兵庫県知事選挙で、斎藤元彦知事の陣営はSNSの運用をPR会社に依頼し、約71万5千円を支払った。この支払いなどをめぐり公職選挙法違反にあたるではないかとの疑いで刑事告発されていた。この件に関連して、神戸地検と兵庫県警が2025年2月7日、PR会社の関係先を家宅捜索した。

去年11月に行われた兵庫県知事選挙は、SNSが選挙結果に大きな影響を与えたとしている。特に、斎藤知事の支持者はSNSやWEBメディアを通じて情報を発信し、逆転当選に貢献した。一方で、SNSの運用に関して公選法違反の疑いが指摘され、大学教授らが刑事告発していた。

捜査関係者によると、警察と検察は今回の捜索で関係資料を押収し、今後は立件の可否を判断する見込み。斎藤知事は「公選法に違反するとは思っていない」と述べているが、捜査には協力していく姿勢を示している。

SNS上での偽情報や中傷が深刻な社会問題となっているなか、この事件は、選挙活動におけるSNSの役割と法的基準について物議を醸している。

政府もSNS運営事業者の責任明確化や罰則の強化を目指し、SNSでの情報拡散に対する制限を検討。一方で表現の自由に対する制約を懸念する声もあがっている。

2024年に改正されたプロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）は、SNS事業者に対して中傷投稿への対応を迅速化し、透明化することを求めている。この法改正は、兵庫県知事選で問題視されたSNSの不適切な利用に対する対策として、SNS運営事業者がより責任を持って情報を管理するよう促すものとなっている。

具体的には、名誉毀損やプライバシー侵害などの投稿に対して削除申請窓口を整備し、削除基準は公表することが義務付けられている。選挙活動におけるSNSの適切な利用の促進が期待されている。