ウクライナのゼレンスキー大統領はソーシャルメディア「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報（SIGINT）や電子情報（ELINT）の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。

ロイターおよび『The Kyiv Independent』によると、ゼレンスキー大統領はこれに先立ち、ウクライナのオレフ・イヴァシチェンコ軍事情報局長官と会談し、その会談の中で、ロシアが無線技術および電子監視の分野における優位性を活用し、イラン政権に対して「精密攻撃」に必要なデータを提供していると指摘した。

さらに同日夜のビデオ演説でゼレンスキー大統領は「これは明らかに破壊的な活動であり、停止されなければならない。なぜなら、状況をさらに不安定化させるだけだからだ。責任あるすべての国は、安全を確保し、より大きな問題の発生を防ぐことに関心を持っている」と強調した。

また「市場はすでに否定的な反応を示しており、多くの国で燃料不足の問題を一層深刻化させている」とし「イラン政権の存続を助け、その攻撃精度を高めることは、ロシアが実質的に戦争を長引かせていることを意味する」と述べた。

近年、ロシアとイランは関係を深めており、特にロシアによるウクライナ侵攻の期間中、イランはロシア軍に無人機やその他の軍事装備を提供してきた。

これに先立つ3月20日、ポリティコは米露交渉に詳しい2人の関係者の話として、ロシア政府が米国に対し、もし米国がウクライナへの情報提供を停止すれば、ロシアもイランとの情報共有を停止する用意があると提案したと報じた。しかし、米政府はこの提案を断固として拒否したとされる。

また、ゼレンスキー氏はイヴァシチェンコ軍事情報局長官の報告を引用し、ウクライナ側が「明確な情報」を把握しており、ロシアが占領下のウクライナ領およびベラルーシの計4か所において、長距離無人機（UAV）の地上管制施設をさらに配備する計画だと指摘した。彼はイヴァシチェンコ長官に対し、これらのデータを西側同盟国に共有するよう指示した。

さらに、軍事情報局の評価として、ロシアは戦場において自軍の戦果を「継続的に」誇張し、それらのデータを交渉の場で利用している可能性があるとも述べた。

一方、ロシア政府は先週「ウォール・ストリート・ジャーナル」が報じた、ロシアがイランと衛星画像や無人機技術の改良に関する情報を共有しているとの報道について「フェイクニュースだ」と否定している。