中国共産党（中共）では、高官から末端まで汚職が広がっているとされ、その腐敗によって蓄積された不正な資産は、目を疑うほどの巨額に上ると指摘されている。米国の情報機関は現在、習近平および政治局常務委員6人の隠し資産の詳細を明らかにする報告書を作成中だという。この報告書が公表されれば、中共に強烈な打撃を与える可能性があるとみられる。

米紙ワシントンポストによると、米国の情報機関はこのほど、習近平ら政治局常務委員7人と、政治局委員25人が保有する隠し資産を再度暴露する報告書を作成している。

昨年公表された第1弾の報告書が、中共高官の汚職問題や隠されていない資産に主眼を置いていたのに対し、今回は中共最高指導部の隠し資産を一段と深く掘り下げ、内容もより詳細なものになるという。
報道によれば、この報告書は、ガバード前米国家情報長官、ルビオ国務長官、ヘグセス国防長官が共同で作成を推進しており、今年末の公表が予定されている。

昨年公表された第1弾の報告書によると、習近平は少なくとも3億7600万ドルの投資資産を蓄積しており、その中にはレアアース鉱山会社の株式18％を間接保有しているほか、あるテクノロジー企業の2020万ドル相当の株式も含まれている。

また、習近平の隠し資産は推計7億700万ドルに上り、妻の彭麗媛、娘の習明沢、姉の斉橋橋、義兄の鄧家貴ら親族名義に分散して保有されているとされている。

報告書はさらに、中共高官のおよそ65％が、賄賂や横領によって違法な収入を得ているとも指摘している。

中共は長年にわたり、自らを「人民の公僕」と位置づけることで政権の正統性を訴えてきた。中国国民が中共指導部による巨額の不正蓄財を知れば、中共にとって強烈的な打撃となる可能性があるという。

時事評論家の藍述氏は「もしこの個人資産が事実として裏付けられれば、習近平にとって致命的な打撃となるのは間違いない。第一に、習近平が掲げるマルクス・レーニン主義や毛沢東思想という基本教義の偽善性が白日の下にさらされる。第二に、習近平が唱える『自我革命（自己革命）』という理論は完全な笑い話となります。その結果、中共内部の各派閥間の対立は一段と激化し、利益を巡る争いが権力闘争をさらに激化させることになる」と指摘した。

一方で、中共が報告書の公表を阻止しようと動く可能性もあるとの見方もある。

時事評論家の李林一氏は「この報告書が完成してから公表されるまでの間、中共は必ず米国政府とこの件について交渉し、公表を見送れないか、あるいは公表時期を延期できないかを働きかけるはずだ。間違いなくそうした動きはある」と述べた。

また、中共内部の事情に詳しい関係者によると、昨年には中共内部の粛清と権力闘争がかつてないほど激化し、昨年摘発された汚職の総額は1兆元を超えたという。同時に中共は、退職幹部を対象とする「二次離職審査」を開始し、退職幹部名義で保有していた不動産や海外資産が相次ぎ明らかになり、その規模は極めて巨額だとされている。