［14日 ロイター］ - 米上院は14日、中国政府がウイグル族などイスラム教の少数民族を弾圧しているとして、トランプ政権に強硬な対応を求めるウイグル人権法案を全会一致で可決した。 共和党のマルコ・ルビオ上院議員ら超党派グループが策定した同法案はトランプ大統領に対し、弾圧に関与した人物などに的を絞った制裁を科すよう求める内容で、中国共産党政治局委員を名指しして「甚大な人権違反」の責任があると非難
［パリ 14日 ロイター］ - フランスで確認された新型コロナウイルス感染症による死者は14日に351人（1．3％）増加し、2万7425人と、スペインの死者数を再び上回った。 スペインの死者は217人増え2万7321人だった。 フランスの死者数は12日に初めてスペインを上回った後、翌13日には下回っていた。
［ワシントン 14日 ロイター］ - ポンペオ米国務長官は14日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると改めて批判した。 米連邦捜査局（FBI）と国土安全保障省は13日、中国系のハッカー集団が新型ウイルス感染症を巡り米国の研究機関に不正侵入しているとする共同声明を発表。科学者や公衆衛生当局者に注意を呼び掛けた。ただ不正アクセスの対象機関や
［モスクワ 14日 ロイター］ - ロシアのプーチン大統領は14日、ファリコフ科学高等教育相（41）が新型コロナウイルスに感染したと明らかにした。同国の閣僚ではミシュスチン首相を含め4人目の感染となる。また、今週に入りペスコフ大統領報道官の感染も明らかになっており、政権内の高官としては少なくとも6人目となる。 ファリコフ氏はプーチン大統領らとのテレビ会議で、すでに回復し、職務に復帰したと明
［14日 ロイター］ - スペイン保健省は14日、新型コロナウイルス感染症による死者が217人増加し、2万7321人になったと発表した。1日の死者数は前日の184人から増加し、8日以来初めて200人を上回った。感染拡大第2波が懸念されている。 保健省の緊急警報調整局のフェルナンド・シモン局長は、死者増加の理由は不明としながらも、新たな死者の半分以上がカタルーニャ州に集中していると指摘。「死亡日時を
［ニューデリー 14日 ロイター］ - インドが、新型コロナウイルスの感染対策として、追跡アプリを積極的に活用している。モディ首相は、新型コロナ封じ込めのかぎと自賛するが、世界2位の人口を持つ国が中国のようなIT（情報技術）を駆使した監視国家になると懸念する声もでている。 インドが導入したのは「Aarogya Setu（健康の架け橋）」と呼ばれるアプリ。他の国で採用されたアプリと同様、
［アムステルダム 14日 ロイター］ - 欧州医薬品庁（EMA）は14日、新型コロナウイルスのワクチンについて、「楽観的な」シナリオでは来年初めにも承認できる可能性があるとの見通しを示した。 EMAのワクチン担当責任者が記者団に明らかにした。 EMAは現在、33のワクチン開発機関と連絡を取っており、承認手続きを早めるため、全力を尽くしているが、9月までにワクチンを実用化できるとの見方には懐疑的
［東京 14日 ロイター］ - 共同通信など国内メディアによると、東京都で14日、新たに30人が新型コロナウイルスに感染していることが確認された。東京都内の感染者は累計で5000人を超えた。
［ロンドン １４日 ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）の専門家らが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により世界で何百万人もの人々が死と病気にさらされ、隔離、貧困、不安に追いやられており、メンタル（精神）面の危機が迫っていると警告した。 ＷＨＯの精神衛生部門責任者のデボラ・ケステル氏は、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）と精神衛生に関する国連の報告と政策指針を発表。「隔離
［14日 ロイター］ - 米ロサンゼルス・タイムズ紙は13日、新型コロナウイルスの流行について説明を受けた共和党のリチャード・バー上院議員が株式市場が急落する前に大量の保有株を売却し、インサイダー取引だと指摘されている疑惑を巡り、連邦捜査当局が同議員の携帯電話を押収したと報じた。 上院情報特別委員会委員長として各情報機関から新型コロナについて情報提供を受ける立場にあるバー議員は今年2月13日、最大
［北京 14日 ロイター］ - 中国国有の食糧企業である中糧集団（COFCO）の幹部は14日、中国が米国産農産物の輸入を急ぐ可能性が高く、「第1段階」の米中通商合意が履行されるだろうとの見方を示した。 COFCOインターナショナルの中国担当副総経理、張華氏がオンラインで行われた業界会合で述べた。 ただ、米国の主要輸出産品である大豆は、中国で在庫が増加しているほか、圧搾マージンも低下しており、
［ソウル 14日 ロイター］ - 韓国の保健当局は14日、新型コロナウイルス感染者の情報開示で、プライバシー保護を強化する方針を明らかにした。 韓国では感染防止策が奏功、数週間にわたり新規感染者がほぼゼロの状態が続いたことから、外出規制などの感染防止策が一部緩和された。その後、ソウル市内繁華街のナイトクラブやバーで再び感染が広がった。 当局は、バーやクラブに義務付けている来場者の名前や連絡先の記録
［ニューヨーク 13日 ロイター］ - 米医薬品大手アボット・ラボラトリーズの新型コロナウイルス簡易検査キット「ID NOW」を巡り、米ニューヨーク大学の研究者らが、陽性反応を約33％─48％程度見落とす可能性があるとする研究をまとめた。この研究はまだ査読前。 「ID NOW」を用いた検査では数分で結果の判定が可能となっている。 同大の研究によると、「ID NOW」は、米セフィエド社
［東京 14日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は14日、緊急事態宣言の一部解除について参院議院運営委員会で説明し、今回解除対象とならない東京都など8都道府県についても、21日をめどに専門家の見解を踏まえ検討すると述べた。 大型連休後2週間が経過するタイミングで8都道府県の感染状況を確認し、緊急事態宣言の実施期限である31日を待たずに判断したい意向を示した。 解除基準としては、人口10万人当
［ニューヨーク／ワシントン 13日 ロイター］ - 米国務省のイラン担当特別代表、ブライアン・フック氏は13日、国連安全保障理事会が10月に期限切れとなるイランへの武器禁輸措置を延長しない場合、国連の対イラン制裁を全面的に復活させる手続きを発動すると警告した。 米当局者は2週間前に匿名を条件に、米政府は武器禁輸の延長に向けたこうした計画を英仏独に伝えたと語っていた。 フック氏は米紙
［13日 ロイター］ - 米政府は13日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け閉園していたイエローストーン国立公園とグランド・キャニオン国立公園の限定的な再開を発表した。 グランド・キャニオン国立公園（アリゾナ州）は年間600万人以上が訪れる人気の観光地。4月1日から閉園していたが、金曜日から月曜日、6地点限定で再開する。入園時間は午前6時から10時までで、入り口も限定する。 3月24日から閉園
［モスクワ 13日 ロイター］ - ロシアの首都モスクワ市の当局は13日、4月に市内で死亡した新型コロナ感染者のうち、6割以上の死因を新型コロナ以外として統計上処理したと明らかにした。当局は、検視によって「極めて正確」に死因の特定をしたとし、統計の不正を否定した。 ロシアの新型コロナ感染者の累計は24万2271人と、米国に次いで世界で2番目に多い国となったが、死者数は2212人と、死亡率は世界で最
［台北 14日 ロイター］ - 米海軍の太平洋艦隊は14日、同軍のミサイル駆逐艦1隻が台湾と中国本土を隔てる台湾海峡を通過したと発表した。台湾の蔡英文総統の2期目就任を1週間後に控える中、台湾と米国、中国との緊張が一段と高まっている。 太平洋艦隊はフェイスブック上で、ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」が13日に台湾海峡を通過したと発表。航行中の同艦の写真も掲載した。 台湾国防部（国防省）は、米軍の
［ワシントン 13日 ロイター］ - トランプ米大統領は13日、中小企業の雇用維持を目的とした支援策「給与保護プログラム（PPP）」について、支援を受けるにふさわしくない企業は14日までに返納しなければ政府の追及にあうと警告した。 PPPは導入当初から、全国規模の外食チェーンなどに資金が回っているとして批判の声が上がっていた。 トランプ大統領は、不誠実な受領者は14日までに資金を返納すべきだと述
［ワシントン 13日 ロイター］ - 世界各国の300人を超える議員らが13日、国際通貨基金（IMF）と世界銀行に対し、最貧国向け債権の放棄と世界経済の崩壊回避に向けた資金調達を要請する書簡を送付した。新型コロナウイルス感染拡大への対処が目的。 書簡は世界銀行のマルパス総裁とIMFのゲオルギエワ専務理事宛て。トランプ米大統領ほか各国首脳にも届けられた。 書簡には20カ国以上の議員らが名を連ね、
［ブラジリア 13日 ロイター］ - ブラジル政府は13日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1万1385人増え、18万8974人になったと発表した。米国やイタリア、フランスなどを抜き、世界で6番目となった。死者は749人増えて1万3149人に達した。 多くの州や地方自治体では感染拡大防止のための外出規制や企業活動の停止が続いている。 一方、ボルソナロ大統領は、こうした行動規制で失業者が増加し、
［ハバナ／ワシントン 13日 ロイター］ - 米国務省は13日、テロ対策に十分協力していない国にキューバを再度指定したと発表した。 国務省は、南米コロンビア最大の左翼ゲリラ、民族解放軍（ELN）が19年1月の首都ボゴタの警察学校への自動車爆弾攻撃で犯行声明を出したことを受け、コロンビア政府が求めたELN幹部の引き渡しをキューバが拒否したことを理由に挙げた。 ELN幹部は、和平交渉の一環としてハバナ
［ブリュッセル １３日 ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）は１３日、新型コロナウイルスの大流行で観光業が大きな打撃を受ける中、夏の行楽シーズンを見据え、産業の復興に向け、一連の提案を示した。ただ新型コロナは感染第２波が到来する恐れもあり、さらなる感染拡大の防止へ慎重な対応が不可欠とした。 欧州委員会は、航空会社がＥＵで運航を再開する条件として、乗客の距離を空けるために空席を確保する必要はないほか、
［ワシントン １３日 ロイター］ - 米国の首都ワシントンＤＣ（コロンビア特別区）のボウザー市長は１３日、新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた外出禁止令を６月８日まで延長すると発表した。今月１５日が期限だった。 ボウザー市長は同時に、新規感染者数が１４日連続で減少し、感染率が３日連続で低下するなど、ウイルス感染状況の改善を示唆する一定の要件が満たされれば、予定よりも早く経済が再開する可能性
［マドリード １３日 ロイター］ - スペイン保健当局が１３日発表した新型コロナウイルス抗体検査の暫定結果から、人口の約５％が新型コロナに感染していたことが分かった。これはスペインの人口４５００万人中２３０万人が感染したことを意味し、公式発表の感染者数の約１０倍に相当する。 抗体検査は４月２７日から、全国で６万人を対象に実施された。 スペインでの新型コロナ感染者数は累計２２万８６９１人で、世界で２
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、２０１９年５月に署名した国家安全保障上にリスクをもたらす企業の通信機器を国内企業が使用することを禁止する大統領令の期間を１年延長すると発表した。 大統領令を受け、商務省は昨年、米政府の許可なく米企業から部品などを購入することを禁止する「エンティティーリスト」に中国の通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]と関連７０社を
［ワシントン １３日 ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）のチーフエコノミスト、ギータ・ゴピナート氏は１３日、新型コロナウイルスの流行を受けた消費の急減などを踏まえると、ＩＭＦは４月に公表した世界経済見通しを下方修正する可能性が高いとの見方を示した。 ゴピナート氏はフィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）主催の会合で、４月以降に収集したデータにより、今年の世界経済成長率をマイナス３％としたＩＭＦの予測が
［ワシントン １３日 ロイター］ - トランプ米大統領は１３日、政権の新型コロナウイルス対策本部に加わる国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長が、経済活動の再開を急げば感染の第２波を招くリスクがあると議会で証言したことに驚いたと述べ、「受け入れられない」と否定的な見方を示した。 ファウチ所長は１２日の上院委員会の公聴会で、ウイルス封じ込めで「正しい方向に向かっているが、感染を完全に制御
［東京 １３日 ロイター］ - 西村康稔経済再生相は１３日夕方開いた記者会見で、緊急事態宣言解除についてあす１４日朝にも専門家会議を開く予定だとし、基本的対処方針に基づき諮問委員会でしっかりと諮りたいと述べた。 一部報道では、「特定警戒都道府県」の茨城、石川、岐阜、愛知、福岡などで緊急事態宣言を解除する方針を固めたと伝えられたが、「それぞれの県の経済関係をみながら判断していきたい」とした。 昨日、
［１３日 ロイター］ - 米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省は１３日、中国系のハッカー集団が新型コロナウイルス感染症に関する研究を手掛ける米国機関に不正侵入していると発表し、科学者や公衆衛生当局者に注意を呼び掛けた。 共同声明によると、ＦＢＩは中国とつながりのあるハッカー集団による米国機関への不正アクセスを調査中で、「新型コロナ関連の研究に携わる職員およびネットワークからのワクチン、治療法、
