米連邦下院は20日「中国の国連再編戦略の内幕（Inside China’s Strategy to Reshape the United Nations）」と題する調査報告書を公表し、中国共産党（中共）が国連における自国の地位をいかに操作し、米国の利益を損ないながら自らの国際的野心を推進しているかを明らかにした。

同報告書は、中共が自国の戦略目標を達成するために国連を操作しており、国連という機構そのものだけでなく、米国の利益と価値観をも損なっていると指摘した。

報告書によると、中共は国連への財政拠出を増額することで政治的譲歩を引き出し、国連を自国に有利な方向へ誘導している。

中共の国連予算における分担率は、2006年の2%から2026年には20%へ大幅に上昇し、米国の22%に次ぐ水準に達した。しかし中共は経費の意図的な遅延を通じ、2023年にはスーダンなど他国に対する人権調査の阻止に成功した。さらに1ドルの投資に対し国際農業開発基金から3.51ドルの優遇融資を獲得しているほか、経済的・戦略的利益を有する地域に自国部隊を国連平和維持活動の枠組みで展開している。

報告書はまた、2021年時点で中国共産党が国連の15専門機関のうち4機関のトップに自国の人物を就任させることに成功し、2023年には国連における中国の人員が1664人に達したと指摘した。

元北京弁護士の頼建平氏は、中国共産党は自らに統治の正統性が欠如していることを認識しているため、国際・国内のあらゆる領域で浸透・支配を試み、自国の政策を正当化し敵対勢力の信用を失墜させようとしていると述べた。頼氏によると、中共はこの面で手段を選ばず、公然と機構への大規模な資金提供で人心を買収する一方、水面下では個人への贈賄・浸透・買収という隠密の経路も併用している。

「中国共産党はこの分野で極めて老練である。財力と能力と経験を兼ね備え、浸透工作・敵後工作・諜報組織の運営は歴来の得意技であるため、国連システム内で特に容赦なく立ち回っている」と頼氏は述べた。

頼氏はさらに、中共がイラン、ベネズエラ、キューバなど人権状況が最も劣悪な国々と結託して国連人権理事会などの組織を支配し、同機構を中共の人権弾圧を隠蔽する道具に変えていると指摘した。

報告書は、中共が人事配置を通じて国連の意思決定と運営方式を意図的に変更し、自国の国家アジェンダを支援していると結論づけた。

報告書は具体例として、国連食糧農業機関（FAO）の屈冬玉事務局長、国連経済社会局の呉紅波副事務総長、前国際民間航空機関（ICAO）の柳芳事務局長らの名前を挙げ、これらの人物が中共のイデオロギーを国連システムに注入し、公正性を損なっていると指摘した。調査はさらに、中共が政府の管理・指導下にある非政府組織を利用し、統一戦線工作の目的を達成していることも明らかにした。

台湾の国防安全研究者である沈明室氏は、トランプ大統領が世界保健機関（WHO）など国連組織から脱退したのは、米国が毎年巨額の資金を拠出しているにもかかわらず効果がないためだと指摘した。沈氏によると、国連は中国とロシアに浸透され、両国がグローバルサウス諸国を率いて各地域の安全保障を主導しており、自国民を残害する独裁国家への制裁も国連では成立しない状況にある。

「今回の報告書は、過去に浮上していた問題を体系的に取りまとめて公表したものであり、トランプ政権が国連組織から脱退する正当性を米国政府と米国民に示す狙いがある。なぜなら同組織はすでに浸透されており、米国の影響力は大幅に排除されているからである」と沈氏は述べた。

同議会報告書は複数の政策提言も行っており、米政府が国連に対し国連憲章の核心原則への回帰を継続的に求めること、国連システムの責任を追及し続けること、国連機関における中国の「開発途上国」としての地位を再評価することなどを含んでいる。

沈氏は、ロシア・ウクライナ戦争をはじめ多くの紛争を経て、国連安全保障理事会がすでに機能不全に陥っていると指摘した。5常任理事国の拒否権が国連の多くの議題処理を制約する最大の要因であり、米国主導で新たに設立された平和委員会などの組織は、中国・ロシアのような権威主義体制を排除し、すでに国際秩序の回復に効果を発揮し始めていると沈氏は述べた。