トランプ大統領が2月1日に、不法移民と、フェンタニルを含む致死性の高い薬物がアメリカ国民を殺害するという大きな脅威を理由として、カナダ、メキシコ、中国に関税を課した事を受け、カナダとメキシコ首脳はそれぞれ、ドナルド・トランプ大統領がカナダとメキシコからの商品に25%の関税を課す命令に署名した事を受け、アメリカからの輸入品に対して報復関税をかける方針を表明した。

ジャスティン・トルドー首相は1日、ドナルド・トランプ大統領がカナダ製品に25％の関税を課すよう命じたことを受けて、カナダは1550億ドル相当の米国輸入品に25％の関税を課すと述べた。

トルドー首相は、米国からの輸入品300億ドル相当に対する25％の報復関税は、米国の関税発動日と同じ日の2月4日に発動されると述べている。残りの1250億ドル相当の品物に対する関税は、影響を受けるカナダ企業がサプライチェーンを調整できるよう、21日以内に発動される模様。

また同首相は、カナダは米国が必要とする「重要な鉱物とエネルギー調達」に関する措置など、関税以外の報復措置も検討していると述べた。

またメキシコもドナルド・トランプ大統領がメキシコからの対米輸入品に25％の関税を課したことを受け、米国に対する報復関税を発表している。

メキシコのクラウディア・シェインバウム大統領は1日、ソーシャルメディアプラットフォームXに投稿した声明で、経済長官に対し「メキシコの利益を守るため関税および非関税措置」を実施するよう指示したと述べた。

シェインバウム大統領は関税は「プランB」だと述べ、トランプ大統領に「最高の公衆衛生と安全保障チームによる作業部会を設立する」よう提案した。

「問題は関税を課すことで解決するのではなく、話し合いと対話によって解決される。我々が移民問題に対処するためにここ数週間、国務省と行ったように、我々の場合は人権を尊重しながら対話するのだ」とシェインバウム大統領は語った。