５０万人に迫り、死者数は３０万人を超えた。死者の４分の１以上を米国が占めている。 英国とイタリアの死者はそれぞれ全体の１０─１１％、フランスとスペインは各９％となる。 最も深刻な感染症の１つであるマラリアで死亡する人は年間推定４０万人とされているが、新型コロナではわずか４カ月の間にこの

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日夕に会見し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑制できつつあるとして、全国３９県で緊急事態宣言を解除すると正式発表した。残り８都道府県についても、２１日に専門家の見解を踏まえ、可能であれば３１日の期限を待たずに解除する。 安倍首相は、新型コロナの感染拡大による世界経済の現状を「リーマン・ショックと比較にならない、１００年に一度の危機」と表現。２０２０

［14日　ロイター］ - 米疾病対策センター（CDC）は14日、国内の新型コロナウイルス感染者数が13日時点で前回発表から2万0869人増加し、138万4930人になったと発表した。 感染による死者数は1701人増の8万3947人だった。

［ワシントン　14日　ロイター］ - 新型コロナウイルス薬の開発に携わる米厚生省の生物医学先端研究開発局（BARDA）で局長を務め、4月に解任されたリック・ブライト氏が14日、下院委員会で証言し、トランプ政権が新型コロナへの対応を改めなければ、米国は「暗黒の冬」に突入する恐れがあると警告した。 同氏は「われわれは科学的な考え方に基づいた方針に従って慎重に行動する必要がある。チャンスは消えつつあり、

［14日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は14日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて開催が1年延期された東京五輪について、延期に伴うIOCの追加費用負担は最大8億ドルになるとの見通しを示した。14日の理事会後に開いた電話会見で明らかにした。 8億ドルのうち6億5000万ドルは来年の大会開催に関わる費用で、1億5000万ドルは国際競技連盟や各国オリンピック委員会への

［１４日　ロイター］ - 英オックスフォード大学が開発を進めている新型コロナウイルスのワクチンが、６匹のサルを対象にした試験で有効性を示し、これを受けて臨床試験が先月末から始まっている。 米英の研究者らが査読前論文の掲載サイト「ｂｉｏＲｘｉｖ」で発表した初期の試験結果によると、ワクチンを１度接種したサルの一部が１４日以内にウイルス抗体を産生したほか、全てのサルが２８日以内に感染防御抗体を産生した。