中国共産党（中共）は、新たに改正された「国家秘密法」を5月1日から施行することになる。

この新秘密保護法では及ぶ範囲がさらに拡大し、業務上の秘密も秘密保持の範囲に含まれるようになり、秘密に触れる人々の海外渡航や就職などが制限されるようになる。

専門家は、中共が中国社会の管理を強化しているのは、政治、経済、外交など、様々な前例のない危機に直面し、政権が崩壊する危機にあるためであり、それが彼らが極度に恐れている理由であると分析している。

業務上の秘密にも適用　秘密保持範囲が拡大

2月27日、中共の第14回全国人民代表大会常務委員会の第8回会議で、新たに改正された「国家秘密法」が表決により通過し、党首の習近平が主席令に署名して公布された。

この新秘密保護法は、1988年に制定され、2010年に改正された「国家秘密法」の初の大幅な改正であり、国家の秘密に関する中共の管理を強化するものである。

中共中央テレビの報道によると、最新の改正「国家秘密法」には10項目の新条項が含まれており、内容の約3️分の2が変更され、いわゆる過去10年間の秘密保持作業の「成功」を基にした法的根拠を提供するものだ。

新秘密保護法で注目される条項には、「国家機関や職場は、生じた国家秘密について、秘密事項の範囲の規定に従って秘密等級を定め、同時に秘密期間と知るべき範囲を定めるべきであり、条件が整っていれば秘密点を明記することができる」という第19条が含まれる。

第46条では、「秘密に関わる人々が職を離れる際には、国家の秘密保持規定を遵守しなければならない。国家機関や職場は、秘密保持教育を行い、秘密を含む媒体を回収し、秘密解除期間の管理を行うべきである。

秘密に関わる人々は、秘密解除期間内に規定に違反して就職や国外への出国をしてはならず、いかなる方法でも国家の秘密を漏らしてはならない。

秘密解除期間が終了した後も、国家の秘密保持規定を遵守し、知ることになった国家の秘密に対して引き続き秘密保持義務を果たさなければならない」と規定されている。

職場上の秘密を秘密保持の範囲に含め、離職後の「秘密解除期間」を新たに設けたことについて、前中国の資産管理会社の主席コンプライアンスオフィサーである梁少華弁護士は大紀元に対し、中共が秘密保護法を改正し、秘密保護法の適用範囲を拡大したと述べた。

「この秘密保護法の改正は、反スパイ法の実施規則の改正と一脈相通じており、法的手段を通じて、公務員や核心的な職務の管理を強化し続けている」

彼は述べた、「多くの国では、国家の秘密は国家の秘密であるのに対して、商業秘密は商業秘密であり、国家とは関係がない。中共がこれらを規定しようとすることは、越権行為であり、自らの管理範囲を拡大し、企業も管理下に置こうとする意図かもしれない」

ビジネスリスクが更に増大　

新秘密保護法は、中国で事業を行う外国投資家や企業の運営リスクへの懸念を深めるものである。この法律により、中共が秘密に関わると思う活動に中国国内で従事したことのある人々は、出国に影響を受けることとなり、外国人も例外ではない。

梁少華弁護士は「中共が秘密の範囲を大幅に拡大したことにより、多くの職務が中共が言う所の国家秘密や機密、極秘に関わることになる」

「これにより企業の対外国関係や人材の交流、特に外資系企業や外国企業、中国で働く外国人にとって大きな混乱とリスクをもたらす」と述べた。

台湾の対中政策研究者である呉瑟致氏が、ボイス・オブ・アメリカに対して述べたところによると、新たに改正された秘密保持法が国際社会に大きな懸念をもたらすという。

秘密の基準が何であるか、その判断の主導権を実際には中共政府が握っており、これにより、外部の人々は法的な指針を持たず、政治的リスク、投資リスク、経済リスク、社会リスクなどに容易に陥り、影響の範囲が拡大している。これは外国企業が中国を離れざるを得なくなる状況を引き起こす。

在中国欧州連合（EU）商工会議所のイェンス・エスケルンド代表は、秘密保持法の改正について、中共が明確な情報の提供をすることと、「中国のレッドラインがどこにあるか」を企業が理解できるよう求めた。またビジネス環境の悪化が欧州の企業を追い出す可能性があることも示唆した。

さらに「中国が国家安全を強調し続け、関連する法律が明確でないため、企業にコンプライアンスの課題をもたらしている」と述べた。

中国の国家安全法の強化、及び米国による制裁の恐れで、外国からの中国への直接投資はここ30年で最低点に落ちている。

一生管理下に置かれる中国国民

中共が「国家秘密保護法」に大規模な修正を加えたのは、統治の安定性を確保する必要からだ。

元北京の弁護士で、民主連盟カナダの会長である賴建平氏は大紀元に対して、中共は厳しく隠蔽しなければ、秘密が漏れたら、自分の政権がすぐに崩壊すると感じており、安定を維持できなくなると恐れていると述べた。

また中共が秘密としているのは、彼らが行う非道徳的な行為、株式や証券などの経済情報、高官の個人的な秘密、官僚の腐敗情報などだと述べた。

賴建平氏は「一般市民がこれを知ったら、第一にはもはや中共を信じなくなり、中共の統治に従わなくなるかもしれない。さらに進んで、皆が出てきて抗議し、独裁統治に反対する可能性があるため、彼らは市民に真実を知らせることを恐れている」と言う。

つまり中共は全面的なコントロールを強化する必要がある。

賴建平氏は、「これが中共の根本的な目的と動機であり、いわゆる秘密の範囲を無限に拡大しようとしている」と述べた。

また賴氏は新しい秘密保持法の規定では、秘密に触れた場合、一生自由を得ることはほとんど期待できず、秘密保持期間が過ぎたとしても、秘密保持義務がなくなったとしても、依然としてその管理下にあるのではないかと考えている。

弁護士の梁少華氏は、「新しい秘密保持法は多くの人々に影響を及ぼし、中共はこれらの人々、知識人や核心情報を持つ人々を国内に留め、出国を許さず、中共と運命を共にすることになる」と述べた。

中共にとって「国家安全」が最優先課題

近年、国家安全は中共当局の最優先課題となっている。中共党首習近平は「安全」の重要性を強調し続けている。

中共は国家安全を維持するためと称し、2014年の「反スパイ法」、2015年の「国家安全法」「反テロ法」「サイバーセキュリティ法」、2016年の「海外非政府組織管理法」、2017年の「国家情報法」、2021年の「データセキュリティ法」、2023年の「反スパイ法」、そして最新の改正「国家秘密保護法」など、様々な法律を制定した。

賴建平氏は大紀元に対し、「現在の法律は非常に多く、どれもが民衆を監視の対象とすることができ、人々を刑務所に送り、責任を負わせることが可能だ」と述べた。しかしその一方でそれも共産党がもはやこのような独裁的な支配を維持できなくなっていることを示しているとも述べている。

梁少華弁護士は、中共が経済発展に不利な措置や政策をまだ実施しており、経済への打撃がますます重くなっていると指摘し、「今、人々の心は離れており、動揺している。多くの企業や企業家、さらには一部の外国と関わる職員までもが逃げる策を考えている。民衆も足で投票し、中共の搾取を受け入れず、皆が自分の道を模索している」と述べた。