トランプ政権の行政管理予算局（OMB）および人事管理局（OPM）は、上級幹部職員の業績評価制度を大幅に見直し、包括的な改革を実施する方針である。

連邦政府の上級幹部には7千人以上がおり、公務員の中で最高レベルの管理職にあたる。今回の改革は、1980年代のレーガン政権以来、最も大規模かつ徹底的なものとなる。

人事管理局局長代理のチャールズ・エゼル氏は、2月25日に全省庁と機関の長に送った覚書で、「この新たな政府全体の上記管理職業績評価制度および業績計画は、説明責任を強化し、『国民の、国民による、国民のための政府』の原則を取り戻すのに寄与する」と述べた。

また、「上級幹部が国のニーズや政策目標に適切に対応し、最高水準の人材となることが保証される。本覚書には、上級幹部の説明責任に関する各機関が次にとるべき行動が示されている」とも記している。

エゼル氏は、ラッセル・ボート局長率いる行政管理予算局職員と協力し、連邦公務員の最上級キャリア管理者の業績を評価し、報酬を与えるための新しい規則を策定した。

大紀元はこの文書のコピーを入手した。

新制度は、トランプ大統領が就任初日に署名した大統領令の一つである「上級幹部の説明責任の回復」によって義務付けられた。

遅くとも2026年9月30日までにすべての上級幹部に適用される予定であり、2025年10月1日から導入される予定だ。レベル1の上級幹部が年間18万ドルを受け取り、最上位のレベル5では年間24万6400ドルに達する。

上級幹部は、基本給の5～20％に相当する特別報奨金を受けることができるほか、大統領功績報奨金の対象にもなる。基本給与の35％に相当する「卓越功績報奨金」と、20％に相当する「功績報奨金」を含む大統領功績報奨金をも受け取ることができる。

人事管理局のガイダンスには、「上級幹部は、業績評価に関連しない特別な行為やサービス、提案、発明、優れた業績、生産性の向上に基づいて、現金賞与を受け取る資格がある場合がある」と記載されている。

同局のデータによると、連邦政府職員の平均給与は10万6382ドルであり、アメリカ全体の世帯所得の中央値は7万5149ドルだった（国勢調査局調べ）

上級幹部のほぼ全員が「優秀」または「期待を上回る成果」と評価され、「最低限の成功」や「不成功」と判定される者はほとんどいない。この状況について、エゼル氏は「上級幹部の評価が体系的に過大評価され、低評価の職員が厳格な評価プロセスを通じて適切な責任を問われていない」と指摘した。

制度改正の第一歩として、人事管理局が長年にわたり各機関に「強制的な評価分布」の導入を禁じてきた規制を見直す必要があるとエゼル氏は述べている。

「強制的な評価分布」は、例えば、ある機関内で「成功（Successful）」という中間評価以上を受けられる上級幹部の割合を20％に制限する仕組みだ。この制度の目的は、評価者が職員の業績をできる限り正確かつ適切に把握し、それにふさわしい評価を慎重に判断することを求める点にある。

1978年の公務員制度改革法に基づき設立された上級幹部協会（SEA）は、創設当初からこの手法に反対してきた。SEAの広報担当者は、大紀元のコメント要請に応じなかった。

2019年のガイダンスによると、「法律により、従業員の評価は、他の従業員との比較ではなく、文書化された業績基準に基づいて行われる必要があるため、業績レベルごとの強制的な分配や相対評価（カーブ・グレーディング）は法律で禁止されている」とされている（Fedweekより）

今回の新たなOPMの覚書では、各機関が強制的な評価分布に基づく業績評価制度を導入できるようにする方針が示されている。さらに、トランプ氏の大統領令の規定を実施し、各機関のエグゼクティブ・リソース・ボード（幹部人事管理委員会）を廃止し、委員長を含む非上級幹部のメンバーが過半数を占める新たな委員会に置き換えることを求めている。

大統領令は、各機関に対し、現在の業績評価委員会を廃止し、新たに上級幹部の業績評価を徹底し、最高水準の上級幹部を確保・促進することに専念する幹部で構成される委員会を設置するよう指示している。