5月13日朝、中国・北京市で走行中の無人運転タクシーが路肩の植え込みに突っ込み、そのまま突然炎上した。

ロボタクシーは自動運転技術の開発を手がける中国のスタートアップ企業、小馬智行（ポニー・エーアイ）が開発したもので、事故の様子は通行人によって撮影され、SNS上で瞬く間に拡散。

なぜ路肩に突っ込み・炎上したのか──企業の説明は要領を得ず二転三転、消防や市の関係部署も「回答できない」「調査中」など曖昧な対応に終始した。

責任の所在も原因もはっきりしないまま、報道は矮小化される事態に、ネット上では「こんな車に乗れるか」と不安と怒りの声が広がっている。

（事故当時の様子）

今回の無人車炎上事故は、単なる技術トラブルでは済まされない背景がある。

国産EVや自動運転技術は中国共産党が「国家戦略」として強力に後押ししている分野であり、事故や不具合の報道は、体制にとって「不都合な真実」だ。そのため、こうした事件が起きても「企業イメージを守るため」に真相を隠し、報道規制で火消しを図るのが常態化している。

だが、命を預ける乗り物である以上、中国産かどうかよりも「本当に信頼できるか」が問われるべきではないか。