Kazuhiko Tamaki

［東京　４日　ロイター］ – 林芳正官房長官は４日午後の会見で、１０日にワシントンで開催される日米首脳会談に関連し、防衛装備品の共同開発などにおける日米間の連携強化は非常に重要な論点であるとの見解を示した。

その上で防衛装備技術協力等の安全保障上の協力を推進し「日米同盟の抑止力、対処力の強化を着実に進めていく」と述べた。

共同通信などによると、キャンベル米国務副長官は３日に行われたワシントンにおけるシンクタンクのイベントで講演し、日米首脳会談では両国による防衛装備品の共同開発や生産でより緊密な協力を可能にする「初の措置」で合意する見通しだと述べた。

この点について林官房長官は「現時点で（日米首脳会談の）議題について予断を持って答えることは差し控える」と述べた。

同時に今回の首脳会談では、政治、安全保障、経済、人的交流等を含む「幅広い議題について意見を交わすことが想定される」と語った。