片山さつき財務相は14日、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の基本ポートフォリオについて、市場や経済環境が大きく変化した場合には、必要に応じて検証や見直しを行う可能性があるとの認識を示した。

片山氏は記者会見で、GPIFをはじめとする年金基金による国内金融資産への投資を後押ししたいとの発言について問われ、「GPIFにはGPIFのルールがある」としたうえで、運用環境に大きな変化があれば、適時適切に検証する必要があると述べた。

GPIFの基本ポートフォリオは現在、国内債券、国内株式、外国債券、外国株式をそれぞれ25％ずつとする構成になっている。

片山氏は、この資産構成について「不磨の大典ではない」と述べ、変更できないものではないと強調した。政府が成長戦略を強力に推進し、円建て資産の投資環境が改善すれば、それも運用環境の変化として検証の対象になり得るとの考えを示した。

一方、国内資産への投資を増やす場合、外国債券や外国株式のうち、具体的にどの資産を減らすことを想定しているのかとの質問に対しては、現時点で明らかにできることはないとした。

また、GPIFの資産構成の変更には、同法人の運用ルールや所管する厚生労働省の方針も関係する。閣僚は、関係機関と十分に協議していく考えを示した。

ただ、今回の発言は基本ポートフォリオの見直しを正式に表明したものではない。政府は、策定時に想定した市場環境や経済条件が大きく変化した場合には、現行ルールに基づき検証を行うとの原則を改めて示した形だ。