米上院国土安全保障政府問題委員会は6日、国家安全保障を理由に、遺伝子解析大手「華大基因（BGI）」といった中国共産党（中共）と関連する企業から米国の遺伝子データを守る法案を11対1の賛成多数で可決した。

法案は今後、上下両院で可決したのちバイデン大統領が署名すれば、成立する。

超党派法案はゲーリー・ピーターズ上院議員とビル・ハガティ上院議員が提出した。米国の遺伝子データや医療情報の流出を防ぐため、連邦政府機関が中共のような敵対勢力と関わりのある企業と契約を結ぶことを禁止する。

対象企業にはBGIや華大智造（MGI）、完整基因公司（Complete Genomics）、無錫薬明康徳（WuXi AppTec）、およびその子会社が含まれる。

ピーターズ氏は声明で「外国の敵対勢力に支配されたバイオテクノロジー企業による脅威は増大の一途をたどっている」と指摘。「法案は、米国人の健康状態や遺伝子データが、外国の敵対勢力に利用され、国家安全保障が損なわれることがないようにするための重要な一歩だ」と強調した。

ロイター通信によれば、血液サンプルや遺伝子データが中共に渡れば、「遺伝子操作で強化された兵士や、米国民や食糧を標的にした人工的な病原体」がつくられ、安全保障上の脅威となり得る可能性がある。

米下院でも同様の法案が1月に提出されており、これを受けて無錫薬明康徳の株価は先月、米事業への影響懸念から大幅下落した。