長きに渡って、自動車産業は電気自動車（EV）ブームに期待していた。自動車製造業者は、EVの販売について楽観的な見通しを持ち、大胆な目標を設定していた。さらに、ウォール街のNY株式市場もこの動向を受け、自動車メーカーの株価評価を上げていた。

しかし現在、そのブームは静かになりつつある。フォード、GM、メルセデス・ベンツ、フォルクスワーゲン、ジャガー・ランドローバー、アストンマーティンといったメーカーが、EVの計画を縮小または延期している。

特に、2023年には米国のEV市場の55%を占めるテスラも注目を集めている。イーロン・マスク氏は今年1月末に、将来的に販売量が減少する可能性への備えを公表した。

ひと頃の「熱が冷めた」EV業界

自動車メーカーは現在、より多様な車種の提供に向けた方針を確立している。

これには、従来のガソリン車、ハイブリッド車、そしてEVが含まれる。彼らはEVが将来的な流れであるとは考えているが、その普及のペースは当初の予想より遅くなる、と見ている。 

フォードの電気自動車部門最高執行責任者（COO）マリン・ガジャ氏は、次のように述べる。

「2021年と2022年に目にしたのは、市場の一時的なピークであった。その時は、EVへの需要が急増した。現在も需要は増加しているが、我われの当初の予想にはまだ届いていない」

重要な点として、消費者のEVへの需要が当初の予想に達していないものの、今後数年間でEVの販売台数は増加すると予想されている。

Cox Automotiveの推定によると、昨年の米国でのEVの販売台数は120万台という記録的な数値に達し、市場全体の7.6%を占めた。アナリストたちは、21世紀末までに、この割合が30%から39%にまで上昇すると予測している。

主要自動車メーカーの対応戦略

近年、テスラの躍進を受け、世界中の自動車メーカーがEV市場への進出を加速させている。

ステランティスは、2027年までに全ての生産ラインをEVへ完全転換する計画を発表している。ジャガー・ランドローバーとボルボは、2030年を目処に全モデルを電動化する方針を示している。

ゼネラルモーターズは、2035年までに自社製品をEVのみに絞る戦略を採っており、同社傘下のビュイックとキャデラックはそれをさらに5年前倒しする目標を立てている。

ホンダは、2040年までに北米市場での販売をEVと燃料電池車に限定することを目指している。一方、ロータスやベントレーのような専業ブランドも、EV生産への野心的な目標を公言している。

フォードは、2030年までにヨーロッパ市場における完全なEVラインナップの構築を目標としている。また、同じく2030年までには北米での販売の半数をEVが占めるという目標も掲げていたが、今はこれらの計画の多くを見直している。

フォードのEV部門COOであるマリン・ガジャ氏は「現在の市場の不確実性を考慮し、EV生産における過度な前進を阻止するために、これらの戦略が採用された」と説明している。 

ポルシェのCEO、オリバー・ブルーム氏は、会社が自動車製造の柔軟性を維持することを意図していると表明している。ポルシェは、EVの使用傾向や規制の変化を注意深く監視しており、2030年までに全世界の販売の80％をEVが占めるという野心的な目標を設定している。

ブルーム氏は「我われは、市場の動向を細やかに監視し続ける必要がある」と述べた上で、「生産能力の拡大は昨年の予定よりも遅れているが、柔軟性を持って対応している」と付け加えた。またブルーム氏は、2026年および2027年には、ガソリン車への投資を大幅に削減する計画があることを明らかにしている。

この業界のトレンドの中では、日本のトヨタ自動車が特に恩恵を受けている企業の一つであると認識されている。世界で最も売れている自動車メーカーとしての地位を長年保っているトヨタは、会長・豊田章男氏のもとで、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車、EV車、水素燃料電池車といった多彩な製品ラインナップを展開してきた。

モルガン・スタンレーのアナリストであるアダム・ジョナス氏は、トヨタがEV市場から事実上、手を引いているにもかかわらず、今年の米国市場でのシェアが他の自動車メーカーを上回っていると指摘している。

ジョナス氏は「EVが将来の主流になる可能性はある。しかし、現在は難しい状況だ。米国では、ハイブリッド車の販売増がEVのそれを5倍も上回っている」と述べている。

EVブームが減速した背景

低金利とテスラの目覚ましい成功を背景に、EVの製造に早くから着手したメーカーは、初期段階で大きな利益を享受した。しかし現在は、金利の急激な上昇と原材料費の高騰により、EVの価格が以前に比べて大幅に上昇している。

さらに自動車業界とバイデン政権は、2030年までに新車販売の50%をEVが占めるという野心的な目標を掲げた。しかし、充電インフラストラクチャーがまだ十分でないという課題もある。消費者がEVという新しい技術を受け入れる意欲についても、メーカー側は過大評価してしまった。

EVが市場参入した初期は、新しい技術に魅了された消費者には魅力的であったが、一般の顧客にとっては、まだなじみの薄い存在であった。

Cox Automotiveの2024年のレポートでは、販売台数の増加に伴い、米国におけるEV市場の見通しが「楽観から現実へ」と変化し、消費者側の受け入れが追いついていない、と分析している。

このたびのEVブームが去り、フォード・マスタングMach-E、テスラModel Y、そして最近では日産Ariyaなどのモデルは、販売価格を下げるか、割引を提供するなどの対策を取っている。 

政府規制に対する自動車業界の挑戦

伝統を守りつつ、革新に挑む。このことは特に、デトロイトの三大自動車メーカー（GM、フォード、クライスラー）がEVの開発にあたり、米国の排出ガス規制および燃費基準に適応することで高額な罰金を回避するよう注力していることでも明らかである。

バイデン政権が提案を検討中の新規制では、2032年までに、より厳しい燃費基準が設けられることが予定されている。

自動車イノベーション連盟の報告では、この新たな基準によって自動車メーカーには合計で140億ドル以上の罰金が課せられる可能性がある、と言われている。

米国自動車政策委員会は昨年、新しい燃費基準によりGMには65億ドル、ステランティス（ジープの親会社）には30億ドル、フォードには約10億ドルの罰金が課されると推計した。

同委員会のマット・ブラント会長は、バイデン政権に対し、自動車業界の現実的な懸念を理解し、実現可能な燃費基準を設定することを強く求めている。

報道によると、EVの市場での伸びが期待に満たない場合、バイデン大統領は目標の一部見直しを検討しているという。

さらに、今年11月に控えている米大統領選挙でトランプ前大統領が再選された場合、彼が燃費規制を緩和、あるいは撤廃する可能性がある。トランプ前大統領は、前任期中にも同様の政策を実施していたからだ。

一方、欧州で事業を展開する自動車メーカーは、EVに関してより厳格な法規制に直面している。

現在の目標は、2035年までに従来の化石燃料を使用する自動車の販売を禁止することにある。しかし、これらの規制は現在、見直しの可能性に直面しており、ヨーロッパ人民党をはじめとする保守派のグループから、規制の撤廃を求める声が上がっている。