ドイツ・ベルリンの従軍慰安婦の被害を象徴する「少女像」が10月17日、ベルリン市ミッテ区により強制撤去された。

少女像は韓国系市民団体「コリア協議会」が2020年に公有地に設置したもので、日本政府は設置当初から撤去を求めていた。ミッテ区は撤去するよう求めたが、協議会は応じず、ベルリンの行政裁判所も撤去命令を支持した。

撤去に際して警察官が同行し、業者が朝に少女像をトラックに載せて安全な場所へ運び去った。協議会はこれに対し上訴したが、上級行政裁判所はこれを却下、区の撤去措置が認められた。少女像は近くコリア協議会に返還される見込みで、今後の対処については協議会が弁護士と相談中だ。

慰安婦問題については日本政府の公式見解では、1993年の河野談話を継承し、慰安婦の募集に軍や官憲の関与があったことを認め謝罪をしているものの、強制連行の具体的な証拠はないとし、性奴隷という表現は事実に反するとしている。また、慰安婦の総数に関しても具体的な資料不足とし、国際的な議論や賠償問題では慎重な姿勢を示している。​

また朝日新聞は1990年代に慰安婦の強制連行を裏付ける証言を報じたが、その後の記事が誤報であったと認めて謝罪し、論争を巻き起こした。朝日新聞の誤報は慰安婦問題の国際的理解に影響を与え、韓国や日本国内でも議論となっている。