ドナルド・トランプ米大統領は、中国の習近平は「もし中国が台湾に侵攻した場合に何が起きるかを非常によく理解している」と述べ、そのため両国の首脳会談ではその話題は一切出なかったと語った。

「彼はその答えを理解している。昨日の会談ではその話題はまったく出なかった。彼の方からも一度も持ち出されなかった」と、トランプ氏は10月31日に行われた番組「60ミニッツ」のインタビューで語った。このインタビューは、習氏との会談の翌日に収録されたものである。

番組のプレビューは11月2日にオンラインで公開された。

米中貿易協議を前に、中国共産党側がワシントンに対し台湾に関する立場の変更を迫っているとの報道もあったが、トランプ氏は「台湾の話をしなかったことに少し驚いた人もいた」と述べた。

「彼の方から一度もその話を出さなかった。彼はそれを理解しており、非常によく理解している」とトランプ氏は繰り返した。

米国は台湾防衛に関して「戦略的曖昧さ（ストラテジック・アンビギュイティ：Strategic Ambiguity）」の立場を維持している。

1979年の台湾関係法の下で、米国は台湾との防衛同盟を結んではいないが、引き続き台湾に武器を供与している。

米国が中国共産党との衝突の際に台湾を防衛するかどうかについて問われると、トランプ氏は「秘密は明かせない」と述べ、コメントを避けた。

彼は「相手側（中共）は何が起こるかを知っている」と指摘した。

「習自身が公の場で、また彼の側近たちも会合の中で、『トランプ大統領が在任中には何も行動しない』と明言していた。彼らはその結果をよく分かっているからだ」とトランプ氏は語った。

トランプ氏は、第2期政権下で複数の紛争を終結させる上で重要な役割を果たしており、その中にはタイとカンボジア間の紛争も含まれる。両国首脳と共に、10月26日にクアラルンプールで開催された式典で「クアラルンプール和平協定」に署名した。

数日後、トランプ氏は韓国で開かれたアジア太平洋経済協力（APEC）のイベントで基調講演を行い、自身が仲介した複数の和平合意は、経済的圧力と誘因によって実現したと語った。

トランプ氏は、タイとカンボジアの首脳に対し、「戦争を始めようとしている国とは米国は貿易協定を結ばない」と述べ、250％の関税を課す可能性を示唆したと明かした。

同様の手法をパキスタンとインドにも用い、両国も経済的影響を考慮した結果、対立を後退させたという。250％もの関税が課されれば、米国との取引は事実上不可能になると述べた。

一方、習近平は台湾統一の目標を公言しており、中国軍に対して2027年までに実戦準備を整えるよう命じている。

ピート・ヘグセス米国防長官は最近、地域の同盟国と共に北京の軍事的攻勢に懸念を表明した。

「私はインド太平洋における力の均衡を維持することの重要性を強調し、中国の南シナ海、台湾周辺、そしてインド太平洋地域の米国の同盟国・パートナーに対する活動に関して、米国の懸念を強調した」と、ヘグセス長官は10月30日、中国の董軍国防部長との会談後にX（旧Twitter）で述べた。

ヘグセス長官はさらに、「米国は衝突を求めてはいない。しかし自国の利益を断固として守り、そのために地域内で十分な能力を維持していく」と述べた。

同氏は最近、日本、インド、フィリピンの高官とも会談し、地域安全保障について協議した際にも、中国共産党政権の攻撃的姿勢を強調した。