中国各地で抗議活動が急増している。

米国の人権団体「フリーダム・ハウス」の調査によると、2025年7〜9月の抗議件数は約1400件に達し、前年より45％増加した。増加は6期連続で、賃金未払い、住宅問題、教育費削減など、生活苦が背景にある。

抗議の多くは労働者や住宅購入者、村民が中心で、広東省が最も多い。学校も新たな火種となっており、四川省江油市では校内いじめ事件をきっかけに住民が「いじめ反対」「民主を返せ」と訴えて集まったが、警察が暴力的に制圧し、多くのけが人が出た。

また、屋上などに上って飛び降りをほのめかす「命を懸けた抗議」も増えている。2022年以降、少なくとも300件以上が確認され、その多くは賃金未払いなど経済問題に関するものだ。生きる術を失った人々が、命を懸けて最後の抗議に踏み出している。

SNS上では「生活が限界に来ている」「死を覚悟して訴えるしかない国」といった声が相次いだ。専門家は「こうした個々の抗議が、社会全体の不満を爆発させる引き金になり得る」と警鐘を鳴らす。

10月には北京・三里屯で「共産党は人類に反する」と書かれた横断幕が掲げられた。