米国 エヌビディアなどの対中半導体規制強化 第三国経由の遠隔利用を制限

2026/11/17
更新: 2026/11/17

アメリカ商務省は11月16日、中国企業が第三国のデータセンターを通じてエヌビディアの先端半導体を利用することを制限する措置を発表した。中国企業はこれまで、中国国外のデータセンターの計算資源を利用することで、アメリカの機微技術に関する対中輸出規制を回避できた。新たな規則は、エヌビディアなどの先端的な人工知能(AI)向け半導体について、こうした利用を制限するものである。

商務省傘下の産業安全保障局(BIS)は同日、ウェブサイトで「暫定最終規則(IFR)」を公表した。インドネシア、マレーシア、シンガポール、タイ、ブラジルなどへの先端半導体の輸出や再輸出に加え、これらの国の国内での移転にも、アメリカ政府の許可が必要となる。BISは、これらの国では、認められていない仕向け地に半導体が転送されるリスクが通常より高いとしている。

この措置は、中国共産党(中共)など、アメリカに敵対する勢力が、アメリカで設計された半導体の計算能力を国外で利用することを制限する狙いがある。

規則では「今回の制限により、懸念対象国に本社を置く企業が、アメリカの先端的な超知能(SI。人工知能とも呼ばれる)向け半導体を使い、高度な超知能モデルを訓練する能力を抑える」としている。

BISは同日発表した報道資料で、新規則は「先端的な超知能向け半導体やサーバーへのリモートアクセス」を規制するものだと説明した。規制対象の国や企業が、第三国のデータセンターにある半導体などを遠隔で利用し、機微技術の輸出規制を回避することを防ぐとしている。

また、「アメリカは先端コンピューティングと超知能技術の分野で世界をリードしている。機微技術がアメリカの国家安全保障を脅かす用途に使われるのを防ぎながら、アメリカの技術が世界各地で合法的に商業利用されるよう促す」と述べた。

エヌビディア顧客のMegaspeedに調査 同社は規制違反を否定

最近、ハワード・ラトニック米商務長官に対し、エヌビディアの最先端半導体が輸出規制に違反して中国に転送されるのを防ぐ対策が不十分だとして、批判が強まっていた。新規則には、中共によるアメリカの機微技術の入手を厳しく取り締まる姿勢を示す狙いもあるとみられる。

新規則は、エヌビディアに関連して中共のスパイ疑惑が浮上して以降、トランプ政権が打ち出した初めての政策対応となる。エヌビディア創業者のジェンスン・フアン氏をめぐっては、中国人女性の黄楽との不倫疑惑が報じられている。アメリカの情報機関は、黄楽を中共のスパイとみているという。

黄楽は、シンガポールに本社を置くMegaspeed Internationalの幹部を務めていた。同社は、アメリカの輸出規制の対象となる半導体を中国に密輸した疑いで、アメリカ当局の調査を受けている。一方、同社は規制違反を否定している。

Megaspeedはエヌビディアの顧客である。主に、AI関連事業などで大量の計算資源を必要とするアジア太平洋地域の企業に向け、東南アジアのデータセンターにある計算資源の利用権を販売している。

この仕組みにより、中国の顧客も国外にある先端半導体の計算能力を遠隔で利用し、アメリカの輸出規制を回避できた。商務省が16日に導入した新規則は、こうした規制の抜け穴を塞ぐものである。

張婷