米国のマルコ・ルビオ国務長官は「トランプ・習近平会談」後、米国の対台湾政策にこれまで変更はないと表明した。これを受け、中華民国（台湾）の林佳龍外交部長は、台湾海峡の平和と安定への支持と重視を繰り返し説明してくれた米側に謝意を示し、対台湾政策に変更はないとの立場を改めて確認した。

中華民国外交部はプレスリリースで、米中間の動向を引き続き注視しているとしたうえで、ルビオ国務長官が5月14日に北京で行った「トランプ・習近平会談」に関するインタビューで、歴代大統領・政権を通じた米国の長期的な対台湾政策に変更はなく、トランプ政権発足後も台湾への武器売却を継続していると改めて強調したことに注目している、と述べた。

また外交部は、「トランプ・習近平会談」当日の協議において、武器売却の問題は双方の主要な議題ではなかったと説明した。ルビオ国務長官はさらに、いかなる強制・強圧による現状変更にも反対するとの立場を重ねて示し、地域の安定が損なわれることは米国・中国のみならず全世界にとって極めて有害であると強調した。

外交部はまた、ルビオ国務長官が中国共産党による大幅な軍事力拡大について言及し、その目的は台湾に向けられたものにとどまらず、グローバルな勢力投射を視野に入れたものであると指摘したことにも注目した。現在もなお、中共海軍の艦艇・航空機は台湾海峡周辺での活動を続け、グレーゾーン行為や軍事的嫌がらせ・威嚇を繰り返しており、中共政府が現在の地域の平和と安定にとって重大なリスクであることを如実に示している。

林佳龍外交部長は、台湾海峡の平和と安定への支持と重視を繰り返し説明してくれた米側に謝意を示し、対台湾政策に変更はないとの立場が改めて確認されたことを歓迎した。

林佳龍部長は、台湾は国際社会の責任ある一員として、自主防衛能力の強化を継続し、米国をはじめ自由と民主主義を愛するすべての国々と連携を深め、台湾海峡および地域の平和・安定・繁栄を共に守っていくと表明した。