米国防総省は3月12日、台湾（中華民国）向けのMQ-9B「スカイガーディアン」無人機4機の製造を目的とした契約が、ジェネラル・アトミックス・エアロノーティカル・システムズ（GA-ASI）と締結されたことを発表した。契約の総額は「2.5億ドルを超えない額」であるという。

国防総省の発表によれば、この契約には4機のMQ-9B無人機のほか、2基の認証可能な地上制御ステーション、予備部品、および支援機材が含まれている。製造はカリフォルニア州ポウェイ市で行われ、2027年8月11日までに完了する予定である。

GA-ASIによって製造されるMQ-9B無人機は、MQ-9「リーパー」無人機の改良型であり、雷に強い構造や改良された複合材料を特徴とし、1万5千メートルの高度で40時間の持続飛行が可能である。

さらに、飛行ソフトウェアや地上制御ステーションも大幅に改良されており、その航続距離は1.11万キロメートルに達する。これは、台湾が現在運用している無人機の航続距離を大きく上回るものとなる。

台湾は、独自の長距離無人機プロジェクトを積極的に推進している。台湾空軍の計画では、MQ-9B無人機は高高度での監視任務に従事する。また、台湾の国産「騰雲」無人機は、中低高度での任務に配備される。

昨年12月、台湾のメディアは、「騰雲2型」無人機が20時間以上の滞空時間を実現し、全天候型の作戦能力を備え、中長距離の海空監視任務に対応可能であると報じた。これにより、戦術的な任務遂行がより柔軟に行えることが期待されている。

台湾の関係者によると、現在、陸海空の各軍はそれぞれ無人機の開発を推進している。無人機の活用により、初期の監視能力を向上させるとともに、情報をリアルタイムに地上の制御ステーションへ送信することで、各部隊が効率的に対応できるよう取り組んでいる。

昨年6月、4名の関係者が英紙「フィナンシャル・タイムズ」に明かした情報によると、米政府は台湾への無人機販売を許可し、これによって同地域における米日両国部隊との無人機システムとの統合が可能となった。これは米国、日本、台湾の各軍が、偵察無人機からのリアルタイムデータを共有できるようになったことを意味する。

この措置は、中共による台湾への軍事的脅威が増大している中で、米国が同盟国やパートナーとの軍事協力を強化していることを示している。