林芳正官房長官は17日、アメリカ軍がイエメンの武装組織「フーシ派」に対して行った攻撃について、「アラビア半島周辺海域での船舶の自由で安全な航行を確保するためのもの」との認識を示した。さらに、アメリカをはじめとする関係国の対応を支持する考えを改めて明らかにした。林官房長官は同日午前の記者会見で発言した。

林官房長官は「フーシ派が紅海をはじめとするアラビア半島周辺海域における航行の権利および自由を妨害し続けていることを改めて非難する」と強調した。その上で、「責任を果たそうとするアメリカをはじめとした関係国の決意を支持する」と述べ、フーシ派の攻撃に対するアメリカの軍事行動を理解し、支持する立場を明確にした。

フーシ派はイエメンを拠点とするシーア派系の武装組織であり、近年、紅海やアラビア半島周辺で商船や軍艦を標的にした攻撃を繰り返しているとされる。こうした攻撃により、国際的な航行の安全が脅かされていることが問題視されている。

また、林官房長官はイエメンに滞在している日本人の安否について、「全員の安全を確認済み」と明らかにした。日本当局は引き続き現地の状況を注視し、邦人の安全確保に努める方針だ。