Reuters

［東京　１日　ロイター］ - 菅義偉首相は１日の衆院予算委員会で、山田真貴子内閣広報官が同日付で辞職したことに関し、杉田和博官房副長官から報告を受け「やむを得ないと判断した」と述べた。 立憲民主党の枝野幸男代表は「先週金曜の段階で『辞めてくれ』とお願いすべきだった。遅きに失していないか」とただした。菅首相は「（山田氏が）２週間程度の入院・加療が必要で、やむを得ない」と理解を求めた。 山田氏の

［ニューヨーク　２６日　ロイター］ - ミャンマーでクーデター前から国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏は２６日、選挙で国民に選ばれた民主政権を代表する立場として国連総会の会合で演説した。ミャンマーの民主主義復活に向け、「ミャンマー軍に対し行動を起こすため、あらゆる手段を使うべきだ」と訴えた。 「われわれは、軍事クーデターを直ちに終わらせ、罪のない人々への弾圧を止め、国家権力を人々に返し、

［ニューヨーク　２７日　ロイター］ - 国軍によるクーデターを非難し、国連大使を解任されたと報じられたミャンマーのチョー・モー・トゥン氏は２７日、抵抗を続ける考えを明らかにした。同氏はロイターに対し「できる限りの反撃をすることを決めた」と語った。 クーデター前からミャンマーの国連大使を務めるチョー・モー・トゥン氏は２６日、選挙で国民に選ばれた民主政権を代表する立場として国連総会の会合で演説し、「

［２６日　ロイター］ - ニューヨーク（ＮＹ）証券取引所は２６日、トランプ前米大統領が署名した大統領令に基づき、中国国営石油大手の中国海洋石油（ＣＮＯＯＣ）の上場廃止手続きを開始することを決めた。 １月２７日に財務省が公表した指針によると、投資を禁じるリストに中国海洋石油が追加されてから６０日後となる３月９日に取り引きが禁じられる。 ただ、ＮＹ証取は上場廃止が完了する目標期日を示さなかった。

［香港　２８日　ロイター］ - 香港の民主派活動家４７人が２８日、香港国家安全維持法（国安法）違反を理由に起訴された。 民主派が昨年７月、立法会（議会）選挙に向けた非公式の予備選を行った問題で今年に入って５５人が逮捕されており、香港警察はこのうちの４７人を、国安法に定められた国家転覆の共謀罪を適用して起訴した。 その１人の張可森（サム・チャン）氏は「香港市民は現在、非常に厳しい時代を迎えている。誰

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 英政府は先進７カ国（Ｇ７）の間で、大手ＩＴ企業による市場支配力の乱用を防ぐ方策について合意を形成したい考えだ。インターネット交流サイト（ＳＮＳ）最大手の米フェイスブック（ＦＢ）がオーストラリアで１週間実施した、ニュース記事の閲覧や共有ができなくなる措置を繰り返させてはならないと警告している。 現在は収拾したとはいえ、ニュース記事の使用料の支払いをめぐるＦＢと

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国のサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）は２８日、ミャンマーの軍事クーデターやその後のデモ弾圧に対し、米政府が数日中に「追加措置」を講じる準備を進めていることを明らかにした。 サリバン氏は声明で、インド太平洋地域や世界の同盟国と引き続き緊密に協調し、暴力の責任を追及するとし、「最近起きた暴力やクーデターの責任者に代償を払わせる追加措置を準備している。

［ドバイ　２８日　ロイター］ - イラン外務省報道官は２月２８日、米国およびイラン核合意に参加している主要国との非公式の会合に参加しない考えを示した。 イランのメディアによると、報道官は「最近の米国や欧州３カ国（英仏独）の行動を踏まえると、ＥＵが提案した非公式会合を開く適切な時ではないと考える」と述べた。 米ホワイトハウス報道官はイランの返答に失望しているとコメントした。その上で、引き続き有効な

［香港／北京　２６日　ロイター］ - ３月５日に開幕する中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）では、新型コロナウイルス流行の影響から経済が回復し、軍事的な緊張が高まる中、大幅増額された国防予算が示される見通しだ。国内外の安全保障問題専門家が明らかにした。 中国の昨年の国防予算は６．６％増と、新型コロナ流行で経済が打撃を受ける中、３０年間で最も低い伸びとなった。 米国のバイデン新政権はアジア

［カノ（ナイジェリア）　２６日　ロイター］ - ナイジェリア北西部で２６日、武装集団が学校を襲撃し、女子生徒３１７人を連れ去ったと、警察当局が明らかにした。 犯行声明は出されていない。 ナイジェリアでは北部を中心に武装集団による誘拐が増発。政府が支払う身代金が一因とみられる。政府は身代金の支払いを否定している。 約１週間前にも武装集団による誘拐が発生。昨年１２月からは３回目となる。 ２０１４年には

［ロンドン　２６日　ロイター］ - 米ファイザーと独ビオンテックが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、１回の接種だけでも無症状感染が大幅に抑制され、感染拡大防止に効果があることが２６日、英国で実施された研究で明らかになった。 研究者はイングランド東部のケンブリッジで、新型コロナ検査の結果を分析。研究を共同実施したケンブリッジ大学によると、ファイザー製ワクチンの１回目の接種を受けた

［２６日　ロイター］ - 米食品医薬品局（ＦＤＡ）の諮問委員会は２６日、ジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）が開発した新型コロナウイルスワクチンについて、緊急使用許可を勧告した。 これを受けてＦＤＡは一両日中にもワクチンを承認する見込み。米国でのコロナワクチンの承認はこれで３例目となる。政府のコロナ対策本部で上級顧問を務めるアンディ・スラビット氏は、２７日にＦＤＡ内で承認に向け最終会合が開

［２５日　ロイター］ - 英オックスフォード大学は２５日、新型コロナウイルス感染症の研究を行っている「構造生物学部門」にサイバー攻撃が仕掛けられたとの報告を受けて、調査を行っていると発表した。 サイバー攻撃を発見した米調査会社ホールド・セキュリティーの創業者アレックス・ホールデン氏によると、攻撃があったのは２月半ば。米経済誌フォーブスが最初にこの問題を報じていた。 攻撃を受けた「構造生物学部門」は

［２５日　ロイター］ - 米モデルナは２５日、新型コロナウイルスワクチンの今年の売上高は１８４億ドルになるとの見通しを示した。また、子どもを対象とした臨床試験（治験）を近く開始することも明らかにした。 モデルナ製ワクチンは、米ファイザーと独ビオンテックが共同開発したワクチンと同様に「メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）」技術を使うもの。米国ではモデルナ製とファイザー製の２種類のみが現時点で緊急使用許可

［ニューデリー　２５日　ロイター］ - インド軍とパキスタン軍は２５日、両国が領有権を争うカシミール地方での停戦順守で合意したとする共同声明を発表した。 核保有国である両国は２００３年にカシミール地方の「管理ライン（ＬＯＣ）」を境界とする停戦で合意した。ただここ数年は停戦違反が続いており、近辺の住民が死傷するケースが増えている。 インドとパキスタンは共同声明で「両国は全ての合意を厳守することで妥結

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米ホワイトハウスのサキ報道官は２５日、２０２２年に開催される北京冬季五輪への米国の参加を巡り「最終決定していない」と明らかにした。 共和党議員の間からは、北京五輪のボイコットや開催地変更を求める声が上がっている。 トランプ前政権は１月、中国が新疆ウイグル自治区でウイグル族などイスラム教徒の少数民族に対し「ジェノサイド（民族大量虐殺）と犯罪」を犯したことを認定

［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領が通商代表部（ＵＳＴＲ）代表に指名したキャサリン・タイ氏は２５日、上院財政委員会の指名承認公聴会で証言し、各種関税措置を通商政策の「正当な手段」として支持したほか、中国には米国との通商合意を守らせると強調した。 上院はタイ氏の指名を承認する見通し。 タイ氏は公聴会で、貿易ルールがあいまいな「グレーエリア」を中国が悪用しているとし、

［モスクワ　２５日　ロイター］ - 拘束されているロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏（４４）が、モスクワ市外の収容施設に移送されたもよう。同氏の弁護団の１人である弁護士がツイッターで明らかにしたもので、移送先は刑務所の可能性があるという。 ナワリヌイ氏は執行猶予条件への違反の罪で実刑判決を受けた。２年半超の実刑に服する。 同弁護士は、こうした移送は違法とするとともに、同氏の所在は親族に

［ワシントン　２５日　ロイター］ - バイデン米大統領が提案した時給１５ドルへの最低賃金引き上げについて、上院の議事運営専門員（パーラメンタリアン）は、民主党が単独での可決を目指す新型コロナウイルス経済対策法案に盛り込むことはできないと判断した。議員らが２５日、明らかにした。 バイデン大統領や多くの民主党議員は２０２５年までに最低賃金を時給１５ドルに引き上げたい考えで、大統領が掲げる１兆９０００億

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 共和党上院トップのマコネル院内総務は２５日、トランプ前大統領が２０２４年大統領選で共和党候補に指名された場合は「無論」票を投じると表明した。 マコネル氏は１月６日のトランプ氏支持者による議会襲撃を巡り同氏を激しく非難していた。 ＦＯＸニュースのインタビューで語った。「現在から２０２４年までには多くのことが起きるだろう。私が知る限り少なくとも４人の議員が大統領選

［エルサレム　２５日　ロイター］ - イスラエルのガンツ国防相は２５日、「ワクチン外交」として批判が集まっている新型コロナウイルスワクチンの海外向け提供計画を凍結する方針を明らかにした。 ネタニヤフ首相は友好関係にある諸外国にワクチンを贈与する方針を示しており、イスラエルが占領しているパレスチナ地域の住民からは、なぜこちらにもっと供給しないのかと不満の声が出ている。 ネタニヤフ氏は２４日記者団に対

［ヘルシンキ　２５日　ロイター］ - フィンランドのマリン首相は２５日、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めをかけるため、３月８日から３週間のロックダウン（都市封鎖）に入ると発表した。 緊急事態宣言を来週発令する準備を進めていることも明らかにした。 外出禁止措置は見送るが、飲食店を閉鎖し、１３歳以上の学生に遠隔学習を義務付ける。 緊急事態宣言を発令すれば、飲食店の閉鎖や医療関係者の勤務時間拡大、

［ワシントン　２４日　ロイター］ - バイデン米大統領は２４日、半導体の国内生産を加速させるための財源として３７０億ドルの確保を目指す考えを示した。半導体不足は国内の自動車生産ラインを休止に追い込んでいる。 また政権当局者によると、大統領は半導体や電気自動車（ＥＶ）向けの電池などの調達体制を再構築するための大統領令に署名した。 半導体不足を巡っては、２４日にホワイトハウスでの大統領と超党派グループ

［イスタンブール　２４日　ロイター］ - トルコの裁判所は２４日、元日産自動車会長カルロス・ゴーン被告のレバノンへの逃亡に関与したとして訴追されていた航空会社ＭＮＧの幹部１人と操縦士２人に実刑判決を言い渡した。いずれも禁錮４年２月だが、被告側弁護士によると既に数カ月拘留されているため、実際の刑期はこれより短くなる。 訴追されていた他の操縦士２人と客室乗務員１人は無罪、別の客室乗務員１人は公訴棄却

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米中央情報局（ＣＩＡ）長官に指名されたバーンズ元国務副長官（６４）は２４日、上院情報委員会の指名承認公聴会で、中国と競争し、中国の「敵対的で強奪的なリーダーシップ」に対抗することが米国の国家安全保障政策の鍵になると述べた。 バーンズ氏は、ＣＩＡ長官に就任した際には「人々、パートナーシップ、中国、技術」の４分野が最優先課題になると説明した。 中国を「手ごわい

［東京　２５日　ロイター］ - 丸川珠代五輪相は２５日の衆院予算委員会で、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長がＩＯＣ理事会後の会見で、東京オリンピックで観客を入れるかどうかの判断は４月から５月初めになるとの見通しを示したと述べた。丸川五輪相はその上で「これはデッドラインという意味で話したのか、その時に決めたいという意味なのか我々はまだ把握していない。これから５者会談に向かってしっかり詰

［パリ　２５日　ロイター］ - フランス政府は２５日、ドイツとの国境付近で新型コロナウイルス対策を強化すると発表した。 ドイツと国境を接するモゼル県で南アフリカ型の変異株の感染が急増していることが理由。 仕事とは関係のない理由で国境を超える労働者は、ＰＣＲ検査の陰性証明書の提示が必要となる。在宅勤務も強化する。独仏の警官による共同パトロールを拡大する可能性もあるという。 同県でのワクチン接種を急ぎ

［ニューデリー　２５日　ロイター］ - インドの医療従事者らが、国産の新型コロナウイルスワクチン接種を受けることに二の足を踏んでいることが、政府のデータで明らかになった。国産ワクチンは有効性を検証する最終段階の治験データなしに承認されたため信頼性に欠けるとして、８月までに３億人への接種を目指す政府の目標達成が危ぶまれている。 インドは１月１６日からワクチン接種を開始。これまでに医療関係者ら１０５０

［ジャカルタ　２４日　ロイター］ - インドネシア外務省の報道官は２４日、ルトノ外相がミャンマー訪問を見送ると発表した。外相は今月初めにミャンマーで起きた軍事クーデターを受け、国軍トップと会談する予定だった。 報道官は記者向けブリーフィングで「現状と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の他の加盟国の意見を踏まえると、現在はミャンマー訪問に理想的な時期ではない」と説明した。 ミャンマーでは同日、

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 米上院の超党派議員グループは、米国内で中国が言論統制を強いようとする動きを巡り、それに対抗する法案を２４日にも提出する。法案を主導する民主党のジェフ・マークリー上院議員がロイターに明らかにした。 米当局者の間では、ホテルチェーンや航空会社、映画制作会社など米企業に中国政府が親中姿勢を強いることで、共産党批判を抑え込む動きを強めているとの懸念がある。 マークリー